米国では、12月9日(火)-10日(水)開催のFOMCを控えて、11月29日(土)からFRBはブラックアウト期間(FRB高官が金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)に入ります。9月FOMC時に公表された政策金利見通しやFRB高官の直近の発言を聞く限り、12月FOMCでの政策判断は金利据え置きと利下げで二分されているようです。今週は月初の重要指標の発表が多数予定されていることから、FRB高官の政策判断への影響が注目されます。 米国では、12月1日(月)はサイバーマンデーと呼ばれ、ネット通販が盛り上がる日と言われています。同日には全米小売業協会が感謝祭週末の売り上げ結果を発表します。同協会は11月6日に今年の年末商戦は前年比3.7～4.2％増となるとの見通しを示しています。翌2日(火)には世界半導体市場統計(WSTS)が2025年秋季の半導体市場予測を発表する予定です。市場では半導体関連銘柄の過熱感を懸念する向きもあることから注目が集まっています。 　 経済指標では、1日(月)に11月ISM製造業景気指数、3日(水)には同じく11月サービス業景気指数と11月ADP全米雇用レポート、5日(金)には公表が延期されていた9月個人消費支出・所得統計と、12月ミシガン大学消費者マインド速報値が発表されます。 日本では、1日(月)に植田日銀総裁が名古屋で経済界代表との懇談に出席し、挨拶を行います。展望レポートに基づいた経済・物価見通しと金融政策運営に関してコメントするとみられます。同日には7-9月期法人企業統計季報が発表されます。同統計はGDP統計の基礎統計であることから注目されます。 欧州では、2日(火)にユーロ圏の11月消費者物価指数、4日(木)にユーロ圏の10月小売売上高、5日(金)にドイツの10月製造業受注が発表されます。ドイツ政府は5,000億ユーロ規模のインフラ投資特別基金を創設しました。足元では自動車産業の不振から、製造業生産は低迷していますが、復調の兆しが確認できるかが注目されます。  （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月28日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もある。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期されていた経済指標。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日米株価の上値抑制要因の一つとなっていた12月FOMCの利下げ期待の後退が、足元でさらに強まっています。FRBが19日に公表した10月FOMC議事要旨では、経済指標の公表が遅れる中で多くの参加者が政策金利を少なくとも2025年末まで据え置く見通しであったことが判明しました。また、政府閉鎖の解除後も経済指標の公表が遅れており、金融政策を決める際にFRBが重視している米雇用統計の10月と11月分が12月FOMC前に公表されないことが明らかになりました。 足元の景気と金融政策の不透明感が強まる中、発表される経済指標に市場の注目が集まります。米国では25日(火)に11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、11月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。28日(金)には本格的な年末商戦の開始となる、いわゆる「ブラックフライデー」を迎え、年末に向けた家計の消費意欲を探る手掛かりとなりそうです。米国の個人消費の状況は今後の金融政策を占う上でも重要です。 また、12月9日(火)-10日(水)のFOMCを控えて、11月29日(土)からFRBのブラックアウト期間(FRB高官が金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)に入ります。ブラックアウト期間を前に12月FOMCに関するヒントを得ようと、FRB高官の発言に注目が集まります。 日本では、28日(金)に11月東京都区部消費者物価指数が発表されます。電気代・ガス代抑制策の影響が剥落することや、コメ価格の上昇などがインフレ率を押し上げたと野村證券では予想します。同日に発表される10月鉱工業生産では、中国向け財輸出の弱さが、製造業の生産の重石になったとみています。 ユーロ圏では、24日(月)にドイツの11月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツでは、財政支出の拡大による中期的な景気押し上げ効果が期待されるものの、主要産業の一つである自動車産業が米国の関税による悪影響や中国での販売不振を受けて低迷していることが景況感を下押しすると野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた米国経済指標。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

トランプ大統領は11月12日、政府閉鎖を解除する法案に署名しました。これにより、早ければ11月13日にも一部の連邦職員は職場復帰する見込みです。つなぎ予算の成立により、連邦政府の大半は2026年1月30日まで運営を維持できます。ホワイトハウスのレビット報道官は12日、政府閉鎖の影響で一部の経済指標が公表されない可能性が高いと述べました。労働統計局は、公表が遅延している経済指標の新たな発表日程を数日以内に発表する見込みです。過去には遅延した複数指標が同時に公表され、市場に大きなノイズを与えて不安定化要因となる、「スタッキング効果」が生じたと言われる事例もあります。 米国では今週も多数のFRB高官の講演が予定されているほか、19日(水)には米半導体大手エヌビディアの決算発表が予定されています。 経済指標では政府閉鎖の影響を受けない、18日(火)の11月NAHB住宅市場指数、20日(木)の11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日(金)の11月S&PグローバルPMI速報値、11月ミシガン大学消費者マインド確報値などが注目を集めそうです。 日本では17日(月)に7-9月期の実質GDP(1次速報値)が発表されるほか、19日(水)には9月機械受注と10-12月期見通し、21日(金)には10月全国消費者物価指数、11月S&Pグローバル日本PMI速報値が発表されます。7-9月期の実質GDPの前期比年率成長率は、トランプ関税等の影響からマイナス成長が予想されています。ただし、10-12月期には反発すると見込まれ、日本経済に対する市場の見方を大きく下方修正させる要因にはならないと予想されます。 20日(木)には小枝日銀審議委員の講演が行われます。小枝委員は、25年3月の就任会見では慎重な答弁に終始しました。市場では次回12月の金融政策決定会合での利上げの有無に対する関心が集まっていることから、小枝委員の政策スタンスが注目されています。 （野村證券投資情報部　尾畑　秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月14日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

短期的な過熱感に加え、前週から複数のFRB高官が相次いで追加利下げに慎重な発言をしていることが足元の日米株の上値を抑えています。12月FOMCで追加利下げが実施されるには、米国政府機関の閉鎖が終了し、延期されていた経済データの発表が再開され、次回12月の会合までに全てのデータが揃うかが一つの焦点となります。米国議会は、つなぎ予算案を可決できるように妥協案を模索していますが、共和党・民主党の双方には隔たりがあり、しばらく時間を要するとみられます。今週の米国では、13日(木)に10月CPI(消費者物価指数)、14日(金)に10月小売売上高、10月PPI(生産者物価指数)などの重要統計の発表が予定されていますが、一部では政府機関閉鎖による発表延期が続く可能性があります。 日本では、10日(月)に10月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されるほか、中川審議委員の講演が予定されています。利上げへの条件が整いつつある中で、利上げに慎重と見られる高市政権の下で中川氏がどのような政策スタンスを示すかに注目が集まります。また、11日(火)には10月景気ウォッチャー調査が発表されます。野村證券では、10月の景気の現状判断DIが前月から改善したと予想します。 ユーロ圏では、11日(火)にドイツの11月ZEW景況感調査が発表されます。財政支出の拡大による中期的な景気押し上げ効果が期待されるものの、主要産業の一つである自動車産業が米国の関税による悪影響や中国での販売不振を受けて低迷していることが景況感を下押しすると予想されます。 　 中国では、14日(金)に10月小売売上高、10月鉱工業生産、1-10月固定資産投資および不動産投資などの主要月次経済統計が発表されます。政府による過剰生産と低価格競争を是正する政策や、中秋節の連休が10月初めに後ずれしたことに伴って鉱工業生産が鈍化し、消費財下取り制度の反動で小売売上高が減速したと野村證券では予想しています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。 (出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

今週は月初の重要統計発表週になりますが、米国では10月1日から政府機能の一部閉鎖が続いており、経済指標の発表が遅延しています。民間調査や2025年7-9月期決算などを手掛かりに景気動向が判断されていますが、一般的にアナリストは決算発表シーズン前に慎重な見通しを提示する傾向にあることから、平均して6～7割の銘柄で実績が事前予想を上回る傾向にあります。 米国の民間調査による経済指標では、3日(月)の10月ISM製造業景気指数、5日(水)の10月ISMサービス業景気指数、10月ADP全米雇用レポートに加えて、6日(木)の全米小売業協会(NRF)の年末商戦見通しが重要です。米国では労働需要が鈍化、金利が高止まりする中で、株高の恩恵を受けられる富裕層と、恩恵を受け難い中低所得層で所得環境の二極化が進んでいるとの指摘もあります。年末の需要期を迎え、関税引き上げによるコストアップ分の価格転嫁が進むとの見方もあることから、年末商戦の行方が注目されます。 日本では補正予算策定に向けた動きが注目されます。高市政権は25年度補正予算を用いてガソリン税の旧暫定税率の廃止など、物価高対策を講じる意向です。新政権発足直後から外交日程が重なっており、補正予算の年内成立に向け日程が非常にタイトです。 欧州では5日(水)にドイツの9月製造業受注、6日(木)にドイツの9月鉱工業生産、ユーロ圏の9月小売売上高と景気動向を確認する上で重要度の高い指標が発表されます。ECBは25年6月の利下げを最後に政策金利を据え置いていますが、インフレの鎮静化が予想されることから、景気の減速感が強まれば、市場では利下げ観測が高まる可能性があります。 　 今週は4日(火)に豪州、5日(水)にブラジル、6日(木)に英国とメキシコで金融政策会合が開催されます。米国が利下げを再開したことから、新興国でも利下げのハードルが低下し、新興国株の追い風になっていることから、各中銀の政策判断が注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月31日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。 (出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

今週の注目点の一つは高市新政権の動向です。新政権は、21日(火)の初閣議で指示した経済対策の策定を急ぎ、2025年度補正予算の年内成立を目指すとみられます。また、トランプ大統領が訪日し、28日(火)に日米首脳会談が予定されています。31日(金)にはAPEC首脳会議でアジア首脳との会談が行われるなど、就任早々に高市首相の手腕が試されそうです。 また、今週は主要国で開催される金融政策決定会合にも注目です。28日(火)-29日(水)にはFOMC、29日(水)-30日(木)には日銀金融政策決定会合、30日(木)にはECB金融政策理事会が開催されます。今回のFOMCは、政府機関の一部閉鎖を受けて重要指標の発表が遅れる中での異例の開催となります。雇用情勢の悪化に伴い、2会合連続で0.25％ポイントの利下げを決定する公算です。他方、日銀は政策金利を据え置くと野村證券では予想します。日銀と新政権のコミュニケーションが十分取れていないタイミングで、政策変更に動く可能性は低いと考えられます。 経済指標は、米国で27日(月)に9月耐久財受注、28日(火)に10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日(木)に7-9月期実質GDP速報値、31日(金)に9月個人消費支出・所得統計、10月シカゴ購買部協会PMIと重要統計が発表されます(政府閉鎖の影響に留意)。今後の金融政策を占う上でも注目です。 ユーロ圏では、30日(木)にユーロ圏とドイツの7-9月期実質GDP速報値、31日(金)にはユーロ圏の10月消費者物価指数(HICP)が発表されます。野村證券では、2025年末にかけてインフレ率が政策目標の+2％に近づく一方で実質GDP成長率が加速し、25年6月でECBの利下げ局面は終了したと予想しています。 中国では、31日(金)に10月政府版PMIが発表されます。底堅い輸出が景気を下支えしているものの、不動産不況が継続しており、政府による過剰生産と低価格競争を是正する政策や、消費喚起策の効果の剥落、公務員の会食を禁止する倹約令などが景況感を下押ししたと推察されます。　　　　　　　　 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月24日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

前週の金融市場では、米国の2025年7-9月期決算発表、米中関税紛争の再燃、日本では公明党の連立与党離脱と新たな連立の枠組みと言った政局が関心を集めました。今週の米国では幅広い産業で決算発表が予定されていることから、マクロ指標に代わって景気動向を見極めるために材料視されそうです。 各種報道によれば、日本では21日(火)に臨時国会が召集され、首相指名選挙を実施することが決まった模様です。注目点は衆参両院で過半数を占める安定的な連立の枠組みが構築されるか否かという点です。 米国では政府機関の一部閉鎖の影響が続いています。延期されていた9月CPIが24日(金)に発表されますが、通常と比べてデータが欠落しており、割り引いてみる必要があります。また、FRBが10月30日(木)までブラックアウト期間に入っていることもあり、景気動向や金融政策の行方を探るうえでは材料難の週になりそうです。 日本では20日(月)に高田日銀審議委員、21日(火)に氷見野日銀副総裁の講演が予定されています。高田委員は9月の金融政策決定会合で0.75％程度への利上げを主張しました。日本の政局流動化や米中の関税紛争の再燃等をどのように評価するのかを含め、10月会合に向けた政策スタンスが注目されます。 経済指標では22日(水)に9月貿易統計、24日(金)に9月全国CPIと10月S&Pグローバル日本PMI速報値が発表されます。景気の堅調な推移が確認できれば、年内中にも利上げとの市場の見方を後押しする材料になりそうです。 中国では20日(月)に7-9月期実質GDP、9月小売売上高と鉱工業生産、1-9月固定資産投資と不動産投資など、注目度の高い経済指標が発表されます。中国経済には夏場まで駆け込み輸出や財政補助金などの効果が集中的に生じていたとみられることから、9月の指標において反動が確認されるかが注目点です。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月17日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本では、今後、臨時国会が召集され首相指名選挙が実施されます。首相指名選挙の実施日は当初15日(水)との見方が優勢でしたが、公明党や野党との連立を見据えた協議に時間を要し、翌週20日(月)～21日(火)まで日程が後ずれする可能性が高まっています。首相指名選挙では高市自民党総裁が首相に選出される公算が大きいとみられます。閣僚の顔ぶれや、野党との連立を踏まえた政策合意などによっては、高市総裁が目指す政策の方向性が変化する可能性もあり、相場を左右する要因になりそうです。 また、今週は複数の日銀政策委員の発言機会が予定されています。高市総裁が日銀の利上げへのけん制とも受け取れる発言を繰り返す中、政策委員の発言内容に注目が集まります。 米国では、政府機関閉鎖により雇用統計などの重要指標の発表が延期されるなど、影響が出始めています。今週は15日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、9月消費者物価指数、16日(木)に9月小売売上高、17日(金)に9月住宅着工・建設許可件数、9月鉱工業生産などの重要指標の発表が予定されていますが、一部で政府機関閉鎖による発表延期が続く可能性があります。10月28日(火)～29日(水)にはFOMCの開催が予定されていますが、こちらは予定通り開催される見込みです。市場は10月FOMCでの追加利下げを相当程度織り込んでいますが、政府機関閉鎖による経済データの欠如が政策判断を難しくする中でいかなる決断が下されるか注目です。 中国では、13日(月)に9月貿易統計が発表されます。米国の関税政策を受けて中国の米国向け輸出は前年比で大幅なマイナスとなっていますが、ASEANやアフリカ諸国向けの伸びがカバーしています。特に、アフリカ産品に対する「ゼロ関税」方針を打ち出すなど、アフリカ市場でのシェア拡大策が功を奏しています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月10日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

米国では2025年9月末までに2025/26年度予算が成立せず、10月1日から政府閉鎖が実行されました。このため、経済指標の発表が延期・中止される事態になっています。短期間で収束すれば景気への影響は軽微にとどまる一方、長期化すれば企業・消費者センチメントの悪化も相まって、景気への悪影響が顕在化するとみられます。前週末のマーケットでは政府閉鎖に伴う公務員の大量解雇は民主党の造反を促す交渉材料との見方が広がり、市場は静観の構えを示しました。 米国では今週も多くのFRB高官の講演が予定されています。経済指標の発表延期が政策判断にどのような影響を与えるのか、各高官の発言が注目されます。 日本に関しては、政治面では自民党総裁選後の与野党協議の行方が注目されます。金融政策面での注目点としては、6日(月)の日銀支店長会議が挙げられます。10月の金融政策決定会合はライブ(政策変更もあり得る)だとの見方が高まっているうえ、直近の日銀短観(9月調査)は大企業製造業の景況感が2四半期連続で改善する結果になりました。地方の景気動向を踏まえた上で、植田総裁の発言が注目されます。経済指標では8日(水)の8月毎月勤労統計、9月景気ウォッチャー調査と今後の景気動向を見極める上で注目度の高い指標が発表されます。 欧州では6日(月)にユーロ圏の8月小売売上高、7日(火)にドイツの8月製造業受注が発表されるうえ、9日(木)には9月ECB政策理事会の議事録が発表されます。ECBは25年6月の利下げを最後に政策金利を据え置いています。先物金利を見ると、市場では26年半ばにかけて金利据え置きを予想しています。ドイツの製造業受注統計は国内およびユーロ圏内外からの財別の受注動向を把握することができます。トランプ関税が、ドイツおよびユーロ圏の消費、設備投資に与える影響を探るうえで重要な手掛かりとなることから、注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月3日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期・または中止されるものがありますのでご注意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点