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30件
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04/13 07:00
【来週の予定】ブラックアウト入り前にFRB高官は何を語るか
来週の注目点:FRB高官の発言と日本のCPI、中国の重要統計 注目を集めた米国の3月CPI(消費者物価指数)は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比+0.4%、前年比+3.8%と3ヶ月連続で事前の市場予想を上回りました。この結果、市場の利下げ観測は後退し、先物金利では利下げを完全に織り込んでいる時期が2024年11月まで後退し、24年中に2回の利下げを完全には織り込めていません。多くのFRB高官が利下げ開始時期に対しては慎重に判断したいとの見方を示す中で、インフレ指標の上振れがFRBの利下げ姿勢にどの程度影響を与えるかが注目されます。 FRBは4月20日からFOMC(米連邦公開市場委員会)前のブラックアウト(公に金融政策に関する発言を自粛する)期間に入るため、FRB高官の発言が注目されます。経済指標では15日(月)に4月NY連銀製造業景気指数、3月小売売上高、16日(火)に3月住宅着工・建設許可件数、3月鉱工業生産、18日(木)に4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月中古住宅販売件数など注目度の高い指標が発表されます。 日本では円安の進行により為替介入への警戒感が高まるとともに、金融政策への影響に関心が集まっています。このため19日(金)発表の3月全国消費者物価指数(CPI)への注目度が高まっています。日本でもインフレの粘着性が高まっていることが確認されれば、早期利上げ観測につながることが予想されます。 中国では16日(火)に24年1-3月期実質GDP、3月小売売上高と鉱工業生産、1-3月固定資産投資と不動産投資と、重要統計の発表が予定されています。3月製造業・サービス業PMIに続き、中国経済の復調が示唆されるかが注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月12日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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04/06 07:00
【来週の予定】春節後の中国経済の実態は?
来週の注目点:日米の経済指標、春節後の中国経済の実態 パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が早期利下げに慎重な姿勢を続ける中、足元で雇用や景況感の堅調さを示唆する経済指標が相次いでいます。利下げ開始が後ずれするとの市場の思惑から米国債利回りが上昇し、米ドルも主要通貨に対して上昇しています。米国では、10日(水)に3月消費者物価指数、3月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録、11日(木)に3月生産者物価指数、12日(金)に4月ミシガン大学消費者マインド(速報値)などの重要統計が発表されます。3月FOMCでは24年中の政策金利見通し(中央値)に変更はありませんでしたが、足元のインフレ動向等を踏まえた議論内容に注目が集まります。 日本では、3月日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除が決定され、次なる焦点は追加利上げ実施の有無です。植田日銀総裁は今後の金融政策判断は「経済・物価見通し次第」としており、想定以上の賃上げが実施される場合や、円安に歯止めがかからなければ早期利上げ期待が高まる可能性があります。日本の経済指標は、8日(月)に2月毎月勤労統計、3月景気ウォッチャー調査が発表されます。毎月勤労統計に春闘の結果が反映されるのは4月から5月にかけてと見られますが、足元の賃金動向を確認する上で注目です。 中国では3月PMI(購買担当者景気指数)が製造業、非製造業ともに改善したことで、中国景気の先行き懸念が一服しています。ただし、中国では春節休暇の時期が年によって変動し、今年のように2月の場合には、3月に企業活動がフル稼働となることで景況感が押し上げられる傾向があるため、景気の回復力を慎重に見極める必要があります。12日(金)発表の3月貿易統計は、製造業の実態を把握する上で参考になります。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月5日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/30 07:00
【来週の予定】国内では日銀短観、海外では米雇用統計に注目
来週の注目点:日銀短観と米国重要統計と市場の反応 3月に入り日本銀行、FRB(米連邦準備理事会)の金融政策会合をこなし、市場では日米の金融政策の次の一手として日銀の利上げとFRBの利下げの組み合わせが予想されています。それにもかかわらず、両者の3月会合を経て為替市場では円安ドル高が進行し、ドル円相場は一時151円97銭と34年ぶりの円安水準を記録しました。これを受けて財務省・日銀・金融庁の3者会合が急遽開催されるなど、本邦通貨当局による介入警戒感が高まっています。 植田日銀総裁は金融政策判断は「経済・物価見通し次第」としており、市場では追加利上げのタイミングとした7月と10月の見方が拮抗していますが、円安に歯止めがかからなければ早期利上げ期待が高まる可能性がありそうです。 日本では4月1日(月)に日銀短観(3月調査)が発表されます。同統計は調査対象、調査内容ともに広範囲に及び、政策判断にも影響力の大きい調査です。 米国では月初の重要指標の発表が相次ぎます。1日(月)に3月ISM製造業景気指数、2日(火)に2月雇用動態調査(JOLTS)、3日(水)に3月ISMサービス業景気指数、5日(金)に3月雇用統計が発表されます。2024年中の政策金利見通しに関しては市場とFRBの見通しは収斂しています。このため、注目点は重要統計が予想対比で上振れ、長期金利が上昇した場合の米国株の反応です。長期金利の上昇と株高が同時進行するならば、業績相場への移行が視野に入ります。 ユーロ圏では3日(水)に3月消費者物価指数、4日(木)に3月ECB金融政策理事会議事録、5日(金)にドイツの2月製造業受注が発表されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月29日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/23 07:00
【来週の予定】歴史的日銀会合を「深堀り」する2つのイベントに注目
来週の注目点:日銀金融政策決定会合の「主な意見」、米経済指標 19-20日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)は、大方の想定通り政策金利は据え置かれました。今回のFOMCで焦点の一つであったFOMCメンバーによる今後の政策金利見通しは、2024年の利下げ回数が3回相当の水準で据え置かれました。今会合で政策金利見通しが引き上げられ、2024年の利下げ回数が減少すると見ていた市場参加者が少なくなかったこともあり、国株式市場の反応は総じて良好でした. FRBはインフレは抑制されつつあると判断していますが、景気の過熱によるインフレ再加速を警戒しているとみられます。今後の米金融政策を占う上で、米国景気とインフレの状況に改めて注目です。米国では、25日(月)に2月新築住宅販売件数、26日(火)に2月耐久財受注、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日(木)に3月シカゴ購買部協会PMI、29日(金)に2月個人消費支出・所得統計が発表されます。 日銀は18-19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利の解除、YCC(長短金利操作)政策の撤廃、ETF(上場投資信託)、及びJ-REIT(不動産投資信託)の新規買い入れ停止等を決定しました。日銀は金融政策正常化に向けた歴史的な一歩を踏み出しました。今後の焦点の一つは追加利上げの実施です。金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、「緩和的な環境が続く」としながらも、追加利上げの可能性を否定せず、「経済・物価見通し次第」としました。利上げへの地ならしが始まると想定されるのは7月の展望レポート(経済・物価情勢の展望)の時期と考えられますが、日銀内での議論を確認する上で、25日(月)発表の1月日銀金融政策決定会合議事要旨、28日(木)発表の3月日銀金融政策決定会合における主な意見に注目です。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/16 07:00
【来週の予定】日銀会合、マイナス金利政策の解除はあるのか
来週の注目点:日米の金融政策会合と3月PMI速報値 3月5日のスーパーチューズデーを経て、米国大統領選挙は、前回に続き現職のバイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちとなることが事実上決まりました。本選が本格化するのは民主・共和両党の夏場の党大会以降ですが、それまでの間はトランプ・リスクを見極める観点からトランプ前大統領が掲げる選挙公約の内容や実現可能性が市場の関心を集めそうです。 今週は金融政策会合が集中する中銀ウィークですが、最も注目度が高いのは18日(月)~19日(火)に開催される日本銀行の政策決定会合でしょう。直近のブルームバーグの調査では、政策変更のタイミングとして3月会合と4月会合の見方が拮抗しているようです。仮に今回政策変更を見送った場合、日銀がよほど政策変更に対して慎重なコメントを発しない限り、市場は次回4月会合での政策変更を織り込むことになりそうです。 米国では続く19日(火)~20日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策は据え置きが予想されるため、注目点は政策金利見通し(ドットチャート)です。現在は24年中に0.75%ポイントの利下げ見通し(中央値)が示されていますが、2月以降、米国景気の堅調推移とインフレの粘着性を示す指標が相次いでいることから、24年中の利下げ幅見通しが縮小される可能性があります。また、長期見通し(Longer run)が現行の2.5%から上方修正されれば、市場の動揺を誘うリスクがあります。 経済指標では21日(木)の主要国・地域の3月PMI速報値に加え、中国では18日(月)の1-2月小売売上高、鉱工業生産、1-2月の固定資産投資、ドイツでは19日(火)の3月ZEW景況感調査、22日(金)の3月Ifo企業景況感指数などが注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月15日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/09 07:00
【来週の予定】春闘2024最大のヤマ場「集中回答日」へ
来週の注目点:日米の主要経済統計、春闘の集計結果 米国株式市場では、決算発表が一巡し、経済指標や金融政策に焦点が移りつつあります。3月19日(火)-20日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、今週はFRB(米連邦準備理事会)のブラックアウト(金融政策に関する公式コメントを自粛する)期間にあたり、経済統計に注目が集まりそうです。12日(火)に2月消費者物価指数、14日(木)に2月小売売上高、2月生産者物価指数、15日(金)には3月NY連銀製造業景気指数、2月鉱工業生産、3月ミシガン大学消費者マインド速報値など、重要統計の発表が相次ぎます。 日本では、11日(月)に2023年10-12月期実質GDP(2次速報値)が公表されます。野村證券では、民間設備投資の上方修正に伴い、実質GDP成長率が前期比年率+1.2%と1次速報値(同-0.4%)のマイナス成長から上方修正され、プラス成長に転換すると予想します。 また、連合(日本労働組合総連合会)は15日(金)に、2024年春闘で、傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第1回集計結果を発表します。日銀はマイナス金利政策を解除する条件として賃金と物価の好循環を重要な判断材料としており、今後の政策修正を占う上で春闘の結果は重要です。 中国では、向こう1年間の経済や外交の主要政策を審議する全人代(第14期全国人民代表大会第2回会議)が5日(火)から開催されており、11日(月)に閉幕します。5日の政府活動報告では、2024年の経済成長率目標を昨年と同様に5%前後に設定し、不動産や地方債務のリスク抑制、消費拡大に取り組む方針などを示しましたが、具体策は示されませんでした。追加的な政策方針が打ち出されるか、注目です。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月8日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/02 07:00
【来週の予定】米大統領選 候補者選び最大の山場「スーパーチューズデー」へ
来週の注目点:パウエルFRB議長の議会証言と米雇用関連統計 米国では、3月5日(火)に大統領選挙前半戦における最大の山場であるスーパーチューズデーを迎えます。民主党は現職のバイデン大統領、共和党はトランプ前大統領が圧倒的に優勢な状況が続いています。 米金融政策では、3月19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、今週はFRB(米連邦準備理事会)がブラックアウト(金融政策に関する公式コメントを自粛する)期間入りする前の最後の機会となります。市場では金融政策の手がかりやFOMCの経済見通しへのヒントを求めて、パウエル議長の議会証言(6日(水)、7日(木))やFRB高官の発言、6日(水)のベージュブック(地区連銀経済報告)が注目されそうです。 米経済指標では、5日(火)の2月ISMサービス業景気指数に加え、8日(金)に2月雇用統計の発表を控えて、6日(水)の2月ADP全米雇用レポート、1月雇用動態調査(JOLTS)が注目を集めると見られます。 ユーロ圏では7日(木)にECB(欧州中央銀行)の政策理事会が開催されます。金融政策は据え置きが予想されていることから、会合後の会見でラガルド総裁がインフレ鎮静化への判断をさらに前進させるかが注目点です。経済指標では、6日(水)のユーロ圏の1月小売売上高、7日(木)のドイツ1月製造業受注が注目されます。 中国では5日(火)の2月財新版・サービス業PMI、7日(木)の1-2月貿易統計が市場の関心を集めそうです。春節明けの中国経済に復調の兆しが確認できるかが焦点です。 日本では、4日(月)に10-12月期の法人企業統計季報、5日(火)に2月東京都区部消費者物価指数、7日(木)に1月毎月勤労統計、8日(金)に2月景気ウォッチャー調査と、注目度の高い経済指標の発表が予定されています。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月1日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/23 07:00
【来週の予定】米共和党予備選 ヘイリー氏の地元州でもトランプ氏が圧勝か
来週の注目点:米地区連銀総裁発言、日米中の経済指標に注目 堅調な米国経済や企業業績が相場を下支えし、米国株は上昇基調が続いてきましたが、足元で上値が重くなっています。足元の米経済指標でインフレ圧力が根強いことが示唆され、FRB(米連邦準備理事会)による早期利下げへの期待が後退したことが一因です。今後の金融政策を占う上では、28日(水)~3月1日(金)に控える米地区連銀総裁等の講演に注目が集まります。 また、24日(土)に米サウスカロライナ州で共和党の予備選が開催されます。共和党の候補者選びはトランプ前大統領が圧倒的に優勢な状況が続いています。候補指名を争うヘイリー元国連大使は、足元の予備選での勝利をあきらめて、「スーパーチューズデー」などの予備選が集中する3月上旬に照準を合わせている模様です。仮にトランプ前大統領の再選可能性が高まると、グローバルなインフレ及び金利上昇圧力と、為替市場でドル高・円安圧力への期待が強まる可能性があります。 米経済指標は、26日(月)に1月新築住宅販売件数、27日(火)に2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日(木)の1月個人消費支出・所得統計、3月1日(金)に2月ISM製造業景気指数などが発表されます。 日本では、27日(火)に1月全国消費者物価指数が発表されます。エネルギー、食料価格や宿泊料などの上昇一服に伴い、前月からの減速が見込まれます。今後は通貨安や人件費の上昇を企業が価格転嫁する動きがインフレ押し上げにつながる可能性があります。 景気の減速が続いている中国では、3月1日(金)に2月政府版PMI、2月財新版・製造業PMIが発表されます。報道によれば、2019年以降で移動規制のない初めての旧正月を迎え、観光業は堅調な模様です。一方、不動産業や製造業は引き続き低迷が見込まれています。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年2月22日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/17 07:00
【来週の予定】米インフレ鎮静化に向けた手がかりは得られるか
来週の注目点:FRB・ECBの議事録と2月PMI速報値に注目 2024年1月のFOMC(米連邦公開市場委員会)以降、FRB(米連邦準備理事会)高官からはインフレの着実な鎮静化を示す、より多くの証拠を待ちたいと、早期利下げに慎重な発言が相次いでいます。そのような中、2月13日発表の米1月CPI(消費者物価指数)が市場予想を上回ると、市場の利下げ観測はFRBの見通しと大差ない水準まで修正されました。 金融政策の先行きを判断するうえで、当面の間は、米1月CPIに対するFOMCメンバーの見方に加え、今後発表される経済指標からインフレ鎮静化に向けた手がかりが得られるかが注目されます。 米国では、21日(水)に1月FOMC議事録が発表されます。ここでは、インフレ見通しに加えて、利下げに向けどのような要件が議論されていたのかが注目されます。同日にはボスティック・アトランタ連銀総裁、翌22日(木)にはクックFRB理事、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁などの講演も予定されています。経済指標では22日(木)発表の2月PMI速報値が注目を集めそうです。 日本では、19日(月)に12月機械受注と1-3月期の受注見通し、21日(水)に1月貿易統計、22日(木)には2月PMI速報値が発表されます。PMI統計では、予想以上に堅調に推移する米国景気の影響や、中華圏や東南アジアの春節がインバウンドなどを通じてどの程度日本のサービス業に影響を与えたのかが注目されます。 ユーロ圏では22日(木)に1月ECB(欧州中央銀行)金融政策理事会議事録が発表されるほか、同日には2月ユーロ圏PMI速報値、23日(金)にはドイツの2月Ifo企業景況感指数と、注目度の高い景気先行指数が発表されます。ユーロ圏景気に底入れの動きが確認できるかが注目点です。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年2月16日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点