※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年11月第3週（2025年11月14日～11月21日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月21日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月21日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年11月第3週（2025年11月14日～11月21日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月21日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月21日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年11月21日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11月25日の米国株式市場では、FRBによる追加利下げへの期待が支援材料となり、主要3指数が続伸しました。この日の朝方に、政府閉鎖の影響で発表が遅延していた9月の小売売上高や生産者物価指数が発表されました。関税引き上げやエネルギー価格の上昇を生産者が価格に転嫁していたことや、米国の個人消費が減速していたことを示唆する内容でした。また、米民間雇用サービス会社のADPが発表した民間部門の週次の雇用者数や、コンファレンスボードの11月消費者信頼感指数なども雇用や消費の減速を示唆する内容でした。さらに、FRBの次期議長候補としてハセット米国家経済会議(NEC)委員長が有力と伝わったことで、FRBが政権の意向を汲んで利下げ姿勢を強めるのでは、との見方につながりました。 相場の注目点 米国株は足元で持ち直しの機運が高まりつつあります。背景には、FRBの利下げ期待の回復があります。19日発表のエヌビディアの決算では、好調な業績とAI関連の設備投資需要が確認されたことが安心感につながりました。しかし、AIの収益化にも市場の焦点が集まる中、期待を上回るAI関連企業の好決算が今後も続くことが必要でしょう。本格化している米国のソフトウエア企業の2025年8-10月期決算では、AIの業績への貢献に注目です。他方、足元のFRB高官の見解には大きな相違があることがうかがわれます。12月FOMCを控えて、11月29日からFRB高官が金融政策に関する発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。11月28日にはブラックフライデーを迎え、年末商戦が本格化します。一方、日本株については日中関係の帰趨に目配りが必要です。中国は対日姿勢を強めており、ホテルなどインバウンド関連産業には一定の影響があるとみられますが、景気全体への下押し圧力は限定的と野村では予想します。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年11月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 25日の日経平均株価は、ソフトバンクグループの大幅下落により、上値の重い展開となりました。21日から24日にかけての米国株市場は、12月FOMCでの追加利下げ期待の高まりからテクノロジー株を中心に上昇しました。これを受けて、25日の日経平均株価は寄り付きから上昇しました。しかし、ソフトバンクグループが、同社の出資先である米OpenAIとアルファベット傘下グーグルによるAI開発競争激化の見方から大幅安となり、日経平均株価は上げ幅を縮小しました。また、前場引け前に、米メタ・プラットフォームズが、自社データセンターにグーグルが開発するAI半導体を採用することを協議していると報じられ、エヌビディア製AI半導体への需要低下懸念から、ともにAIインフラ投資計画「スターゲート計画」に参画するソフトバンクグループが、下げ幅を拡大しました。加えて、寄り付きから上昇していたアドバンテストが上げ幅を縮めたことで、日経平均株価は下落に転じました。その後は引けにかけて前営業日終値付近で推移し、終値は前営業日比33円高の48,659円となりました。ソフトバンクグループは前日比-9.94％で、日経平均株価を340円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 25日、米国で11月コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。米国景気の動向や今後の金融政策の見通しを占う上で、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 21日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発しました。また、12月FOMCにおける利下げ観測の高まりが追い風となり、24日も主要3指数は続伸して取引を終えました。AI事業への期待感が広がったことで、アルファベットなどマグニフィセント・セブンが上昇し、またブロードコムをはじめ半導体株が大幅高となったことが、全体をけん引する格好となりました。 相場の注目点 ボストン連銀のコリンズ総裁は21日、12月の追加利下げの必要性について懐疑的な見解を示唆しました。一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は同日、労働市場の軟化を背景に、FRBが近く利下げを行う余地があるとの見方を示し、また24日にはウォラーFRB理事が、12月FOMCの利下げを支持する考えを改めて示しました。FRB高官の間では、12月の利下げを巡り依然見解の相違がみられますが、足元では一部高官のハト派的なコメントを背景に、市場が織り込む12月の利下げ確率は80%台へと急上昇しています。市場の恐怖心理を表すVIX指数も上昇が一服しており、また、S&P500のセクター別の月初来変動率では全11セクター中、9セクターがS&P500のパフォーマンスを上回っています。ハイテク株の過熱感に対する警戒は残存しているものの、過度な懸念は和らぎつつあり、またヘルスケアや一般消費財など、テクノロジーセクター以外に物色が広がっていることは、米国株の下支えになるとみられます。今週は9月小売売上高や9月生産者物価指数など、政府閉鎖の影響で遅れていた政府統計の発表が予定されています。米国株の反発を後押しするのか、金融政策を巡る見方の変化が注目されます。このほか、米国では年末商戦が本格化しつつあり、今年は節約志向の高まりがうかがえます。消費動向を占ううえで、今週もベストバイなど小売企業の決算動向に関心が集まりそうです。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年11月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

皆さんの中には、親から子に贈与で資産を渡している、またはその準備をしている方も少なくないのではないでしょうか。生前贈与は、早めに計画的に始めることで相続税の負担を軽減できるといわれます。今回は、生前贈与について、大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 贈与税は、個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税金です。その課税方法として「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合に相続時精算課税を選択することができます。 令和５年度税制改正において、暦年課税による生前贈与の加算対象期間が見直され、相続時精算課税に係る基礎控除の創設が行われました。そこで、今回は、生前贈与に関する基本的な事項と留意点について説明します。 暦年課税と相続時精算課税の比較 ※2027年1月1日以後に開始する相続等について加算期間が順次延⾧され、7年以内となるのは2031年1月1日以後開始分から。 「暦年課税」の基礎控除を活用した生前贈与 相続対策の一つに、子どもや孫に対する生前贈与があります。贈与税には受贈者において年間110万円の基礎控除額が認められており、その範囲内であれば贈与税負担ゼロで財産を移転することができます。 下記のケースでは、生前にコツコツと贈与することで、将来の相続税額が300万円分軽減されます。 【相続人が子ども2人（配偶者なし）、純財産（財産－債務）が1億円の場合の計算例】 ケース１：生前贈与を行わなかった場合ケース２：子ども2人に年間100万円ずつ10年間、合計2,000万円を現金贈与した場合 　※　贈与時から相続発生時まで評価額の変動はないものとします。　※　生前贈与加算、贈与税額控除は考慮していません。　※　相続時精算課税制度は選択していないものとします。 暦年贈与の場合には、相続開始前7年（※1）以内に生前贈与がある場合には、110万円の基礎控除額以下の生前贈与でも、相続財産に加算することになります（※2）。 　※１　2024年1月1日以後の贈与から暦年課税贈与の加算期間は3年から7年に順次延長されます。　※２　３年から7年に延長された4年間に暦年課税により取得した生前贈与については、総額100万円まで加算されません。 生前贈与に関する留意点 生前贈与の代表例の暦年贈与ですが、適正に贈与を実行しないと「名義預金（相続財産）」や「定期贈与」として扱われ、課税上不利になります。 「名義預金」とは、名義人と実質的な所有者が異なることをいい、名義財産と認定されると贈与者の財産として扱われます。 「定期贈与」とは、例えば、今後毎年100万円を10年間にわたり贈与することを事前に取り決めて贈与することをいいます。定期贈与に認定されてしまうと、1回の贈与契約で10年間毎年100万円を贈与するという契約内容として、贈与金額の総額1,000万円に対して、初年度に贈与税が課税されます。 また、贈与は、諾成契約（当事者の合意だけで成立する契約）であるため、口頭でも成立しますが、書面によらない場合は、贈与であることを証明することが難しいため、以下の点に注意する必要があります。 （1）贈与の都度、贈与契約書を作成し、贈与者と受贈者の間で贈与の事実があった証拠を保存するようにしておく。（2）振込により証拠を記録する（通帳間の移動でお金の動きを追うことができるようにする）。（3）受贈者が通帳や印鑑を管理し、受贈者が自由に資金を使える状態にしておき贈与者は関与しない。 「相続時精算課税」の基礎控除を活用した生前贈与 令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後の贈与について、相続時精算課税制度に新たに110万円の基礎控除が創設されました。 相続時精算課税を選択した場合には、特定贈与者からの生前贈与のうち、相続時精算課税の基礎控除額を適用した部分については、相続財産に加算されません。 相続時精算課税のイメージ なお、この制度は贈与者ごとに選択できますが、一度選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべてこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできませんので注意が必要です。 むすびに 以上のように、生前贈与は相続税の節税にも役立ちますが、適正に実施しないと思わぬ税負担が生じます。また、住宅、教育、結婚、子育てのための贈与税の特例を利用することもできます。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

エヌビディア決算発表でGPU「売り切れ」  生成AIの利用拡大に伴いデータセンター投資が加速し、半導体需要の拡大につながっています。米国時間11月19日夕方に実施された米半導体大手エヌビディアの決算発表では、新型のAI・データセンター向け製品の需要が強く、クラウド用GPU（画像処理半導体）は「売り切れ」とのコメントがありました。AI「xenoBrain」は、「GPU需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月20日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日米株価の上値抑制要因の一つとなっていた12月FOMCの利下げ期待の後退が、足元でさらに強まっています。FRBが19日に公表した10月FOMC議事要旨では、経済指標の公表が遅れる中で多くの参加者が政策金利を少なくとも2025年末まで据え置く見通しであったことが判明しました。また、政府閉鎖の解除後も経済指標の公表が遅れており、金融政策を決める際にFRBが重視している米雇用統計の10月と11月分が12月FOMC前に公表されないことが明らかになりました。 足元の景気と金融政策の不透明感が強まる中、発表される経済指標に市場の注目が集まります。米国では25日(火)に11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、11月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。28日(金)には本格的な年末商戦の開始となる、いわゆる「ブラックフライデー」を迎え、年末に向けた家計の消費意欲を探る手掛かりとなりそうです。米国の個人消費の状況は今後の金融政策を占う上でも重要です。 また、12月9日(火)-10日(水)のFOMCを控えて、11月29日(土)からFRBのブラックアウト期間(FRB高官が金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)に入ります。ブラックアウト期間を前に12月FOMCに関するヒントを得ようと、FRB高官の発言に注目が集まります。 日本では、28日(金)に11月東京都区部消費者物価指数が発表されます。電気代・ガス代抑制策の影響が剥落することや、コメ価格の上昇などがインフレ率を押し上げたと野村證券では予想します。同日に発表される10月鉱工業生産では、中国向け財輸出の弱さが、製造業の生産の重石になったとみています。 ユーロ圏では、24日(月)にドイツの11月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツでは、財政支出の拡大による中期的な景気押し上げ効果が期待されるものの、主要産業の一つである自動車産業が米国の関税による悪影響や中国での販売不振を受けて低迷していることが景況感を下押しすると野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた米国経済指標。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 21日の日経平均株価は、AI関連株の下落を背景に大幅安となり、昨日の上昇分をほぼ打ち消す展開となりました。20日の米国株式市場では、エヌビディアが前日に好決算を発表したものの、AI投資に対する過熱警戒感が広がり反落したことから、日経平均株価もAI半導体関連株を中心に下落しました。日経平均株価は終日軟調に推移し、一時前日比1,333円の48,490円まで下落しました。大引けは前日比1,198円安の48,625円と大幅に反落し、台湾や韓国などのアジア市場も軒並み下落しました。その一方で、TOPIXは前日比でプラス圏に転じる場面もあり、東証プライム市場全体では約8割の銘柄が値上がりするなど堅調な動きとなりました。TOPIXの東証業種分類では33業種中25業種が上昇し、不動産、陸運、建設など内需セクターの上昇が目立ちました。一方、下落セクターのトップは非鉄金属で前日比-8.07％となり、個別銘柄では、アドバンテストが前日比-12.09％、ソフトバンクグループが同-10.89％、東京エレクトロンが同-7.13％の大幅安となり、3銘柄で日経平均株価を1,325円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 21日米国では、11月S&PグローバルPMI速報値、11月ミシガン大学消費者マインド確報値が発表されます。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年11月20日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均、25日線割れで数ヶ月続いた上昇トレンド変化へ 今週の日経平均株価は、米国株のAI関連セクター安を受けて大幅に下落しましたが、20日は大幅反発となりました。 チャートを見ながら11月の動きを振り返ってみましょう。日経平均は11月4日に史上最高値の52,636円を付けた後、押しが入りました。5日にかけて大幅安となり一時落ち着いたものの、再度大きく調整しました。18日には今春以降、何度も下支えとなってきた25日移動平均線を明確に割り込んでおり、これまで数ヶ月続いてきた上昇トレンドが変化してきたと捉えられます。 ただ、11月19日安値(48,235円)形成後の20日には大幅反発しました。まずは25日線(図1-①:11月20日時点:50,084円)を回復できるかが当面の注目点です。回復できれば、11月4日の高値に次ぐ「二番天井」に当たる11月11日高値51,513円(図1-②)を上抜けることができるかが焦点になります。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月20日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、今後これらの水準を超えられず再び下落した場合は、本格的な調整入りの可能性がさらに高まります。11月19日安値(図2-④:48,235円)を割り込んだ場合の下値メドとして、10月14日安値(図2-⑤:46,544円)や、75日移動平均線(図2-⑥:11月20日時点46,034円)、10月3日～6日のマド埋め水準(図2-⑦:45,778円)など、多くのフシがある46,000円前後の水準が挙げられます。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月20日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】新興国株　米９月の利下げ再開追い風で上昇基調 新興国に上場する大・中型株で構成されるMSCIエマージング・マーケット指数は2022年10月の安値以降の中長期上昇局面にあります。トランプ関税ショック後の2025年4月安値からは、半年で4割超の上昇となりました。 多くの新興国はインフレが落ち着き利下げに転じており、米国が2025年9月に利下げを再開したことで、追加利下げのハードルは下がりました。これは新興国株にとって追い風の市況と言えます。 実際、米国の利下げ再開を受けて同指数はそれまでの上昇トレンド上限を上抜け、上昇ペースが加速したことが見て取れます。今後、2021年2月高値(1,444ポイント)を更新した場合は、22年10月安値(842ポイント)に、リーマンショック以降の主要な上昇局面の上昇倍率である約1.9倍を当てはめた1,599ポイントや、約2.7倍を当てはめた2,273ポイントなどが上値目標として意識されそうです。 MSCIエマージング・マーケット指数：月足（2006年～） (注1)直近値は2025年11月17日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)ドル建てのMSCIエマージング・マーケット指数を使用している。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　山内 正一郎） ご投資にあたっての注意点