※画像はイメージです。※2025年8月28日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 これまで通り25日移動平均線が下支えとなるか 今週の日経平均株価は、高値圏で一進一退の展開となりました。前週末のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演(8月22日)を受け、米国株は大幅に上昇しましたが、週明けの日本株への影響は限定的でした。その後、トランプ大統領の米FRB理事解任報道や米半導体大手の決算発表といったニュースを消化し、日経平均は横ばい圏での動きとなりました。 では、チャート分析面からみてみましょう。8月19日に史上最高値(ザラバベース:43,876円)をつけましたが、短期的な過熱感から押しが入りました。今年6月以降何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図1-①:8月28日:41,998円)が、今回も下値サポートとなるか注目されます。仮に同線を割り込み、さらなる調整となった場合は、心理的フシの40,000円(図1-②)や、75日線(図1-③:8月28日:39,789円)の水準がさらなる下値メドとして挙げられます。 (注1)直近値は2025年8月28日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、今年4月安値を大底とする中長期的な上昇トレンド自体は今後も継続すると考えられます。調整一巡後に反発となる場合は、8月19日高値(図2-④:43,876円)を突破できるかどうかがポイントです。 (注1)直近値は2025年8月28日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 75・200日線ゴールデン・クロスは中期的強気シグナル 日経平均株価は、2025年8月4日に、75日移動平均線が200日移動平均線を上抜くゴールデン・クロス(中期的な強気シグナル、G.C.)が示現しました。2000年以降、75日線と200日線のゴールデン・クロスは合計19回示現(今回が20回目)しています。1年に1回あるかないかの頻度です。 (注)株価は日次終値ベース。直近値は2025年8月22日。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 G.C.後の株価パフォーマンスを検証すると、平均で18.2％、6ヶ月程度上昇しています(表下部：A)。全くのダマシおよび、ほぼダマシに終わったとみなせる上昇率5％未満のケース9回を除いた残り10回の平均値では、それぞれ33.6％、11ヶ月上昇しています(表下部：B)。 表：75日・200日移動平均線のゴールデン・クロス (注)直近値は2025年8月22日。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 今回のケースに当てはめると、8月4日終値(40,290円)から18.2％上昇で47,622円(A)、33.6％上昇で53,827円(B)との試算結果が得られます。8月22日現在、8月4日G.C.後の上昇率は5％を超えてパターン(B)の条件を満たしています。日経平均株価は5万円超えを視野に入れた中期上昇トレンド入りした可能性が高まったと言えそうです。　 （野村證券投資情報部　山内 正一郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28日の米国株式市場では、景気の堅調推移を示唆する経済指標を好感して主要3指数が揃って上昇、S&P500、NYダウは過去最高値を更新しました。2025年4-6月期の実質GDP(改定値)は前期比年率+3.3％と、速報の同+3.0％から上方修正されました。新規失業保険申請件数もやや減少し、人手不足を背景に企業は従業員の解雇に慎重になっているとの見方が高まりました。米国債市場では短期国債利回りが上昇した一方で、為替市場では米ドルが主要通貨に対して小幅安となっています。 相場の注目点 米国では9月16-17日にFOMCを控えて、月初の重要統計が注目されます。最も注目度が高いのは5日発表の8月雇用統計です。7月の雇用統計が雇用増加ペースの大幅鈍化を示唆する結果であったことを契機に、市場では早期利下げ観測が急速に高まり、株高材料視されました。FRBを巡ってはパウエル議長の後任人事を巡るトランプ政権の関与も併せて注目されます。仮にパウエル議長が理事を辞任した場合、トランプ大統領の意を汲んだ政策判断を行う可能性がある理事は、トランプ大統領が解任の意向を示したクック理事を含めて、12名の理事のうち最大5名となる可能性があります。市場ではFRBの独立性が脅かされれば、米国への信認低下から株安・債券安・米ドル安のトリプル安を招くとの警戒感もあります。 本日のイベント 米国で7月のコアPCE(食品・エネルギーを除く個人消費支出)デフレーターが発表されます。市場では前年比+2.9％と予想されています。予想を上回る結果となれば市場の利下げ観測が低下する可能性があります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年8月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 28日の日本株市場は、27日の米国株市場引け後に発表されたエヌビディアの決算を受けて、データセンター関連の企業がけん引役となり、上昇しました。エヌビディアが発表した2025年5-7月期決算で、当社製品への旺盛な需要から、AIサービスの普及・拡大に向けたデータセンター投資が引き続き活発に行われていることが確認されました。エヌビディアが時間外取引で急落していたことを受けて、28日の日経平均株価は前日比212円安の42,308円で取引を開始しましたが、エヌビディアの決算について時間の経過とともに詳細が明らかになるに連れて、寄り付きは下落していたアドバンテストが上昇に転じたほか、ソフトバンクグループやフジクラといったAIデータセンター関連銘柄に加え、東京エレクトロンも徐々に上げ幅を広げる展開となりました。この4銘柄で日経平均株価を208円押し上げました。日経平均株価は引けにかけて堅調に推移し、終値は前日比308円高の42,828円で高値引けとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 28日、米国でウォラーFRB理事が講演を行います。ウォラー氏は早期利下げを指示する姿勢を明確にしています。9月FOMCを控え、利下げに関するヒントを得られるか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年5-7月期(2026.1期第2四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間8月27日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2025年5-7月期(2026.1期第2四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.5%上回り、EPSは市場予想を4.2%上回りました。 対中輸出規制の悪影響継続、AI用新製品の需要堅調 会社はデータセンター売上高実績のうちコンピュート(演算用製品)売上高が、中国向け製品「H20」の中国売上高が40億ドル減少したことにより、前期比(2025年2-4月期比)で1%減少したとコメントしました。一方で、データセンター売上高実績のうちネットワーキング(通信製品)売上高については、サーバー内やサーバー間の通信機器の販売が好調で前期比46%増となりました。 会社は、AI用新製品「ブラックウェル・ウルトラ」の需要好調と増産により、売掛金と在庫金額が増加したと説明しました。また、AI・クラウド企業や事業会社、政府のAI向け設備投資に強気な見通しを示しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 エヌビディアの株価は、前日比0.09%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比3.20%安の175.79ドルで推移しています(NY時間18:30)。実績や会社見通しは概ね市場予想を上回りましたが、株価が年初来で27日終値までに35%上昇していたことで利益確定の売りが出たと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年8月27日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年5-7月期(2025/7)。2025年8-10月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年8-10月期以降の予想は2025年8月26日時点。中国向け半導体製品「H20」の対中輸出規制に関連し、EPS実績は費用や税金への影響を含み、2025年5-7月期見通しは「H20」の中国向け売上高を含まない。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株式市場で主要3指数は揃って続伸しました。主要な経済指標の発表がなく、多くの投資家が引け後のエヌビディアの決算を控えて様子見姿勢を強める中、S&P500指数は過去最高値を更新しました。米エネルギー情報局が発表した週間原油在庫統計で原油の需給ひっ迫が示されたことを受け、エネルギー株が上昇しました。NY連銀のウィリアムズ総裁は、米国の失業率が低位に推移していることを理由に、雇用情勢は「底堅い」とし、利下げは慎重に進めるべきとの考えを示しました。しかし、9月FOMCでの利下げシナリオを変更するような内容ではなく、市場への影響は限られました。 相場の注目点 米国市場27日引け後にエヌビディアが発表した2025年5-7月期の売上高、調整後EPS(1株当たり利益)は、いずれも市場予想を上回りました。さらに、25年8-10月期の売上高見通し(中間値)も市場予想を上回る内容となりました。現在は規制の対象から外れているものの、25年4月に米政府が同社の中国向けAI半導体「H20」を対中輸出規制の対象に加えた影響から中国ビジネスへの懸念が強まっていましたが、同社は中国市場の減収分を米国向けの需要が補い、高成長が続くとの見通しを示しました。今週最大のイベントであるエヌビディアの決算を受け、日本市場における半導体関連銘柄の動向が注目されます。 本日は日銀の中川審議委員が山口県金融経済懇談会に出席する予定で、今後の金融政策に関する見解に言及するかが注目されます。一方、米国では7月FOMCで利下げを求めたウォラーFRB理事の講演が予定されています。改めて9月FOMCでの利下げの必要性を主張する可能性があります。そのほか、米国で25年4-6月期実質GDP(改定値)、7月中古住宅販売仮契約、8月23日の週の週間新規失業保険申請件数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) (注)データは日本時間2025年8月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 27日の日経平均株価は、米半導体大手エヌビディアの決算発表を控える中、期待感から半導体関連株の値動きが注目されました。日経平均株価は26日の米国株上昇の流れを引き継ぎ反発して始まりました。その後、前日比でマイナス圏に転じる場面もありましたが、円安を追い風に再びプラス圏へと転じ、半導体関連株の上昇幅が拡大するにつれて日経平均株価も上げ幅を拡大させました。上昇一巡後は、27日に発表されるエヌビディアの決算内容を見極めたいとの思惑から伸び悩む場面もありましたが、先端半導体の需要拡大期待から生成AI関連株が日経平均株価の上昇に寄与し、大引けは前日比125円高の42,520円となりました。個別銘柄では、アドバンテストが前日比4.49％高となり、1社で日経平均株価を132円押し上げました。また、ニコンがストップ高引けとなりました。仏眼鏡大手企業が同社株の保有比率を引き上げることを打診しているとの報道が好感され、東証プライムの値上がり率トップとなりました。​ 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 27日、米国株式市場引け後に、エヌビディアの2025年5-7月期の決算が発表されます。足元の業績見通しや経営陣のコメントを通し、関税や規制が業績に与える影響や、AI及び半導体の業界動向を見通す上で注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8月26日の米国株式市場では、主要3指数が揃って反発しました。朝方発表された7月米耐久財受注などの経済指標は、市場予想ほど落ち込まなかったため、市場の反応は限定的でした。一方、25日夜、クックFRB理事の解任をトランプ大統領がSNS上で公表しましたが、クック理事は自身の解任について「法的根拠はなく、権限はない」、「職務を継続する」とし、法廷で争う姿勢をみせています。FRBの独立性を巡る懸念が相場の重石となりましたが、一方では後任にトランプ氏の求める人物が指名されてFRBがよりハト派的(利下げに積極的)になることを好感する向きもあり、市場の思惑は交錯しています。この日は小幅な値動きが続く中、27日に決算発表を迎える半導体大手エヌビディアや、治験の結果が好感された製薬大手イーライリリーなどが上昇して相場を下支えし、S&P500は後半にかけて上昇しました。 相場の注目点 ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言が9月FOMCでの利下げの可能性を示唆するものとの見方から主要株価指数が大幅上昇した反動もあり、足元で米国株の上値は重くなっています。パウエル議長は講演で「雇用に対する下振れリスクが高まっている」との見方を示したうえで、今後の利下げの道筋はデータ次第であるとの姿勢を維持しました。米国では来週にかけて重要統計の発表が控えており、29日の7月個人消費支出デフレーターや、9月5日の8月雇用統計などに注目が集まります。米国景気の堅調推移やインフレの想定外の加速を示唆する結果になった場合には、9月利下げ観測が後退し、株式市場を下押しする可能性もあります。また、相場の試金石となるのはここ数年の米国株の上昇を支えてきたAIによる成長期待でしょう。27日にエヌビディアが決算発表を予定しており、注目が集まります。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年8月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、寄り付きから大きく下落し終日軟調な動きとなりました。寄り前に発表された7月企業向けサービス価格指数は、前年同月比+2.9%となり、10ヶ月ぶりに2%を超える上昇率となりました。人件費の上昇をサービス価格へ転嫁する動きが続いています。また、日本時間26日朝方、トランプ大統領が住宅ローン不正疑惑を理由にクックFRB理事の解任を発表しました。クックFRB理事の解任は、FRBの利下げを後押しするとの見方から、米ドル円は一時1米ドル＝146円台まで円高が進行しました。輸出関連株を中心に下落幅はさらに拡大し、日経平均株価は一時670円安の42,137円となりました。しかしその後、クック理事は「解任の理由はなく、辞任するつもりはない」と表明したことを受け、米ドル円は寄り前の水準まで戻り、日経平均株価は下げ幅を縮小しました。ただし、米国のインフレ指標やエヌビディアの決算を控える中、買い戻しの動きは続かず、終盤にかけて再び軟調な動きとなり、日経平均株価は前日比413円安の42,394円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、8月消費者信頼感指数が発表される予定です。消費者の景況感など個人消費の先行指標とされるため、注目です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年8月第4週（2025年8月15日～8月22日） 2025年8月月間（2025年7月31日～8月22日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年8月22日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年8月22日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年8月第4週（2025年8月15日～8月22日） 2025年8月月間（2025年7月31日～8月22日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年8月22日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年8月22日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年8月22日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点