来週の注目点：米大統領選を巡る動き、主要国の企業景況感 今後、日米企業の決算発表が本格化する中、足元の日米株式市場では、企業業績とトランプ前大統領の再選を見込んだ「トランプ・トレード」がテーマとなっています。米国大統領選挙までのスケジュールは、7月18日(木)に共和党全国大会を終え、8月19日(月)～22日(木)の民主党全国大会、9月10日(火)の大統領候補者による第2回テレビ討論会などを経て11月5日(火)の大統領選挙投票日を迎えます。 FRB(米連邦準備理事会)による9月利下げと米景気の軟着陸期待が高まる中、米国では23日(火)に6月中古住宅販売件数、24日(水)に7月S&PグローバルPMI速報値、6月新築住宅販売件数、25日(木)に2024年4-6月期実質GDP速報値、6月耐久財受注、26日(金)に6月個人消費支出・所得統計などの経済指標が発表されます。FRBの利下げタイミングを占う上で、PCEコアデフレーターが予想通り減速するかに注目です。 日本では、24日(水)に7月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。インバウンド需要、世界的なテクノロジーセクターの回復などが国内景気の下支え要因です。今後は、賃上げに伴う実質賃金と個人消費の動向や、モメンタム(勢い)を欠く中国景気の影響にも景況感が左右されると見ています。また、26日(金)に7月東京都区部消費者物価指数が発表されます。コアCPI(生鮮食品を除く総合)は前年同月比+2.3％と、6月(同+2.1％)から加速すると野村證券では予想します。 ユーロ圏では、24日(水)に7月HCOBユーロ圏PMI速報値、25日(木)にドイツの7月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツの景況感は緩やかに持ち直していますが、輸出が再び減速しつつあることや、フランスの政治動向やECB(欧州中央銀行)の次の利下げ時期の不透明感が景況感を下押しする可能性があります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年7月19日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官発言、中国の重要統計とECBの政策理事会 米国では6月27日の大統領候補者討論会以降、民主党内でバイデン大統領に対して大統領候補から辞退することを求める声が高まっています。一方、共和党は7月15日(月)～18日(木)にミルウォーキーで全国大会を開催し、トランプ氏を正式に同党の大統領候補に指名します。市場の関心は副大統領候補に集まっています。 今週も15日(月)のパウエルFRB議長のインタビューを始め、多くのFRB高官の講演等が予定されています。6月FOMC(米連邦公開市場委員会)では24年中は1回の利下げ見通しが中央値となりましたが、議長、副議長やNY連銀総裁など執行部メンバーの多くは年内2回の利下げを予想していると見られることから、1回以下の利下げを予想したと想定されるFOMC委員の発言に変化がないかが注目されます。 今週発表される米国の経済指標では15日(月)の7月NY連銀製造業景気指数、16日(火)の6月小売売上高、17日(水)の6月住宅着工・建設許可件数、6月鉱工業生産、18日(木)の7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が注目度の高い統計です。 中国では15日(月)～18日(木)に中長期の政策を議論する三中全会が開催されます。また、同15日には4-6月期実質GDP成長率を筆頭に、6月小売売上高、鉱工業生産、1-6月固定資産投資と重要度の高い統計が発表されます。消費の行方に加え、不動産市況に好転の兆しが確認できるかが注目点です。 ECB(欧州中央銀行)は18日(木)に政策理事会を開催します。金融政策は据え置きが予想されます。ラガルド総裁は追加利下げに慎重な姿勢を示しており、データ次第との見解を強調することが予想されます。 日本では17日(水)の6月訪日外国人客数、19日(金)の6月全国消費者物価指数が注目度の高い統計です。　　　　　　 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年7月12日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：パウエルFRB議長の議会証言、米CPI、東京都知事選 日米の金融政策に引き続き注目が集まる中、米国では9日(火)及び10日(水)にパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長による半期に一度の議会証言が行われます。今後の金融政策や銀行の資本規制などが議題に上がると見られます。　 米国の経済指標では、11日(木)に6月消費者物価指数(CPI)、12日(金)に6月生産者物価指数、7月ミシガン大学消費者マインド速報値が発表されます。コア(食品・エネルギーを除く)CPIが鈍化すれば、年内の利下げ開始に向けた後押し材料になると見られます。 日本では、7日(日)に東京都知事選挙の投票日を迎えます。今後の都政のみならず、その後の自民党総裁選、衆議院選挙などにも影響を与えると見られるだけに、注目が集まります。 日本の経済指標では、8日(月)に5月毎月勤労統計が発表されます。24年春闘の反映が進むことで、24年5月の現金給与総額(1人当たり賃金)は、前年同月比+3.2％(市場予想は同+2.1％)と、4月(同+1.6％)から大幅に加速したと野村證券では予想します。他方、8日(月)発表の6月景気ウォッチャー調査では、街角景況感(景気の現状判断DI)は、前月から悪化したと予想します(市場予想は小幅改善)。6月の円安の進行が景況感を悪化させた可能性があります。 中国では、12日(金)に6月貿易統計が発表されます。中国元安の進行に伴う価格競争力の向上や、世界的なテクノロジーセクターの持ち直しなどを受けて、中国の輸出は堅調に推移すると予想します。 欧州では、7日(日)にフランス下院議会選挙の決選投票を迎えます。極右政党の国民連合(RN)が躍進した場合には、財政悪化やフランス国債の格下げ懸念などが高まり、ドイツ国債とフランス国債の金利差の拡大や欧州株安、ユーロ安につながる可能性があります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年7月5日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：月初の米国の重要統計、日銀短観、ECBの年次総会 市場では引き続き日米欧の金融政策に対する注目度が高い状況が続いています。FRB(米連邦準備理事会)は2024年中の利下げ見通し(中央値)を従来の3回相当から1回相当へ修正しました。市場の期待はFRB見通しよりも利下げ方向に傾いていますが、カナダや豪州、一部の新興国ではインフレ再燃の動きが見受けられ、予断を許さない状況です。米国の政策金利がより長期間にわたって据え置かれるとの見方が高まれば、長期金利上昇、株安、ドル高円安要因となる可能性が高いため注意が必要です。 米国では今週、月初の重要統計が発表されます。具体的には、7月1日(月)の6月ISM製造業景気指数、2日(火)の5月雇用動態調査(JOLTS)、3日(水)の6月ISMサービス業景気指数、5日(金)の6月雇用統計が挙げられます。ISM景気指数はヘッドラインもさることながら物価関連のサブインデックスにも注意が必要です。また、今後の金融政策を見極める点から3日(水)の6月FOMC議事要旨も市場の関心を集めることが予想されます。 日本では1日(月)に日銀短観(6月調査)が発表されます。同統計は大企業から中小企業の業況判断や設備、人員の過不足感から売上高、収益見通しまでを収めた網羅的な統計です。金融政策の観点からは、業況判断に加えて、25年の春闘に向けて企業業績や販売・仕入れ価格の動向などが注目を集めそうです。 欧州では1日(月)からECB(欧州中央銀行)の年次総会が開催されます。ラガルドECB総裁に加えて、パウエルFRB議長も出席します。足元では、各中銀ごとに政策姿勢が異なる、過去にはあまり例のない状況にあります。各中銀の政策姿勢だけではなく、この点に対する評価も注目したいと思います。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年6月28日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の経済指標、米国大統領候補によるTV討論会 米国では、5月コアCPI(消費者物価指数)の減速や弱い経済指標を受けて市場の利下げ期待が高まっています。引き続き景気鈍化やインフレ鎮静化が確認できれば、長期金利の低下と株高を促す展開が予想されます。 米国の経済指標は、25日(火)に6月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、26日(水)に5月新築住宅販売件数、27日(木)に5月耐久財受注、28日(金)に5月個人消費支出(PCE)・所得統計、6月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。FRB(米連邦準備理事会)の今後の政策方針を占う上で、PCEコアデフレーターが予想通り減速するか、個人消費の現状などに注目です。 また、27日(木)にはバイデン大統領(民主党)とトランプ前大統領(共和党)がTV討論会に出席します。11月の大統領選を前に両者の支持率は依然拮抗しています。両候補の具体的な政策方針が焦点になりそうです。 日本では、24日(月)に6月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されます。国債購入の具体的な減額計画の発表を7月会合に先送りした日銀の金融政策には不透明感が残されており、日銀会合での議論の動向に注目が集まります。 日本の経済指標は、28日(金)に6月東京都区部消費者物価指数、5月鉱工業生産が発表されます。6月東京都区部コアCPIは前年同月比+2.1％と、5月の同+1.9％から加速すると野村證券では予想します。他方、5月鉱工業生産は前月比+2.0％と、4月の同-0.9％から持ち直すと予想します。 ユーロ圏では、24日(月)にドイツの6月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツ景気は足元で停滞感が残りつつも、明るさが見えてきています。今後も緩やかな改善が続くのかが焦点です。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年6月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：主要国の6月PMI速報値と日米中のハードデータ 6月に入って続いてきた主要中央銀行の金融政策決定会合もようやく一山超えました。ECB(欧州中央銀行)、BOC(カナダ中央銀行)は利下げを実施した一方、FRB(米連邦準備理事会)、日本銀行は政策金利を据え置きました。注目されていたFRBの政策金利見通し(中央値)は、24年中の利下げが前回3月時点の3回から1回へ修正されました。市場ではFRBの見通し変更に大きなサプライズはなく、同日公表された5月コア消費者物価指数(CPI)の減速が好感され、株高、金利低下、ドル安で反応しました。 今週、米国では18日(火)に5月小売売上高、5月鉱工業生産、20日(木)に5月住宅着工・建設許可件数、21日(金)に5月中古住宅販売件数と注目度の高いハードデータ(実際の経済活動を表すデータ)の発表が予定されています。米国では24年に入って、特に個人消費関連で利上げの影響を示す経済指標が散見され始めました。この点では、住宅関連統計の結果が注目されます。また、目先の景気動向を見極めるうえでは、6月のNY連銀(17日(月))やフィラデルフィア連銀(20日(木))の製造業景気指数、21日(金)発表の米国を含む、主要国の6月PMI速報値が市場の関心を集めると見られます。 日本では17日(月)の4月機械受注、19日(水)の5月訪日外国人客数、21日(金)の5月全国消費者物価指数が注目度の高い指標として挙げられます。19日(水)の4月日銀金融政策決定会合議事要旨では、円安への懸念や利上げ以外の政策オプションに対する議論の状況が注目点として挙げられます。 中国では17日(月)に5月小売売上高、鉱工業生産、1-5月固定資産投資・不動産投資と、重要なハードデータの発表が予定されています。中国経済の本格的な復調には不動産市況の改善が必要条件だと見られるため、最も市場の関心を集めるのは不動産投資の行方だと思われます。  (野村證券投資情報部　尾畑　秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年6月14日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の金融政策決定会合 今週は日米で金融政策決定会合が開催されます。6月11日(火)～12日(水)に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)では、政策金利は据え置きが市場コンセンサスです。インフレ鈍化の傾向が確認される中でも、多くのFRB(米連邦準備理事会)高官は利下げに慎重な姿勢を維持しており、市場の関心は政策金利見通しに集まっています。 日本では13日(木)～14日(金)に日銀金融政策決定会合が開催されます。今会合では、政策金利を据え置き、国債買い入れ減額のアナウンスを行うと野村證券では予想します。2％近辺でインフレが安定的に推移する可能性が高く、景気の回復を確認しながら、2024年10月に追加利上げを決定すると予想します。 ユーロ圏では、ラガルドECB総裁による講演が14日(金)に行われます。ECB(欧州中央銀行)は7月以降の追加利下げを急がないと見られていますが、今後の金融政策について何らかの示唆が与えられるか注目です。 経済指標では、米国で12日(水)に5月消費者物価指数(CPI)、13日(木)に5月生産者物価指数、14日(金)に6月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。最大の注目点は消費者物価指数です。6月FOMCにおける決定そのものに与える影響は限定的ですが、コアCPIが鈍化すれば、年内の利下げ開始に向けた後押し材料になると見られます。 日本では10日(月)に2024年1-3月期実質GDP(2次速報値)、5月景気ウォッチャー調査が発表されます。野村證券では、設備投資や公共投資が上方修正されることで同実質GDP成長率は前期比年率-1.8％(市場予想は同-2.0%)と、1次速報値から上方修正されると予想します。 その他には、13日(木)にイタリアでG7首脳会議が開催されます。報道によれば、ウクライナに対する支援に向けて対ロシア経済制裁で凍結したロシアの資産の取り扱いなどが話し合われる模様です。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年6月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国の重要統計、中村日銀審議委員、ラガルドECB総裁の発言 多くのFRB(米連邦準備理事会)高官は、前回(4月30日～5月1日開催)のFOMC(米連邦公開市場委員会)以降、利下げに関して慎重に見極める姿勢を強めています。そのため次回FOMC(6月11～12日)では金融政策は据え置きが予想され、市場の関心は政策金利見通しに集まっています。 今週は米国経済の先行きや金融政策の行方を予想する上で注目度の高い、月初の重要指標の発表が予定されています。6月3日(月)の5月ISM製造業景気指数、5日(水)の5月ISMサービス業景気指数は、業種別の景気動向だけではなく、投入価格の変化や企業の採用意欲を探る上でも注目されます。また、4日(火)の4月雇用動態調査(JOLTS)、7日(金)の5月雇用統計は、労働需給の状況や潜在的なインフレ圧力の状況を確認するための最重要統計の一つです。 日本では3日(月)の1-3月期法人企業統計季報、5日(水)の4月毎月勤労統計が重要です。法人企業統計は設備投資や在庫投資に関するGDPの基礎統計です。この結果を受けて各社が24年1-3月期のGDP見通しの改定を行います。毎月勤労統計では引き続き実質賃金の動向が注目を集めそうです。 日銀の金融政策面では、6日(木)の中村日銀審議委員のコメントが注目されます。中村委員は「中小企業の賃上げ余力の高まり」を確認する必要があるとして、24年3月の会合でマイナス金利の撤廃に反対しました。 ユーロ圏では6日(木)、ECB(欧州中央銀行)が金融政策理事会を開催します。市場では広く0.25％ポイントの利下げが予想されています。ただし、その後の利下げペースに関しては加盟各国の中銀総裁など、ECB高官の間でも見方が定まっていないと見受けられます。このため、今後の政策経路に関してラガルド総裁がどのような見方を示すかが注目されます。  (野村證券投資情報部　尾畑　秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年5月31日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国のインフレ鈍化、日銀の動向、中国の景況感 米国の4月消費者物価指数(CPI)でインフレの減速傾向が示されたことで、インフレ沈静化と景気後退の回避を同時に達成する軟着陸(ソフトランディング)シナリオが改めて台頭し、米国株の堅調さの一因となっています。このような市場の思惑をよそにFRB(米連邦準備理事会)高官の多くは、足元で利下げに慎重な発言を繰り返しています。このような利下げに慎重な姿勢が単月の経済指標を受けて変化するとは考え難く、今後のFRBの動向を探る上で米国の経済指標の重要度は高まると見られます。 米国では、5月28日(火)に5月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、29日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、31日(金)に4月個人消費支出・所得統計、5月シカゴ購買部協会PMIの発表が予定されています。中でも注目は、FRBが基調的なインフレを判断する上で重視する個人消費支出・所得統計のPCE(個人消費支出)コア価格指数です。野村證券では24年9月会合での利下げを予想しますが、コアインフレ率が予想以上に鈍化すれば、市場で24年7月会合での利下げ開始予想が高まる可能性もありそうです。 日本では27日(月)に日本銀行金融研究所主催「2024年国際コンファランス」での植田総裁の開会挨拶と内田副総裁の基調講演､29日(水)に安達日銀審議委員の挨拶が予定されています。国内債券市場では10年国債利回りが連日上昇し、11年ぶりに節目の1％に達しました。米長期金利の上昇や日銀の政策修正期待が背景にあり、足元では国債買い入れや追加利上げなど日銀の動向への関心が高まっています。 ユーロ圏では31日(金)に5月消費者物価指数(HICP)が発表されます。欧州中央銀行(ECB)が24年6月に利下げに転じるとの見方が市場コンセンサスですが、利下げペースや政策金利の着地点を占う上で、物価動向には注目です。 中国では31日(金)に5月政府版PMIが発表されます。堅調な輸出や、中国政府が24年3月以降に相次いで発表した景気支援策が景況感の改善に寄与するか、注目が集まります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年5月24日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点