来週の注目点：中東情勢、日米の関税協議、主要国の企業景況感 イスラエルがイランへの攻撃を13日(金)に開始してから、中東情勢を巡る緊張が株価の上値を抑えています。今後のポイントは、米国が軍事行動に出るか、イランとイスラエルが停戦合意に応じるか、イランがホルムズ海峡を封鎖するかなどです。その可能性は低いと見られますが、仮にホルムズ海峡が封鎖された場合には、原油価格の急騰や、株価への悪影響が懸念されます。 また、トランプ政権による相互関税の上乗せ分の停止期限の7月9日(水)が近づき、各国との協議が焦点となります。難航している日米交渉は、6月24日(火)～25日(水)のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で首脳協議が実施される可能性があり、注目されます。 日米の金融政策に関しては、24日(火)及び25日(水)にパウエルFRB議長の半期に一度の議会証言、25日(水)に日銀田村審議委員の発言機会が予定されています。また、同日に6月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されます。今後の日米の金融政策を占う上で重要です。 米国の経済指標は、23日(月)発表の6月S&PグローバルPMI速報値、24日(火)に6月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、26日(木)に5月耐久財受注、27日(金)に5月個人消費支出(PCE)・所得統計が発表されます。 日本の経済指標は、23日(月)発表の6月auじぶん銀行PMI速報値、27日(金)に6月東京都区部消費者物価指数が発表されます。6月東京都区部(総務省版)コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く)は前年同月比+2.2％と、前月の同+2.1％から加速したと野村證券では予想します。家賃の引き上げや、25年度の賃上げを受けた価格転嫁が反映されると見ています。 ユーロ圏では、23日(月)にドイツやユーロ圏の6月HCOB PMI速報値、24日(火)にドイツの6月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツでは新政権が発表した財政政策とECBによる利下げが景況感の改善に寄与すると見ています。　　 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年6月20日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米金融政策会合とG7首脳会議 16日(月)～17日(火)に日銀の金融政策決定会合が開催されます。今回は政策金利の据え置きが予想されます。注目点は2026年4月以降の国債買い入れ額の減額ペースです。日銀は現在、国債買い入れを段階的に減らしており、月間の購入予定額を24年7月の5.7兆円程度から毎四半期に4,000億円程度ずつ減らし、26年1-3月に2.9兆円程度とする計画です。今回の会合では、現行計画の中間評価と26年4月以降の国債買い入れ方針を議論する予定であり、市場は新計画における減額ペースに注目しています。ブルームバーグの調査では4割のエコノミストが2,000億円程度への減額を予想しています。 17日(火)～18日(水)には米国でFOMCが開催されます。米国でも金融政策は据え置きが予想され、併せて公表される経済見通しに注目が集まっています。3月FOMC時点では25年、26年ともに2回の利下げ見通しが中央値でしたが、今回どのような見通しが示されるかが、最大の注目点です。 経済指標について日本では、18日(水)に4月機械受注、5月貿易統計、20日(金)に5月全国消費者物価指数が発表されます。近年、日本の貿易統計に対する市場の注目度は低下していますが、今回は関税の影響を確認するうえで注目されることが予想されます。 米国では16日(月)に6月NY連銀製造業景気指数、17日(火)に5月小売売上高と5月鉱工業生産、18日(水)に5月住宅着工・建設許可件数、20日(金)に6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数と、景気に先行性の高いサーベイ調査と実体経済の動向を示すハードデータが共に発表されます。トランプ関税やそれに伴う金利上昇が消費や住宅需要にどのような影響を与えているのかが注目点です。 15日(日)～17日(火)にはG7首脳会議が予定されており、トランプ関税やウクライナ紛争等、山積する課題に対する対応が注目されています。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年6月13日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：トランプ関税の帰趨と米CPI、米中貿易などへの影響 4月下旬以降、トランプ関税への懸念の一服、減税期待の高まりを背景とした過度な米景気後退懸念の緩和、米主要企業の概ね市場予想を上回る2025年1-3月期決算などが日米の株価を下支えしています。トランプ政権の支持率が低下する中、トランプ政権の対外政策は軟化したと見られていましたが、足元では強硬な姿勢に戻りつつあります。6月4日に鉄鋼・アルミニウム製品の追加関税を2倍の50％に引き上げる措置を発動しました。対中国ではハイテク製品の輸出規制を一段と強めるなど非関税障壁を強化しています。今後は、相互関税の上乗せ部分の発動延期の期限(7月9日)が近付くにつれ、米国と一部の国・地域では協議が大詰めを迎えると見られるため、要注目です。 景気に減速感が見えつつある米国では、6月17日(火)-18日(水)にFOMCが開催されます。FRBは7日(土)から金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間入りするため、足元の米国景気や金融政策の方向性に関するヒントを得ようと経済指標に注目が集まります。11日(水)に5月消費者物価指数(CPI)、12日(木)に5月生産者物価指数、13日(金)に6月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。最大の注目点はCPIです。関税引き上げによるコスト転嫁が次第に進み、向こう数ヶ月でインフレ率を押し上げると野村では見ています。 中国では、9日(月)に5月貿易統計が発表されます。5月12日に米中が合意した90日間の暫定的な関税引き下げが輸出の前倒しを促した可能性があります。 日本では、9日(月)に2025年1-3月期実質GDP(2次速報値)、5月景気ウォッチャー調査が発表されます。実質GDPについて野村では、前期比年率-1.1％と、1次速報の同-0.7％から下方修正されると予測します。主因は輸入の増加であり、民間内需は力強さを欠くものの、底堅い推移となる見通しです。他方、景気ウォッチャー調査では、2～3ヶ月先の見通しを示す先行き判断DIが、トランプ関税を受けてどのように変化するか確認したいと思います。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年6月6日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米ISM景気指数、雇用統計、ECB金融政策理事会 6月17日(火)-18日(水)にFOMCを控えて、FRBは今週末に金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。これまでのFRB高官の発言を踏まえれば、トランプ政権の政策不確実性を背景に、当面は金融政策の据え置きがFRB内のコンセンサスとなっているようです。 今週の米国では月初の重要統計の発表が多数予定されていることから、政策判断への影響が注目されます。景気に先行性のあるセンチメント指標としては、2日(月)の5月ISM製造業、4日(水)の同サービス業景気指数が注目されます。既報の5月のPMI(速報値)では、製造業、サービス業ともに改善しました。実際の経済活動を補足したハードデータでは3日(火)の4月雇用動態調査(JOLTS)、4日(水)の5月ADP全米雇用レポート、6日(金)の5月雇用統計が注目されます。労働需給緩和の動きがみられるようだと、市場の利下げ観測が前倒しされる可能性があります。 日本では3日(火)の植田日銀総裁講演、2日(月)の1-3月期法人企業統計季報、5日(木)の4月毎月勤労統計が注目されます。植田日銀総裁は、FRB同様に、様子見姿勢を示すと予想されます。日銀は国債保有額の削減ペースに関する中間評価を控えていますので、この点に関して言及があれば市場の関心を集めそうです。経済指標については、法人企業統計では企業の設備投資動向と在庫状況が、毎月勤労統計ではインフレ分を除いた実質賃金と基本給に当たる所定内給与の動向が注目点です。 今週は4日(水)にカナダ、5日(木)にユーロ圏、6日(金)にインドとロシアで金融政策会合が開催されます。ECBは24年6月以降、7回の利下げを実施してきましたが、野村證券では今会合でも0.25％ポイントの利下げを予想しています。  (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年5月30日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国の予算審議、通商協議、日米の物価動向 トランプ政権の政策や、景気動向、インフレを巡る不透明感が再び強まっています。世界的な株価の大幅反発をもたらした米中の関税率引き下げは、90日間の暫定措置です。第1次トランプ政権時には米中協議が合意に達するまでに1年半を要しており、今政権下でも交渉が長期化する可能性があります。中国以外の主要国と米国との通商協議も相次いで行われており、目が離せない状況が続きそうです。 また、米議会では予算審議が活発化しつつあります。今後は、法人税減税や、個人所得税減税の延長、連邦法定債務上限引き上げなど、政策の重心が財政政策へとシフトすると予想されます。いずれも議会での可決が必要ですが、共和党内でも意見が対立するなど、政策の実現は容易ではないと見られています。仮に実現した場合には景気を下支えする効果が期待される一方、財政赤字の増加懸念が米長期金利を押し上げ、株式市場の上値を抑える可能性があります。 米国の経済指標では、5月27日(火)に4月耐久財受注、5月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、28日(水)に5月FOMC議事要旨、30日(金)に4月個人消費支出・所得統計、5月シカゴ購買部協会PMIの発表が予定されています。中でも注目は、FRBが物価動向の指標として重視する個人消費支出・所得統計のPCE(個人消費支出)コア価格指数です。4月CPIでは明確な証左はなかったものの、関税引き上げの影響が注目されます。 日本では、30日(金)に5月東京都区部消費者物価指数が発表されます。コアコアCPI(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)は、春の引っ越しシーズンにおける家賃の引き上げなどを受けて加速したと野村では予想します。また、同日に発表される4月鉱工業生産では、トランプ関税への懸念が生産を下押し、前月比でマイナスに転じると見ています。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年5月23日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官発言、5月PMI速報値、日米財務相会合 予想を上回る米中貿易協議の進展を受けて、市場のリスクセンチメントは大幅に改善、世界的に株価が反発しました。米中は相互の関税率を90日間引き下げることで合意しましたが、第1次トランプ政権当時は、米中協議が合意に達するまでに1年半もの時間を要しました。今後は、半導体や医薬品など品目別関税が導入される可能性もあります。トランプ関税を巡る不確実性は一息ついたとは言え、まだまだ安心できない状況が続きそうです。 米国では今週も多くのFRB高官の講演が予定されています。5月FOMC以降のFRB高官の発言を確認すると、トランプ政権の関税政策を巡る不確実性が高い中で、政策変更を急ぐ必要はないとの見方がコンセンサスのようです。現時点では駆け込み輸入を除き、実際の経済活動を補足したハードデータに関税の悪影響が確認できないことから、FRB高官の政策スタンスが大きく転換する可能性は低いと見受けられます。 経済指標では22日(木)の5月PMI速報値に加え、同日と23日(金)の4月の住宅販売関連統計が注目されそうです。 日本では22日(木)に野口日銀審議委員の講演が予定されています。野口委員は日銀内ではややハト派(金融緩和重視)と位置付けられることから、利上げに前向きな内容であった場合は、市場にとってはサプライズになりそうです。　 経済指標では、22日(木)に5月PMI速報値、23日(金)に4月全国消費者物価指数が発表されます。前者では、トランプ関税に対する企業の不安心理の緩和が確認できれば、市場のリスクセンチメント改善に寄与することが期待されます。 20日(火)から22日(木)にかけて、G7財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。加藤財務相は、この場を活用し、米国のベッセント財務長官と為替について協議する意向を示しています。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年5月16日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米経済指標、FRB高官発言、日欧1-3月期実質GDP トランプ関税の先行きや景気への影響を巡る不確実性が高まっていることから、直近の金融政策会合で、日米ともに中央銀行は政策変更に対して慎重な姿勢を示しました。このため、市場の関心はトランプ政権と各国の通商交渉の行方や品目別関税へ移行すると見込まれます。特に関心が高いのは米中通商交渉ですが、トランプ大統領が中国に対する厳しい姿勢を示しているため、交渉は難航することが予想されています。 米国では今週も多くのFRB高官の講演が予定されていることから、今後の政策運営を巡るFRB内のコンセンサスについて新たな手掛かりが示されるかが注目されます。また、経済指標では15日(木)に5月NY連銀製造業景気指数、5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数といった先行性の高いソフトデータ(サーベイ調査)に加え、4月小売売上高、4月鉱工業生産といったハードデータ(実際の経済活動を示す指標)が発表されます。更に、13日(火)に4月消費者物価指数、15日(木)に4月生産者物価指数などの物価データが発表されます。関税の影響は既に駆け込み輸入として顕在化していますが、今後は価格転嫁、消費抑制として発現する可能性があるため注意が必要です。 日本では12日(月)に4月景気ウォッチャー調査、13日(火)に5月日銀金融政策決定会合における「主な意見」に続き、16日(金)に2025年1-3月期の実質GDP(1次速報値)が発表されます。実質GDPについては野村證券では前期比年率-1.8％と比較的大きく落ち込むと予想していますが、主因は輸入の増加であり、民間内需は堅調な推移となる見通しです。 欧州では13日(火)にドイツの5月ZEW景況感調査、15日(木)にユーロ圏の25年1-3月期実質GDP改定値、3月鉱工業生産が注目されます。特にユーロ圏のGDP改定値では需要項目の内訳が明らかになることから、今後の経済状況を予想する上で重要な手掛かりが得られる可能性があります。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年5月9日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米金融政策、トランプ政権の動向、関税の景気への影響 日本では5月3日(土)からゴールデンウイーク後半を迎えます。連休中も目を離せないのが、トランプ政権の動向です。トランプ政権は3日(土)までに、米国に輸入される主要な自動車部品について25％の追加関税を発動するとしています。自動車業界から製造コストの増加や販売価格の上昇につながるとの懸念の声が広がる中、米国内で自動車を生産するメーカーを対象に負担を軽減すると表明したことが一定の安心感につながっています。関税を巡る米国との二国間交渉も継続されており、その行方も注目されます。 　 また、主要国の金融政策にも目が離せません。米国で6日(火)-7日(水)に開催されるFOMCでは、金融政策は据え置きが見込まれます。会合後のパウエルFRB議長の記者会見では、関税の影響に関する考え方や、2日(金)発表の4月雇用統計に対する評価に注目です。また、9日(金)にはFRB高官の講演が数多く予定されており、金融市場で材料視される可能性があります。 日本では、8日(木)に3月日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。トランプ政権の関税政策の影響に関する政策委員の議論に注目です。また、9日(金)には3月毎月勤労統計が発表されます。足元では、名目賃金の伸びが加速する一方で、実質賃金は2ヶ月連続でマイナスとなっています。3月も実質賃金のマイナスが継続する公算です。高水準の賃上げとなった春闘の結果が反映される4月以降、賃金統計にどのように反映されるのかが今後の焦点です。 中国では、6日(火)に4月財新版・サービス業PMI、9日(金)に4月貿易統計が発表されます。米国の相互関税発動の影響が4月後半から顕在化している可能性があり、輸出が急速に減速に向かうと野村では予想します。これまで景気を下支えしてきた輸出の減速は、不動産不況の継続とあわせて、中国経済にダメージを与え、中国政府は政策対応を迫られるとみています。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年5月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：関税引き上げの影響、日銀の政策スタンス 米国の関税引き上げを受けて景気の下振れとインフレのリスクが高まっているため、日銀は追加利上げを先送りするとの見方が強まりつつあります。日銀は5月1日(木)に金融政策決定会合の結果発表を行います。政策金利は据え置きがコンセンサスで、景気の下振れリスクに配慮しつつも、利上げスタンスを維持すると見られます。今会合では、トランプ政権の関税政策を踏まえ、「展望レポート(経済・物価情勢の展望)」で物価や経済見通しをどのように修正するのかが焦点です。野村では、25年度の実質GDP成長率見通しを前回2025年1月時点の前年度比+1.1％から、同+0.6％へ下方修正すると予想します。 米国では、5月6日(火)-7日(水)にFOMCを控えて、 FRBは4月26日(土)から金融政策に対する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。一方、今週は月末月初の重要度の高い経済指標が発表されるため、注目が集まります。29日(火)に4月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、30日(水)に1-3月期の実質GDP速報値や雇用コスト指数、4月ADP全米雇用レポート、3月個人消費支出・所得統計、5月1日(木)に4月ISM製造業景気指数、2日(金)に4月雇用統計が発表されます。特にISM指数は、23日(水)に発表された4月PMI(速報値)が予想外に低下したことから注目度が高いと思われます。サーベイ系の統計に加えて、実態経済関連の統計に関税引き上げの影響がどの程度現れているか注目されます。 中国では、30日(水)に4月政府版PMI、4月財新版・製造業PMIが発表されます。先んじて発表された中国の4月EPMI(ハイテク産業を中心とした新興企業のPMI)は49.4と、3月の59.6から大幅に悪化し、景気判断の分かれ目となる50を下回りました。想定を上回る米国の関税引き上げによる輸出への悪影響が懸念されます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年4月25日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点