決算概要：2024年8-10月期(2025.1期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間11月20日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2024年8-10月期(2025.1期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を5.8%上回り、EPSは市場予想を8.5%上回りました。会社の2024年11月-2025年1月期の売上高と粗利率の見通しは市場予想を上回りました。 ブラックウェルの供給に目途、需要が供給を上回る状況は継続へ 会社は、AIの利用やアプリケーションの高速化を、より多くの企業や国が推進したことで、当社のデータセンター向け製品への需要が引き続き強かったとコメントしました。 設計の問題で量産が遅れているデータセンター向け新製品ブラックウェルについて会社は、出荷は2024年11月-2025年1月期に開始され、その後増加する予定と説明しました。また、ブラックウェルに対する需要が供給を上回る状況が2026年1月期通期の数四半期は継続するとの見通しを示しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 エヌビディアの株価は、前日比0.76%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比0.59%安の145.03ドルで推移しています(NY時間17:14)。株価が年初来で2.9倍に上昇していたため利益確定の売りが優勢となったと考えられます。なお、当社製品への需要が供給を上回る状況の継続は、今後の当社の粗利率にとってポジティブと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年11月20日時点。2024年6月7日以前は1:10の株式分割を反映した調整値。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年8-10月期(2024/10)。2024年11月-2025年1月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年11月-2025年1月期以降の予想は2024年11月19日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国市場では今期の決算発表におけるクライマックスとも言えるエヌビディアの決算発表を控える中で、ウクライナ情勢の悪化が懸念され、VIX指数が上昇するなか、米国債利回りが上昇(価格は低下)、為替市場ではドル全面高の展開となりました。アジア時間には154円台半ばで推移していたドル円相場は、海外時間に入り一時156円目前まで上昇しました。「ロシアがウクライナへの大規模攻撃を計画しており在ウクライナ米国大使館が閉鎖された」、「ウクライナがロシア領内の軍事目標に対し、英国製長距離ミサイルを初めて発射した」といった報道が伝わるとS&P500は一時1％近く下落しましたが、その後は下げ幅を埋め、前日終値から横ばいで引けています。 相場の注目点 米国ではタカ派(利下げに慎重)なボウマンFRB理事が利下げに対して慎重な姿勢を示し、ハト派(利下げに積極的)のクック理事も利下げを急がない旨の発言を行いました。これらを受けて、市場では次回12月FOMCでの利下げ確率が一時5割強まで低下しました。また、米国ではトランプ次期政権の人事指名が進んでいます。これまでは外交・安全保障や情報機関関連ポストの指名が先行しており、トランプ氏の政策的優先順位のあり方を浮き彫りにしています。市場では金融政策にも影響を与えかねない財務長官の人選に注目が集まっています。 本日のイベント 本日は植田日銀総裁の講演が予定されています。利上げ継続姿勢を示しながらも次回12月会合での利上げ可能性に関してヒントを与えるような発言は控えると見られます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年11月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、ウクライナによるロシア領内への攻撃とロシアの核兵器使用条件緩和によるリスクの高まりに加え、10月の米国住宅着工件数、建設許可件数がともに市場予想を下回ったことでNYダウが続落しました。一方、半導体大手エヌビディアが20日の引け後に決算発表を控えているものの19日は株価が上昇するなど、大手テクノロジー株の上昇がけん引役となり、S&P500指数とナスダック総合指数は上昇しました。本日の日経平均株価は、米国株高を受けて上昇して始まりましたが、国内金利の上昇を受けて、10時台には下落に転じました。午後に入って、米国長期金利が上昇したことに伴い、東京為替市場では米ドル円が1米ドル=155円台となりました。円安米ドル高進行を受けて、値がさ株の中でも輸出・製造業が下支えとなり、日経平均株価は引けにかけて下げ幅を縮小しましたが、上昇に転じるには至らず、前日比62円安の38,352円で取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日予定されている米エヌビディアの決算発表では、足元の業績に加え、AI向け新型半導体の本格的な市場投入についても説明がなされるとみられます。当社の業績動向は、国内半導体関連株をはじめとする多くの企業の株価にも影響を及ぼす可能性があることから、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の欧米の金融市場では、ウクライナ軍によるロシアの軍事施設へのミサイル攻撃を契機に地政学的な緊張が高まり、株式などリスク資産から安全資産へと資金を移す「質への逃避」の動きが見られました。欧州市場では独国債が買われ、欧州株は下落しました。米国市場でも米10年物国債利回りが一時4.33%台まで低下し、NYダウは一時下げ幅を450ドルまで広げました。その後、ウクライナを巡る緊張の緩和や、寄り前発表の米小売大手ウォルマート(WMT)の好決算が好感されたことを受けて株価は切り返し、20日に決算発表を迎えるエヌビディア(NVDA)などテクノロジー株の上昇も相場の支えとなりました。NYダウの終値は前日比0.27%安となりましたが、テクノロジー株比率が高いナスダック総合は続伸となりました。為替市場でもリスク回避の動きが強まり、一時1ドル=153円台前半まで円高となりましたが、その後154円台後半まで値を戻しました。 相場の注目点 ウクライナ軍は19日(ウクライナ侵攻開始から1000日目に相当)、米国から供与された長距離地対地ミサイル「ATACMS」でロシア西部の軍事施設を攻撃しました。同ミサイルによるロシア領内への攻撃は初めてです。これに対してロシアのプーチン大統領が通常兵器による大規模攻撃に対する核の使用を可能にする大統領令に署名したと伝わり、緊張が高まりました。その後、ロシアのラブロフ外相が「核戦争が起きないというのがロシアの立場だ」と発言し、核戦争の勃発を阻止する意向を示したことで、緊張が緩和しました。なお、ユーラシアグループの報道によればロシアが戦術核兵器を使用する可能性は非常に低いとしています。今後もウクライナを巡る地政学リスクには注意が必要です。その他には、AI向け半導体大手のエヌビディアが20日、決算発表を行います。AIビジネスの現状と持続可能性の観点から注目されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年11月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比175円高の38,396円で始まりました。昨日の米国ハイテク株高の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株が上昇し相場をけん引しました。また、今週は主要な経済指標の発表が予定されていないなか、好決算を発表した企業が改めて注目され、上昇しました。取引時間中には前日比339円高となる場面もありましたが、20日(水)に米半導体大手エヌビディアの決算発表を控えていることから、次第に様子見の姿勢が広がり、終値は前日比193円高の38,414円と小幅反発となりました。 昨日は日銀植田総裁による講演が行われ、市場では早期の利上げを示唆するものではなかったと受け止められました。ただ本日は場中に円安が進行したことから、利上げ圧力の高まりが再度意識され、日本の長期金利が上昇するとの思惑から、業種別では銀行株が上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、10月住宅着工・建設許可件数、21日(木)に11月中古販売件数と住宅関連指標の発表が予定されています。9月中旬以降、米国景気の堅調推移を受けて長期金利が再上昇し、住宅ローンへと波及していることからその影響が注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場では、ナスダック総合指数が反発した一方、NYダウは続落しました。FRBによる利下げ期待の後退が相場を下押ししていますが、次期トランプ政権による規制緩和への期待がテクノロジー株の一部の上昇につながり、全体を押し上げました。個別銘柄では、次期政権が自動運転に関する規制の整備を計画していると伝わったことを受けてテスラ(TSLA)が上昇しました。一方、次世代AI半導体「ブラックウェル」を搭載したサーバーに放熱の問題があったと伝わったエヌビディア(NVDA)は、新製品の投入の遅れが懸念され下落しました。為替市場では、前日の講演で日銀の植田総裁が12月会合で利上げを行うかのヒントを示さなかったことが円安ドル高につながり、一時は１ドル=155円を突破しましたが、その後154円台後半に値を戻しました。 相場の注目点 米国株は、20日発表のAI向け半導体大手のエヌビディアの決算待ちの状況です。AIビジネスの現状と持続可能性の観点から注目されます。同社の業績やガイダンスに加え、投入の遅延が懸念される新型のAI向け半導体に関する発言に注目です。内容次第では、国内の半導体関連銘柄への影響を通じて、相場全体が大きく振れる可能性があります。他方、日本では、決算発表が一巡し、日米共に市場を動意づけるような経済指標の発表が予定されていない中、引き続きトランプ次期政権の閣僚人事や、日米の金融政策に注目が集まります。前日の日銀植田総裁による講演では12月会合に向けた利上げの明確な地ならしは行われませんでしたが、日米の経済指標や金融市場に大きな変調がなければ、日銀は12月会合で利上げを実施すると野村では見ています。植田総裁は21日にも講演を予定しており、注目です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年11月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年11月第3週（2024年11月8日～11月15日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月15日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月15日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月15日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年11月第3週（2024年11月8日～11月15日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月15日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月15日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月15日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年11月15日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末の米国市場では、相次ぐ好調な経済指標の発表を受け、FRBによる利下げの鈍化懸念が浮上しました。米国長期金利は高止まりとなり、半導体株をはじめハイテク株の下落が重石となり主要3指数は揃って下落しました。その流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は前週末比383円安の38,259円で取引を開始しました。東京エレクトロンなどのハイテク株の下落や一時1米ドル＝153円台まで進行する円高が重石となりました。10時過ぎに、植田日銀総裁が講演で今後の金融政策は「先行きの経済、物価、金融情勢次第だ」とコメントした事が伝わりました。12月の金融政策決定会合での追加利上げへの警戒が和らぎ、日経平均株価は下げ幅を縮小する場面もありました。しかし、その後は材料難で概ね38,200円台で膠着状態となり、前週末比422円安の38,220円で取引を終了しました。トランプ次期米大統領が厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表したことで、米国保険行政への不透明感が高まり、世界的に医薬品株が下落しました。東証33業種別では、医薬品が前週末比ｰ3.64％と下落率のトップとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国でシカゴ連銀グールズビー総裁の講演予定があります。米国金融政策についての発言が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続落しました。米国株は大統領・議会選挙の結果を受けて上昇基調を辿り、主要3指数は11日に最高値を記録しましたが、その後は冴えない展開が続いています。NYダウ、S&P500は12日以降、4営業日中3営業日で下落、ナスダック総合は4営業日連続で下落しています。パウエルFRB議長が14日の講演で「利下げを急ぐ必要はない」と発言したことを受けて、市場の利下げ観測が後退したことが足元で米国株の重石となっています。ただし、パウエル議長は米国景気の堅調推移を根拠に挙げていることから、市場では選挙結果を受けた「行き過ぎた期待の巻き戻し」との見方もあるようです。ドルは過半のG10通貨に対して下落し、対円では日本時間には156円台半ばで取引されていましたが、米国市場では一時154円近辺まで下落し、154円半ばまで戻して引けました。 相場の注目点 15日もボストン連銀のコリンズ総裁が「いずれ利下げペースを減速させる必要がある」と発言するなど、利下げペース減速に関してはFRB内でもコンセンサスが形成されつつある様子がうかがわれます。このため、12月のFOMCでは利下げ実施の有無と同時にFRBの政策金利見通しが注目を集めそうです。問題は、現時点ではトランプ政権の掲げる政策の影響を織り込むことができない点です。トランプ政権の政策は多分にインフレ的な要素を含んでいることから、市場では早晩利下げは打ち止めととの見方も浮上しています。この点を踏まえると、12月FOMCで思い切った見通し変更は示されない可能性が高いと考えられます。日本では与党と国民民主党の政策論議の行方が注目されます。国民民主党に対してどの程度譲歩するのかを含め、今後の政局の行方を占う上で石破首相の政権運営が市場の関心を集めそうです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年11月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点