米国では2025年9月末までに2025/26年度予算が成立せず、10月1日から政府閉鎖が実行されました。このため、経済指標の発表が延期・中止される事態になっています。短期間で収束すれば景気への影響は軽微にとどまる一方、長期化すれば企業・消費者センチメントの悪化も相まって、景気への悪影響が顕在化するとみられます。前週末のマーケットでは政府閉鎖に伴う公務員の大量解雇は民主党の造反を促す交渉材料との見方が広がり、市場は静観の構えを示しました。 米国では今週も多くのFRB高官の講演が予定されています。経済指標の発表延期が政策判断にどのような影響を与えるのか、各高官の発言が注目されます。 日本に関しては、政治面では自民党総裁選後の与野党協議の行方が注目されます。金融政策面での注目点としては、6日(月)の日銀支店長会議が挙げられます。10月の金融政策決定会合はライブ(政策変更もあり得る)だとの見方が高まっているうえ、直近の日銀短観(9月調査)は大企業製造業の景況感が2四半期連続で改善する結果になりました。地方の景気動向を踏まえた上で、植田総裁の発言が注目されます。経済指標では8日(水)の8月毎月勤労統計、9月景気ウォッチャー調査と今後の景気動向を見極める上で注目度の高い指標が発表されます。 欧州では6日(月)にユーロ圏の8月小売売上高、7日(火)にドイツの8月製造業受注が発表されるうえ、9日(木)には9月ECB政策理事会の議事録が発表されます。ECBは25年6月の利下げを最後に政策金利を据え置いています。先物金利を見ると、市場では26年半ばにかけて金利据え置きを予想しています。ドイツの製造業受注統計は国内およびユーロ圏内外からの財別の受注動向を把握することができます。トランプ関税が、ドイツおよびユーロ圏の消費、設備投資に与える影響を探るうえで重要な手掛かりとなることから、注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月3日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期・または中止されるものがありますのでご注意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本では、10月4日(土)の自民党総裁選挙の投開票に向けて候補者による討論会や演説会が開催されています。総裁選の結果は株価や金利、為替などに影響を与える可能性があり、要注目です。また、10月1日(水)に日銀短観(9月調査)が発表されます。7月23日(水)に日米が関税交渉に合意し、9月4日(木)にトランプ大統領が自動車関税率を15%に引き下げる大統領令に署名するなど、ここ数ヶ月で米国の関税政策を巡る環境は大きく変化しており、日銀短観ではその影響を確認したいと思います。 米国では、2026年5月のパウエルFRB議長の議長としての任期満了を控えて、次期FRB議長候補の1回目の面談を10月第1週までに終わらせる見込みです。ベッセント米財務長官は候補者10人程度と面談の上、最終候補者のリストをトランプ大統領に提出するとみられます。新議長の政策スタンス次第で今後の金融政策運営が大きく変わる可能性があります。また、今後の利下げペースを占う上では、9月30日(火)の9月シカゴ購買部協会PMI、9月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、10月1日(水)の9月ISM製造業景気指数、9月ADP全米雇用レポート、3日(金)の9月雇用統計、9月ISMサービス業景気指数などの重要指標にも注目です。 欧州では、10月1日(水)にユーロ圏の9月消費者物価指数(HICP)が発表されます。野村證券では、2025年後半にインフレ率が政策目標の+2％に到達する一方で実質GDP成長率が加速するとみており、25年6月でECBの利下げ局面は終了したと予想しています。 　 8月の経済指標の悪化を受けて景気減速懸念が強まった中国では、9月30日(火)に9月政府版及び9月RatingDog版の製造業及び非製造業(サービス業)PMIが発表されます。政府による過剰生産と低価格競争を是正する政策や、消費財下取り制度の効果が剥落することによる消費需要の反動減、公務員の会食を禁止する倹約令による飲食店売上の減速などが景況感を下押ししたと予想されます。   （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年9月26日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

FRBは9月16日(火)-17日(水)にFOMCを開催し、大方の予想通り政策金利を0.25％ポイント(pt)引き下げ、4.00-4.25％としました。今回の決定に唯一反対したミラン理事は、0.5％ptの利下げを主張しました。パウエル議長は利下げ決定の理由として労働市場の下振れリスクを挙げたうえで、今回の利下げを「リスク管理」の調整と位置付けました。また、同時に公表した政策金利見通し(中央値)では、25年中に追加で0.5％ptの利下げが示されましたが、FOMCメンバー19名中9名が0.25％pt以下の利下げ見通しを示したことを踏まえると、FRB内の政策姿勢が大きく利下げ方向に傾斜した訳ではなさそうです。 今週は多くのFRB高官の講演が予定されています。26年5月にパウエル議長の議長としての任期満了を控えて、トランプ大統領は理事会メンバーの人事に積極的に関与しています。ただし、大統領には地区連銀総裁の指名権は付与されていないことから、各地区連銀総裁の政策姿勢やターミナルレート(政策金利の着地点)に対する見解が注目されます。 米国では、24日(水)に8月新築住宅販売件数、25日(木)に8月中古住宅販売件数、26日(金)には8月個人消費支出・所得統計とFRBがインフレ指標として注目しているコアPCE(食品・エネルギーを除く個人消費支出)デフレーターが発表されます。米国では8月小売売上高は好調だったものの、中低所得層の購買力は低下しているとの見方もあり、結果が注目されます。 日本では22日(月)に自民党総裁選挙が告示され、10月3日まで総裁選が行われます(10月4日投開票)。総裁交代に伴い、経済政策や政権の枠組みが変わる可能性があることから、各候補の財政政策姿勢や成長戦略に対する市場の関心が集まっています。 その他、注目度の高い指標としては、23日(火)に米国と欧州(HCOBユーロ圏)、24日(水)には日本で9月S&PグローバルPMI速報値の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年9月19日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

今週は16日(火)-17日(水)に米国でFOMCが、続く18日(木)-19日(金)に日銀の金融政策決定会合が開催されます。先物金利を見ると、米国の2025年中の金融政策に関して、市場では、9月FOMCでの0.25％ポイントの利下げを含め、3会合連続での利下げがほぼ織り込まれています。26年末までみれば、6回の利下げが概ね織り込まれています。今回はFOMCメンバーの政策金利見通しが併せて公表されます。6月FOMC時点の利下げ見通しは25年中に2回、26年中に1回でした。仮に9月会合で利下げが行われた場合でも、FRBが先々の利下げに消極的な姿勢を示せば、米国株等にとってはネガティブに作用することが予想されます。 日銀に関しては金融政策は据え置きが広く予想されており、今回は展望レポートが公表される会合でもないことから、市場の関心は会合後の植田総裁会見に集まりそうです。トランプ関税の日本経済への影響に関する評価、追加利上げのタイミングに関する示唆の有無といった点が注目ポイントです。 今週は日米以外の多くの国でも、金融政策会合が予定されています。17日(水)にはインドネシア、カナダ、ブラジル、18日(木)には英国、南アフリカで金融政策会合が開催されます。米国の利下げ再開は、自国からの資金流出を懸念してきた新興国にとっては利下げのハードルを下げる要因となることから、各中央銀行の政策スタンスに変化が生じるかが注目されます。 欧州では17日(水)、18日(木)にラガルドECB総裁の講演が予定されています。ECBは25年6月の利下げを最後に金利据え置きへと転じています。政策スタンスに変化がないかが注目点です。 中国では15日(月)に、8月小売売上高と鉱工業生産、1-8月の固定資産投資、不動産投資と重要統計が発表されます。消費刺激策の持続力に加え、不動産投資の底入れといった変化が確認できるかが注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年9月12日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

8月下旬から米国株は頭の重い展開となっていますが、FRBによる利下げが市場の思惑通りに進むかが相場浮沈の一つのカギになりそうです。市場では年内2回程度の利下げが織り込まれていますが、パウエルFRB議長は9月FOMCでの利下げの可能性を示唆したものの、今後の利下げの道筋はデータ次第であるとの姿勢を維持しています。10日(水)に8月生産者物価指数、11日(木)に8月消費者物価指数、12日(金)に9月ミシガン大学消費者マインド速報値など、金融政策への影響が大きく、関税の影響を確認するうえでも注目度の高い指標が発表されます。 日本では、9月2日に開催された自民党の「両院議員総会」での参院選の総括を踏まえ、党執行部の主要メンバーが辞意を表明するなど政局が流動化しています。総裁選の前倒しを巡っては、前倒しを要求する国会議員は8日(月)に意思確認の書面を自民党本部に提出するように通達された模様です。 8日(月)には4-6月期実質GDP(2次速報値)が発表されます。市場予想は1次速報と同値の前期比年率+1.0％となっていますが、翌7-9月期は関税の影響によりマイナス成長に転じると野村證券では予想します。他方、同日発表の8月景気ウォッチャー調査の現状判断DIは、日米関税交渉の妥結が発表されて改善した7月調査からさらに改善したと野村證券では予想します。 欧州では11日(木)にECBの金融政策理事会が開催されます。米国の関税によるインフレ圧力、欧州経済の底堅さを背景に、ECBは当面様子見姿勢を継続すると考えられます。利下げの休止や、ドル資産からの資金シフト観測を受けてユーロは年末にかけて対米ドルでは堅調に推移すると野村證券では予想します。 中国では8日(月)に8月貿易統計が発表されます。8月の輸出の伸びは、米国向け輸出の低調に加え、比較対象となる前年の水準が高いため、前月から減速すると野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年9月5日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演(8月22日)では2025年9月FOMCでの利下げの可能性を示唆したものの、関税によりインフレには上振れのリスクがあるとして警戒感を示しました。また、今後の利下げの道筋はデータ次第であるとの従来からの姿勢を維持したことから、改めて経済指標に注目が集まります。米国では9月2日(火)に8月ISM製造業景気指数、3日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、4日(木)に8月ADP全米雇用レポート、7月貿易統計、8月ISMサービス業景気指数、5日(金)に8月雇用統計と重要統計の発表が続きます。 日本では、9月2日(火)に氷見野日銀副総裁の発言機会が予定されています。また、5日(金)に7月毎月勤労統計が発表されます。野村證券では、7月の現金給与総額(1人当たり名目賃金)は前年比+3.0％と、6月(同+3.1％)から減速したと予想します。また、CPI(消費者物価指数)の減速を受けて、実質賃金は同-0.6％と、前月(同-0.8％)からマイナス幅が縮小したと予想します。 中国では、8月31日(日)に8月政府版PMI、9月1日(月)に8月RatingDog製造業PMI、3日(水)に8月RatingDogサービス業PMIなどの景気指数が発表されます。野村證券では、公務員等に対して5月から実施している豪華な宴会等を禁止する「倹約令」が、飲食店の売上や酒類販売などの消費を下押ししたと予想します。また、7月から政府が実施している低価格競争や過剰生産を抑制する規制強化が生産を下押しした可能性があります。さらに、消費財下取り制度による需要の反動減なども見込まれ、年後半の中国景気には下押し圧力が強まると野村證券では予想します。 欧州では、9月2日(火)にユーロ圏の8月HICP(消費者物価指数)が発表されます。25年後半にはユーロ圏の実質GDP成長率が加速する中でもインフレ率が政策目標の2％程度で留まり、ECBの利下げ局面は終了したと野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年8月29日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

8月22日(日本時間23時)にパウエルFRB議長の講演を控えて、前週の金融市場は様子見の色濃い展開となりました。FRBが年内中に利下げを再開すると予想される中、市場の関心は2026年の利下げペースとパウエル議長の後任人事に移行しつつあります。FOMCにおける政策判断に際しては、議長・副議長を含む7名の理事とNY連銀総裁に加え、4名の地区連銀総裁が輪番で投票権を有しています。現時点で利下げを主張しているFOMC委員は2名であり、辞任したクグラー理事の後任を含めても、人事だけで政治が金融政策に介入する余地は限定的です。各委員の政策判断の変化が注目されます。 今週はダラス連銀ローガン総裁、NY連銀ウィリアムズ総裁、ウォラーFRB理事の講演が予定されています。ウォラー理事は早期利下げを支持する姿勢を明確にしていますが、残り2名は7月FOMC直前に利下げに慎重な姿勢を示していました。その後の景気動向を踏まえた政策判断の変化の有無が注目されます。 経済指標では25日(月)の7月新築住宅販売件数、29日(金)の7月個人消費支出・所得統計が注目されます。特にFRBは食品・エネルギーを除いたコア個人消費支出デフレーターをインフレ指標に位置付けているため、関税の影響の有無が注目を集めそうです。 日本では28日(木)に中川日銀審議委員の講演が予定されているほか、29日(金)には8月東京都区部消費者物価指数、7月鉱工業生産が発表されます。7月の貿易統計は関税の影響が自動車・同部品を中心に及んでいることを示唆する結果だったことから、生産実績に加え、業種ごとの生産計画が注目されます。 欧州では28日(木)に7月ECB金融政策理事会の議事要旨が公表されます。ECBは2024年6月以降、累計8回の利下げを講じてきましたが、25年7月には利下げを見送り様子見姿勢に転じています。利下げ再開の条件等が示唆されるかが注目点です。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年8月22日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：ジャクソンホール会議 足元の日米株の好調の背景には、堅調な企業業績や、FRBの早期利下げ期待があります。米国の7月雇用統計や7月消費者物価指数(CPI)などの結果を踏まえ、市場ではFRBが9月FOMCで利下げに踏み切るとの観測が強まっています。0.25％ポイントの利下げはほぼ織り込み済みで、0.50%ポイント利下げの可能性も浮上しています。足元でベッセント米財務長官が「9月FOMCで0.50%ポイントの利下げが可能」、「日銀は後手に回っており、利上げするだろう」などと発言していることも、材料視されている模様です。日米金利差の縮小観測が強まる場合には、円高米ドル安圧力が強まることが見込まれるため、注意が必要です。 米国の金融政策を占う上では、20日(水)の7月FOMC議事要旨、21日(木)～23日(土)に開催されるジャクソンホール会議に注目です。例年通りであれば、初日に各セッションの詳細を含むアジェンダの公表とレセプション、2日目の22日(金)の冒頭にパウエルFRB議長の講演が行われます。2024年には雇用の軟調を受けてパウエルFRB議長が24年9月会合での利下げを示唆しました。今回はいかなる姿勢を示すのかが最大の焦点となります。 　 米国の経済指標では、19日(火)に7月住宅着工・建設許可件数、21日(木)に週間新規失業保険申請件数、8月S&PグローバルPMI速報値、7月中古住宅販売件数などが発表されます。 日本では、20日(水)に7月貿易統計、6月機械受注と7-9月期見通し、21日(木)に8月S&Pグローバル日本PMI速報値、22日(金)に7月全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。7月貿易統計では、トランプ関税の悪影響が自動車以外の輸出品目に拡大した可能性があります。7月CPIでは、米やエネルギー価格の減速に伴い、コア指数が減速したと野村證券では予想します。 ユーロ圏では、21日(木)にユーロ圏及びドイツの8月HCOB PMI速報値が発表されます。米国の関税引き上げを受けてドイツなどの景況感が悪化している可能性があります。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年8月15日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官発言、米中関税協議、日本のGDP統計 米国ではホワイトハウスへの権力一極集中への懸念が高まっています。8月1日に発表された米国の7月雇用統計は過去2ヶ月分が26万人近く下方修正され、直近3ヶ月平均で雇用者数が3.5万人程度しか増えていないというショッキングな結果でした。同統計発表後、トランプ大統領は労働省労働統計局のマッケンターファー局長を解任しました。また、FRBではクーグラー理事が突然辞任しました。ベッセント財務長官は6月30日、同氏の後任に将来的にFRB議長に昇格させる人物を指名する案があると述べています。後任候補は大統領が指名し、上院で承認されます。財務長官が言及した案が実現すれば、パウエルFRB議長は26年5月の任期満了を待たずにレイムダック化するとの見方から、早期利下げ観測につながる可能性が高まりそうです。 米国では今週も複数のFRB高官の講演が予定されています。7月雇用統計の結果を受けて、政策姿勢の変化の有無が注目されます。また、11日(月)には中国に対する相互関税の上乗せ分の猶予期限を迎えます。米中閣僚級協議ではトランプ大統領が承認すれば90日間再延長することで合意ができているようです。 経済指標では12日(火)に7月消費者物価指数、14日(木)に7月生産者物価指数、15日(金)に7月小売売上高や8月ミシガン大学消費者マインド速報値など、金融政策への影響が大きく、関税の影響を確認するうえでも注目度の高い指標が発表されます。 日本では15日(金)に4-6月期の実質GDP1次速報値が発表されます。2四半期連続のマイナス成長は回避される見通しです。 中国では15日(金)に7月小売売上高、7月鉱工業生産、1-7月固定資産投資・不動産投資が発表されます。野村證券では、中国経済は25年末にかけて減速感を強めていく可能性が高いと予想しています。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年8月8日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点