※画像はイメージです。 2025年7-9月期決算シーズン始まる 2025年10月下旬より、2025年7-9月期決算の発表が本格化します。2025年9月末時点での市場コンセンサスでは、売上高が前年同期比+1.0％、営業利益は同-2.8％が見込まれています。 四半期　業績の推移 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の四半期・増収率および営業増益率､経常増益率の推移｡(注2)2025年4-6月期までは実績値で、2025年7-9月期は、2025年9月30日時点のQUICKコンセンサス予想が存在する1～3月決算企業のみで集計している。(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 過去、余程の急激な環境変化がない限り、四半期決算は事前予想に対して上振れて着地する傾向が強く、加えて今回は業績モメンタムが良好なこともあり、最終的には前年同期比横ばい圏～微増益程度となる公算が大きいとみられます。 ただ、企業業績が、顕著な増益率を示すようになるには今少し時間がかかる、とみられます。 業績面で最大の懸案事項であった米国の関税問題は、一部の国・品目を除いて概ね決着しましたが、実際の関税賦課は2025年7-9月期から本格化することから、関税の影響や、関税賦課前に見られた駆け込み需要の影響が一巡するまでは大幅な増益は望みにくい、と考えられます。 トップダウンから見た7-9月期 2025年7-9月期は、米ドル円レートは前年同期差で1.4円／米ドルの円高で、2025年4-6月期の同11.4円／米ドルの円高に比べると為替の逆風はおさまりました。わが国企業の利益は1円の円高米ドル安で、0.4％弱程度押し下げられるとみられることから、7-9月期の企業業績はほとんど為替の影響を受けなかったと考えられます。 四半期　業績を取り巻く環境の推移 (注)米ドル円レート(前年同期差)、鉱工業生産(前年同期比)、消費者物価(CPI、前年同期比)の四半期推移。2025年4-6月期までは実績値。2025年7-9月期以降の鉱工業生産および消費者物価は、野村證券経済調査部による推計・予想値(2025年10月20日時点)。2025年7-9月期以降の米ドル円レートは、2025年10月20日時点の業績予想前提。米ドル円レートの前年同期差でマイナスは円高。(出所) 野村證券投資情報部作成 ただ鉱工業生産は、中国経済の低迷の影響などから依然水面下にあります。わが国企業の利益は1％の鉱工業生産の減少で、3％程度押し下げられるとみられ、生産数量の減少により7-9月期の企業業績は数％程度の減益要因となったと考えられます。 結局、7-9月期の業績は(コンセンサス予想に近い)、前年同期比横ばい圏～微増益程度で着地したと、トップダウンの見地からも見てよいでしょう。 7-9月期は内需系企業が健闘する 2025年7-9月期の業種別の営業増減益寄与額では、自動車の減益寄与が大きくなりそうです。自動車は4-6月期にも大きな減益寄与となりましたが、ほぼ同規模の減益寄与が7-9月期にも見込まれています。米国との関税交渉は決着したものの、価格転嫁はこれからで、7-9月期は減益幅が大きくなりそうです。 四半期　2025年7-9月期　業種別営業増減益寄与額 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業利益の､2025年7-9月期・業種別増減益寄与額｡2025年9月30日時点の市場コンセンサス予想で､コンセンサス予想が存在している1/2/3月決算企業のみで集計している｡(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 ただ、同じ輸出型製造業でも、鉄鋼・非鉄などでは減益寄与額は小幅で、また4-6月期に比べても縮小が見込まれています。また電機・精密は増益寄与となりそうです。これらの業種では、生成AI関連の需要増の恩恵を享受する企業が急増していることが、業績を後押ししているものと考えられます。 また内需・サービス系の業種では、4-6月期に続いてコスト増の価格転嫁が順調に進んでおり、BtoB業態の企業・業種を中心に増益寄与しそうです。 期待される通期・会社見通しの変更 今回の決算シーズンでは、2025年7-9月期実績の結果だけではなく、2025年度通期の会社見通し変更にも注目が集まります。 例年、会社見通しの変更は中間決算以降に増加が目立ちます。期の半分が確定したことに加えて、決算発表時には2025年10-12月期の傾向もある程度把握できているため、会社にとって通期見通しを変更しやすい素地が整った時期と考えられます。 2025年度通期　期待される会社見通しの変更 (注1)上図は、東証プライム企業(3月決算企業)の月別に見た、累積会社見通し(経常利益)変更件数(構成比)。灰色線は、2012～2024年度の平均値。赤線は2025年度の2025年9月30日までの値。複数回見通しを変更する企業が存在するため、構成比が100％を超えることがある。(注2)下図は、2025年9月30日時点の会社側の2025年度米ドル円レート前提。母集団は前提を公表している全上場企業。(出所)野村證券投資情報部作成 加えて、今年度は特に米国の関税政策の影響で9月までの累積変更件数は例年の3分の2程度にとどまっています。また、期初想定よりも為替が円安気味で推移していることも手伝って、通期見通しを変更する企業が例年以上に多くなる可能性が高いと考えられます。 さらに、配当や自社株買いなど資本政策に関するアナウンスも数多く発表される可能性もまた高い、と考えられます。 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト伊藤 高志 ご投資にあたっての注意点

今週の注目点の一つは高市新政権の動向です。新政権は、21日(火)の初閣議で指示した経済対策の策定を急ぎ、2025年度補正予算の年内成立を目指すとみられます。また、トランプ大統領が訪日し、28日(火)に日米首脳会談が予定されています。31日(金)にはAPEC首脳会議でアジア首脳との会談が行われるなど、就任早々に高市首相の手腕が試されそうです。 また、今週は主要国で開催される金融政策決定会合にも注目です。28日(火)-29日(水)にはFOMC、29日(水)-30日(木)には日銀金融政策決定会合、30日(木)にはECB金融政策理事会が開催されます。今回のFOMCは、政府機関の一部閉鎖を受けて重要指標の発表が遅れる中での異例の開催となります。雇用情勢の悪化に伴い、2会合連続で0.25％ポイントの利下げを決定する公算です。他方、日銀は政策金利を据え置くと野村證券では予想します。日銀と新政権のコミュニケーションが十分取れていないタイミングで、政策変更に動く可能性は低いと考えられます。 経済指標は、米国で27日(月)に9月耐久財受注、28日(火)に10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日(木)に7-9月期実質GDP速報値、31日(金)に9月個人消費支出・所得統計、10月シカゴ購買部協会PMIと重要統計が発表されます(政府閉鎖の影響に留意)。今後の金融政策を占う上でも注目です。 ユーロ圏では、30日(木)にユーロ圏とドイツの7-9月期実質GDP速報値、31日(金)にはユーロ圏の10月消費者物価指数(HICP)が発表されます。野村證券では、2025年末にかけてインフレ率が政策目標の+2％に近づく一方で実質GDP成長率が加速し、25年6月でECBの利下げ局面は終了したと予想しています。 中国では、31日(金)に10月政府版PMIが発表されます。底堅い輸出が景気を下支えしているものの、不動産不況が継続しており、政府による過剰生産と低価格競争を是正する政策や、消費喚起策の効果の剥落、公務員の会食を禁止する倹約令などが景況感を下押ししたと推察されます。　　　　　　　　 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月24日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、半導体関連の成長期待から大きく上昇しました。23日に米半導体大手インテルの好決算によって上昇した米国株式市場の流れを受けて、半導体関連株が市場をけん引し寄り付きから上昇しました。後場において、高市首相が衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行ったことも相場の追い風となりました。中長期の経済・財政政策において、責任のある積極財政を考え方の基本として戦略的に財政出動を行うと表明しました。経済成長の戦略分野としてAI・半導体・航空宇宙などをあげ、大胆な投資促進といった支援策を講ずるとしました。また、27日からのトランプ米大統領の来日に関して、日米関係をさらなる高みに引き上げると宣言しました。最終的に日経平均株価は前日比658円増の49,299円となりました。個別では、ソフトバンクグループが投資先のハイテク企業の成長期待によって株価が上昇し、前日比+5.68％となり、日経平均株価を259円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国にて、9月消費者物価指数の発表が予定されています。政府閉鎖によって延期されている経済指標が多い中で、来週のFOMCに向けて重要な指標であり注目です。その他、10月S&PグローバルPMI速報値の発表も予定されています。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年10月23日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 上昇再開となった場合、心理的フシの5万円を突破なるか注目 今週(10月20日～)の日経平均株価は、21日に一時5万円に迫る動きとなりましたが、その後は調整しました。 チャートを見ながら振り返ってみましょう。日経平均株価は10月20日の自民党と日本維新の会の連立合意を受けて、翌21日に一時49,945円まで上昇し、心理的フシの5万円に迫る動きとなりました。ただ、高市首相誕生後は材料出尽くしとなり、短期的な株価の過熱感や、米中対立懸念の再燃もあり、23日には48,000円台まで押し戻されています。 この先、さらなる調整となった場合は、これまで何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図1-①:10月23日時点46,789円)や、10月14日安値(図1-②46,544円)の水準で下げ止まるか注目されます。仮に同水準を割り込んだ場合は、10月3～6日のマド埋め水準(図1-③:45,778円)が、次の下値メドとして挙げられます。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月23日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、軽い押しにとどまり、再び上昇となった場合、10月21日につけた史上最高値(図2-④:49,945円)を超えることができるか、そして心理的フシである5万円(図2-⑤)を突破し維持することができるかが注目点です。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月23日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】日経平均月足×新値累積数値：高値更新回数が示す上値の可能性 日経平均株価は今年10月にかけて急上昇し、一時5万円の大台に接近しました。今年4月に一時3万1千円台にあったことを踏まえれば、高値に感じられる方も多いのではないでしょうか。もちろん、急上昇に対する反動には注意が必要です。ただし、こうした調整は中長期の上昇トレンド内での一時的なもので終わる可能性が高いと考えられます。 今回は「新値累積数値」という手法を用い、高値更新の回数から相場の先行きを検討します。2010年以降の4度の中長期上昇局面(A～D)では、9～21回の高値更新を経て天井を形成してきました。A～Dの平均では14回の高値更新です。これに対して、今年4月以降の上昇は現時点で7回の高値更新にとどまっており、なお上昇余地があると見ています。 日経平均株価：月足（2006年～） (注1)直近値は2025年10月21日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 また、今回の中長期上昇トレンドは、過去のA～D平均の上昇倍率(平均1.94倍)と比べても同様に上昇余地があると考えられます。今後は一時的な調整をこなしながら、先行きはさらなる上値を試す展開が期待されるところでしょう。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場では、ハイテク関連銘柄にけん引され、主要3指数は揃って上昇しました。ホワイトハウスが、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が30日に会談を行うと発表したことが好感されました。トランプ政権がロシア石油企業2社に対する制裁を発表したことを受けて原油相場は大幅に上昇し、米国債利回りは上昇しました。為替市場では主要通貨に対して円が全面安の展開となり、米ドル円は一時152円台後半まで円安が進行しました。なお、本日は延期されていた米国の9月CPI(消費者物価指数)が発表されます。 相場の注目点 来週は重要イベントが目白押しとなります。28～29日には米国でFOMCが開催されます。市場では0.25％ポイントの利下げがほぼ織り込まれています。米国の2025年7-9月期決算は概ね堅調であり、株式市場の一部には過熱感も指摘されている中で、パウエルFRB議長の米国経済への評価と今後の政策スタンスが注目されます。 日本では29～30日に日本銀行が金融政策決定会合を開催します。政権交代を経た直後であることから、金融政策は据え置きとの見方が優勢です。追加利上げ時期を探る点から、展望レポートでの経済見通しと植田日銀総裁のコメントが注目されます。政治面では、高市新政権の動向が注目されます。トランプ大統領との日米首脳会談(28日)など重要な外交日程が並んでおり、国際舞台での高市首相のデビュー戦となります。 来週最大の注目イベントは30日の米中首脳会談です。米中間の緊張緩和につながる期待が持てるような成果があれば、株式市場にとっては一段の追い風となりそうです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 23日の日本株市場では、一部の値がさ株の下落が日経平均株価を押し下げました。22日の米国株市場でハイテク株を中心に下落した流れを引き継いで、23日の日本株市場では、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンといった値がさのAI、半導体関連株が寄り付きから急落しました。日経平均株価は前日比-441円安の48,866円で寄り付いたものの、一時下げ幅は同908円安まで拡大しました。円安進行を背景にやや下げ幅を縮小する場面もあったものの、目立った経済指標の発表が無く、材料不足の中で戻りは鈍く、前日比666円安の48,641円で取引を終えました。前述の3銘柄で日経平均株価を495円押し下げました。一方で、プライム市場の値上がり銘柄は全体の6割を占め、TOPIXは前日比-0.39％と、日経平均株価と比較して相対的に小幅安にとどまりました。業種別では、原油価格の上昇を受けて鉱業株や石油株が上昇したほか、米中対立激化への懸念から、不動産やパルプ・紙セクターといった内需系セクターが堅調でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 23日、米国では9月中古住宅販売件数が発表されます。また、企業の決算発表も相次ぎます。フォード・モーター、インテル、T-モバイルUSなどが決算を発表する予定です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年7-9月期(2025.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を下回った 米国時間10月22日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2025年7-9月期(2025.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を6.6%上回り、EPSは市場予想を8.0%下回りました。 関税などにより利益率が低下 売上高が市場予想を上回ったのは、モデル3/モデルYの更新モデルの投入による販売単価の上昇などが理由と考えられます。販売台数および生産台数は事前に公表済みで、トランプ政権によりEV補助金が2025年9月30日を以て廃止される前の駆け込み需要などにより、販売台数は堅調でした。 一方でEPSは、①更新モデル投入による販管費の増加および②トランプ関税の導入によって利益率が低下したことで市場予想を下回ったとみられます。 会社は、トランプ関税の発動以降中止している、販売台数目標の公表を今回も見送りました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 テスラの株価は、前日比0.82%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比3.60%安の423.15ドルで推移しています(NY時間18:07)。市場予想を下回るEPS実績に市場に反応していると考えられます。また、駆け込み需要による業績好調などを見込んで決算発表前に株価が上昇していたため、利益確定の売りもあったとみられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年10月22日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年7-9月期(2025/9)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年10-12月期以降の予想は2025年10月21日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券投資情報部　竹綱 宏行） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場で、主要3指数はそろって下落しました。前日に発表されたネットフリックスやテキサス・インスツルメンツの2025年7-9月期決算の内容が振るわず、株価が大きく下落し、ハイテク株などに売りが広がりました。また、トランプ政権が中国のレアアースの輸出規制への対抗措置として、米国製ソフトウエアを搭載した中国向け製品の輸出規制を検討していると報じられ、米中貿易摩擦問題の激化に対する警戒感や、サブプライム自動車ローン事業者のプリマレンド・キャピタル・パートナーズが破産申請を行ったことも相場の重石となりました。 相場の注目点 今週末あたりから日本の25年7-9月期決算発表が本格化します。日米関税交渉は市場の想定より早期にまとまり、他国に比べて低い関税率で合意に至ったことは企業業績にポジティブな影響を与える可能性があります。一方、最近の株価上昇を受けて過熱感が強まっており、投資家の企業業績に対する見方は厳しくなっている可能性があります。発表数字が市場予想を大きく上回らなければ、ネガティブな反応が示されるおそれがあります。また、米中貿易摩擦問題を巡るトランプ大統領の予測不能な発言など、不測の事態にも引き続き警戒が必要です。 本日、日本で9月全国スーパーマーケット売上高が発表されます。米国ではフォード・モーターやハネウェル・インターナショナル、インテルなどが25年7-9月期決算を発表する予定です。一方、中国では10月20-23日の日程で、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議(四中全会)が開催されています。最終日である本日は、26-30年の経済政策の方向性を示す第15次5ヶ年計画の骨子を含めたコミュニケ(声明)が発表される見通しです。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2025年10月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 22日の日経平均株価は一部の値がさ株の下落が重石となり、小幅安となりました。21日に新首相となった高市首相は、就任記者会見で日銀との連携を強調して金融緩和を強調しなかったことや、深夜の初閣議で経済対策の策定を指示するなど、市場は肯定的に受け止める内容となりました。一方、米国株式市場で取引時間終了後に発表された半導体大手テキサス・インスツルメンツの決算が失望されたことから、日本株市場ではアドバンテストやソフトバンクグループなど半導体やAIサービス関連が値嵩株を中心に大きく下落し、日経平均株価は午前中に一時702円安まで下落しました。同銘柄群の下落が一巡すると、その他の業種は比較的堅調で、特に米国株式市場で自動車大手のゼネラルモーターズが2025.12期通期業績見通しの上方修正を発表したことから、日本市場で自動車セクターが大きく上昇し、日経平均株価は午後に前日比横ばい圏まで下げ幅を縮小しました。最終的に、プライム市場は値上がり/値下がり銘柄数が1,267/303と、一部のセクターを除くと堅調でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国株式市場では政府閉鎖により主要経済指標の発表が滞る一方、企業の決算発表が本格化しており、22日はIBMやAT&T、テスラといった大手企業の決算が注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点