来週の注目点：米国の債務上限協議に注目集まる 米国の堅調な経済統計やFRB(米連邦準備理事会)高官らのタカ派的(利上げに積極的)発言などから、FRBによる利上げ期待が高まり、円安傾向が続いています。ただし、米国連邦政府の債務法定上限問題には進展が見られません。デフォルト(債務不履行)回避が基本シナリオとなっていますが、協議には膠着感が出ており、市場心理の不安定化には注意が必要です。デフォルトを回避できた後は、市場では6月FOMC(米連邦公開市場委員会)や景気動向が焦点となるでしょう。 米国では、5月30日(火)に5月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、6月1日(木)に5月ADP全米雇用レポート、5月ISM製造業景気指数、2日(金)に5月雇用統計の発表が予定されています。米国では製造業の弱さが明確になっており、景況感の一段の悪化が懸念されます。また、労働需給のタイト化が緩和されなければ、6月FOMCに向けて利上げ期待が上昇すると推察されます。 　 中国では5月31日(水)に5月政府版PMI、6月1日(木)に5月財新版・製造業PMIが発表されます。ゼロ・コロナ政策撤廃後の景気回復は勢いを失ってきており、どの程度の景気減速が示されるのかが注目されます。 　 その他、ユーロ圏では6月1日(木)に5月消費者物価指数(HICP)が発表されます。基調的なインフレ圧力が継続する場合、ECB(欧州中央銀行)の利上げ継続期待が高まると見込まれます。トルコでは、5月28日(日)に5月14日のトルコ大統領選挙(第一回投票)で上位2候補による決選投票が実施されます。3位となって敗退したオアン候補が1位のエルドアン大統領を支持すると表明しましたが、オアン候補率いる小政党連合の一部には2位となったクルチダルオール野党統一候補を支持する動きもあり、決選投票の結果に注目です。 （野村證券投資情報部　岩崎 晴弥） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年5月26日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：3万円台回復の日経平均、外需関連の経済指標に注目 日経平均が3万円の大台を回復しましたが、今後の見方は分かれます。実現しそうな高い賃上げ率を背景に内需が景気を下支えし、日本株の更なる押し上げにつながるとの期待がある一方、世界経済の減速が日本にも及んで息切れするのではないか、との見方もあります。日本では、22日(月)に3月機械受注と4-6月期見通し、23日(火)に5月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。自動車や金属関連を中心とした設備投資需要の継続が期待できる一方、欧米の金融不安や世界経済の先行きに対する懸念がどの程度影響するのか、注目が集まります。 米国では、FRB(米連邦準備理事会)による金融引き締めスタンスの継続、金融不安や連邦債務の法定上限引き上げを巡る不透明感が消費者心理を悪化させています。米国景気は底堅さを維持していますが、景気を下支えしてきた消費に下振れ懸念が強まっています。米国では23日(火)に5月S&PグローバルPMI速報値、4月新築住宅販売件数、24日(水)に5月FOMC議事録、26日(金)に4月耐久財受注、4月個人消費支出・所得統計の発表が予定されています。米国景気の持続性を占う上で、景況感の悪化や消費の減速が見られるか注目が集まります。FOMC議事録では銀行破綻に対する評価が焦点です。 ユーロ圏では、23日(火)にユーロ圏及びドイツの5月HCOB・PMI速報値、24日(水)にドイツの5月Ifo企業景況感指数が発表されます。ECB(欧州中央銀行)の利上げ継続懸念や金融不安が景況感を下押しする可能性には注意が必要です。 トルコでは、28日(日)に大統領選の決選投票が実施されます。5月14日の投票で得票率が上回ったエルドアン現大統領が優勢と見られ、同候補が勝利した場合には、中銀への利下げ要求が継続し、リラへの下押し圧力が強まることが予想されます。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年5月19日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国、中国の重要統計で景気の持続力を確認 日本のゴールデンウイーク中に米国ではFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されました。市場予想通りFF金利誘導目標を0.25%ポイント引き上げ、5.00～5.25%としました。声明文において、前回示された「追加的な引き締めが適切かもしれない」という文言が削除されタカ派的(利上げに積極的)姿勢が弱まりました。しかし、4月の雇用統計は市場予想を上回る堅調さを示しており、労働需給がどの程度緩和するかが引き続き焦点となります。 米国では、15日(月)に5月NY連銀製造業景気指数、16日(火)に4月小売売上高、4月鉱工業生産、17日(水)に4月住宅着工・建設許可件数、18日(木)に5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、4月中古住宅販売件数、5月13日の週の新規失業保険申請件数と、重要指標の発表が相次ぎます。利上げや銀行の貸し出し態度の厳格化の影響に注目です。 日本では17日(水)に2023年1-3月期実質GDP(1次速報値)、4月訪日外国人客数、19日(金)に4月全国消費者物価指数が発表されます。新型コロナ対策の緩和や、製造業の挽回生産を背景に景気回復継続、訪日外国人の増加が見込まれる一方、インフレ動向では値上げの影響に注目です。また、19日(金)に広島市で始まるG7首脳会議ではグローバル経済の分断やグローバルサウスについてどのような協議がなされるか注目です。 中国では16日(火)に4月小売売上高・鉱工業生産、1-4月固定資産投資、不動産投資が発表されます。ゼロコロナ政策の撤廃による景気回復の動向や不動産投資に回復の兆しがみられるかに関心が集まります。 その他には、14日(日)にトルコ大統領選・総選挙が実施されます。世論調査ではエルドアン大統領とクルチダルオール野党統一候補の支持率が拮抗しており、選挙結果が注目されます。 （野村證券投資情報部　岩崎 晴弥） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年5月12日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：大型連休を迎える日本、米国は金融政策の転換点か 日本ではゴールデンウイークを迎えます。新型コロナに関する行動制限や渡航規制が大幅に緩和された中で迎える大型連休ということで、観光需要の回復が期待されています。また、5月8日(月)から新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同様の5類に移行します。感染者や濃厚接触者の待機義務が軽減されることによる就労制限の緩和や、消費の拡大による経済への好影響が見込まれます。 連休中も目を離せないのが、5月2(火)～3日(水)に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)です。0.25%ポイントの追加利上げが市場コンセンサスですが、金融不安や景気減速懸念を受けて利上げ見送りの見方も一部にはあります。今会合で利上げサイクルを停止し、金融政策は転換点を迎えるのか、声明文や会合後のパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長会見に注目が集まります。 米国の経済指標は、5月1日(月)に4月ISM製造業景気指数、3日(水)に4月ISMサービス業景気指数、5日(金)に4月雇用統計、10日(水)に4月消費者物価指数と、重要指標の発表が相次ぎます。景気の落ち込みを示唆する米経済指標が増加する中、引き続き、雇用を中心とした米国の実体経済が注目点です。 中国では4月30日(日)に4月政府版PMI、5月9日(火)に4月貿易統計が発表されます。ゼロコロナ政策の撤廃による景気回復の勢いは継続すると見られます。 その他には、5月2日(火)に豪州、3日(水)にブラジル、4日(木)にユーロ圏、11日(木)に英国で金融政策会合が予定されています。欧米など先進国ではわずかな追加利上げ余地がある一方、早期に利上げサイクル入りした豪州や多くの新興国では、焦点は利下げのタイミングに移っています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） ※合併号のため、２週間分のスケジュールを掲載しております。 (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年4月28日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日銀の展望レポート、植田新総裁記者会見に注目 前週は日銀の2025年の物価見通しに関する報道が相次ぎました。春闘が予想以上の強さとなっていることなどから、日銀の物価見通しが全体的に上方修正される可能性も考えられます。27日(木)～28日(金)に日銀金融政策決定会合が開催されますが、フォワードガイダンスの変更や、2025年の物価見通しが2%達成を示すかなど、会合終了後に公表される「展望レポート」や植田新総裁定例記者会見などに市場の注目が集まります。 　 経済指標では、米国で25日(火)に4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、3月新築住宅販売件数、27日(木)に1-3月期実質GDP速報値、28日(金)に1-3月期雇用コスト指数、3月個人消費支出・所得統計、4月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。銀行破綻の消費者・企業マインドへの影響が注目されます。引き続き、本格化している米主要企業の2023年1-3月期決算発表から見える足元の景気動向、米国経済への展望も併せて注目です。 日本では、28日(金)に3月鉱工業生産、3月商業販売統計(小売業販売額)が発表されます。半導体不足の緩和が進む中で、自動車などの挽回生産が続くか注目です。インバウンド需要回復や、マスク着用ルールなどの活動制限の緩和が小売業の販売額の増加要因となると予想されます。 ユーロ圏では、24日(月)にドイツの4月Ifo企業景況感指数、28日(金)にユーロ圏の1-3月期実質GDP速報値が発表されます。ドイツの3月製造業PMIや4月ZEW景況感調査は下振れており、ここでも金融不安が企業マインドに与える影響が注目されます。 （野村證券投資情報部　岩崎 晴弥） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年4月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米経済指標、主要企業の通期見通しに注目 12日発表の3月米コアCPI(消費者物価指数)は前年比+5.6％と6ヶ月ぶりに伸びが加速し、引き続きFRBの目標である2％を大幅に上回っています。12日に公開された3月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録によれば、米中堅銀行の破綻に伴って信用供与が減少し、経済活動を抑制する可能性が議論されましたが、金融不安の影響に配慮しつつも、インフレ抑制を優先する姿勢を崩していませんでした。市場の利下げ期待が継続する中、引き続き、株式相場のボラティリティーを高める要因となるでしょう。 今後注目点は、引き続き雇用を中心とした米国の実体経済です。17日(月)に4月NY連銀製造業景気指数、18日(火)に3月住宅着工・建設許可件数、19日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、20日(木)に4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月中古住宅販売件数が発表され、注目が集まります。来週以降、米主要企業の2023年1-3月期決算発表が本格化します。会社の通期予想に透けて見える米国経済への展望も併せて注目です。 日本では、19日(水)に3月訪日外国人客数、20日(木)に3月貿易統計、21日(金)に3月全国消費者物価指数、4月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。インバウンド需要回復や、マスク着用ルールなどの活動制限の緩和がサービス業の景況感の改善につながると予想されます。 中国では、18日(火)に1-3月期実質GDP、3月小売売上高、3月鉱工業生産、1-3月固定資産投資及び不動産投資が発表されます。ゼロコロナ政策の解除を受けて消費、生産及び投資が持ち直し、1-3月期の実質GDP成長率が前年比+3.6％(前期は同+2.9％)に回復すると野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年4月14日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国の重要経済統計で減速の度合いを確認 欧米の金融機関への過度な不安は後退していますが、金融機関は慎重姿勢を維持しており、貸出姿勢の厳格化が米国の景況感を下押ししています。また、前週発表された3月の民間企業雇用者数や求人件数が市場予想を大きく下回り、労働需給の緩和がインフレ沈静化への期待を高めると同時に景気減速懸念につながり、米長期金利は大幅に低下しました。従来は景気減速懸念に伴う米長期金利の低下は株価の支援材料と見られていましたが、足元では経済指標の悪化は悪材料と認識され、株式相場を下押しする展開です。 米国では、12日(水)に3月消費者物価指数、3月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録公開、13日(木)に3月生産者物価指数、14日(金)に3月小売売上高、3月鉱工業生産、4月ミシガン大学消費者マインド(速報値)などの重要統計が発表されます。足元の景況感、インフレや賃金等の経済指標と、金融不安の影響を踏まえたFOMCでの議論内容に注目が集まります。 中国では13日(木)に3月貿易統計が発表されます。欧米の景気減速に伴って輸出や輸入が減速した場合には、中国景気を下押しする可能性が意識されます。 日本では、9日(日)に統一地方選挙が実施され、日銀総裁に元日銀審議委員の植田和男氏が就任します。4月末の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール(YCC)の修正に動くとの見方もあり、新体制の言動に注目が集まります。また、12日(水)には2月機械受注が発表されます。中国の経済活動の正常化が製造業の設備投資計画に追い風になると見込まれます。 （投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年4月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国の重要統計と米地区連銀総裁の発言に注目 銀行セクターに対する懸念に関しては、米金融当局の迅速な対応や、スイス最大手銀行による問題行の買収などが発表され、金融不安が和らぎました。一方で、金融監督担当のバーFRB(米連邦準備理事会)副議長が上院議会証言で、規制強化について言及したことにより、実態景気への悪影響が懸念されています。金融環境の引き締まりが今後、景況感や労働需給、インフレなどに影響し、FRBの金融政策スタンスが変更される可能性に注意する必要があります。その中で、4日(火)のクリーブランド連銀メスター総裁の講演や、6日(木)のセントルイス連銀ブラード総裁の講演での発言が注目されます。 米国の経済指標では、3日(月)に3月ISM製造業景気指数、5日(水)に3月ADP全米雇用レポート、3月ISMサービス業景気指数、7日(金)に3月雇用統計と重要統計発表が相次ぎます。 日本では、3日(月)に3月調査・日銀短観が発表されます。中国のゼロコロナ政策の解除は製造業や企業の設備投資計画に追い風になると見込まれる一方で、欧米の金融不安や米国の景気減速懸念は下押し圧力となる可能性があります。非製造業では個人消費を中心とした国内需要の底堅さを示すと考えられます。 中国では3日(月)に3月財新版・製造業PMI、6日(木)に3月財新版・サービス業PMIが発表されます。ゼロコロナ政策の撤廃による景気回復の勢いは3月も継続すると見られます。 ユーロ圏では、5日(水)にドイツの2月製造業受注が発表されます。12月、1月に続き3ヶ月連続で前月比でプラスとなるか注目です。 （投資情報部　岩崎 晴弥） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年3月31日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：銀行セクターに対する懸念がマインドへ及ぼす影響に注目 21-22日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)は、大方の予想通り0.25％ポイントの利上げを決定しました。米銀破綻を巡る金融システム不安が燻る中、パウエルFRB議長は利上げに対して慎重な姿勢を示しつつも、労働市場や物価の指標が「想定以上に強かった」ことを利上げ継続の一因としています。金融システムが全体として安定を維持する中では、FRBは今後もインフレ抑制に重きを置くものと予想されます。銀行破綻が金融システム全体に波及するリスクは低いと見られますが、金融環境の引き締まりが経済活動・労働需給・インフレ圧力を緩和し、利下げ開始を早めるなど金融政策に影響する可能性があります。今後は景況感、インフレ、賃金等の経済データに加え、足元の信用・金融環境にも目配せが必要です。 米国の経済指標では、28日(火)に3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日(金)に2月個人消費支出・所得統計、3月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。足元の消費、インフレや賃金等の指標に注目が集まります。 日本では、31日(金)に2月鉱工業生産が発表されます。個人消費を中心とした国内需要の底堅さ、ゼロコロナ政策の解除に伴う中国向け輸出の持ち直しが見込まれる一方、欧米の景気減速に伴う輸出の低迷が生産を下押しすると考えられます。 ユーロ圏では、27日(月)にドイツの3月Ifo企業景況感指数が発表されます。インフレ圧力の継続に加え、銀行セクターを巡る混乱が景況感を下押しすると見られます。31日(金)にはユーロ圏の3月消費者物価指数(HICP)が発表されます。賃金の高い伸びを伴ってコアインフレ率の高止まりが継続するか、注目されます。 中国では31日(金)に3月政府版PMIが発表されます。ゼロコロナ政策の撤廃による景気回復の勢いは3月も継続すると見られます。 （投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年3月24日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点