(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株式市場で主要3指数は揃って下落しました。27日にトランプ大統領が、延期していたカナダとメキシコからの輸入品に対する25％関税について、予定通り3月4日から発動する考えを改めて示しました。中国にも追加関税を課す方針で、関税政策がインフレ圧力を高めるとの懸念が、株式相場の重石となりました。前日引け後に好決算を発表したエヌビディアは、上昇して寄り付いた後下落に転じ、前日比-8.47％となったほか、会社が示したガイダンスが嫌気されたセールスフォースが同-4.04％となり、他の半導体やテクノロジー関連株に売りが波及しました。ナスダック総合指数は、2024年11月以来の安値で取引を終了しました。 相場の注目点 日本の10年国債利回りは、日銀による追加利上げ観測が強まり、約15年ぶりの水準となる1.4％近辺で推移しています。足元の日経平均株価は、金利上昇が重石となり、上値が重い展開が続いています。26日には、約3ヶ月ぶりに3万8,000円台を割り込む場面もみられました。日本と米国の金利差が縮小傾向にあり、ドル円相場が1ドル＝150円台を割り込み、円高に振れていることも株式市場で嫌気されているとみられます。日銀の追加利上げの動向を見極める上で、引き続き、物価統計や当局者の発言などに注目が集まります。本日は、寄り前に2月東京都区部消費者物価指数が発表されます。 本日のイベント 日本では寄り前に、1月の鉱工業生産が発表されます。また、米国では、FRBの金融政策の判断材料として、1月個人消費支出(PCE)とPCEデフレーターの結果が注目です。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年2月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日日本時間早朝に米半導体大手エヌビディアが2024年11月-2025年1月期決算を発表しました。決算内容は概ね良好であったものの、株式市場では先行きの需要減速懸念の声もあがりました。本日の日経平均株価は前日比108円高の38,251円で始まり、エヌビディアの決算内容の影響で半導体関連株は上昇・下落の入り混じる動きとなりました。外国為替市場では、米国の景気減速懸念を受けた米国長期金利の低下(価格は上昇)を背景に一時1米ドル=149.09円前後とやや円高へ進行しました。日経平均株価は一時前日比227円高となったものの円高進行が重石となり徐々に上げ幅を縮め、その後更なる上値追いとなる好材料には欠け、大引けは前日比113円高の38,256円となりました。個別企業では、東京エレクトロンの終値は前日比+0.91%となった一方、アドバンテストは同-1.90%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、2024年10-12月期GDP成長率(改定値)、1月耐久財受注の結果発表、フィラデルフィア連銀総裁の講演が予定されています。また28日(金)は、日本の2月東京都区部消費者物価指数の発表が予定されており、日銀の利上げ期待が高まるなか注目が集まります。そのほか1月鉱工業生産の結果も発表予定です。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年11月-2025年1月期(2025.1期第4四半期) 売上高・EPS実績、売上高会社見通しは市場予想を上回った 米国時間2月26日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2024年11月-2025年1月期(2025.1期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を3.4%上回り、EPSは市場予想を5.5%上回りました。 会社の2025年2-4月期売上高見通しは市場予想を上回りました。 ブラックウェルへの需要は驚異的、粗利率は改善へ ジェンスン・フアンCEOは、(新型AI用半導体製品の)ブラックウェルの需要は「驚異的」である、とコメントしました。よりスマートなAIに対するニーズの高まりに対し、より高い計算能力が必要であるためと説明しています。会社は2024年11月-2025年1月期にブラックウェルを数十億ドル分出荷しました。今後の増産が市場予想を上回る売上高見通しに反映されたと考えられます。粗利率見通しは市場予想を下回りましたが、会社はブラックウェルの増産とともに粗利率は70％台半ばまで回復する、と説明しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引でほぼ変わらず エヌビディアの株価は、前日比3.67%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比0.05%高の131.35ドルで推移しています(NY時間18:00)。安価なAIシステムであるディープシークショックの登場による当社製品への需要減少への懸念が和らいだためと考えられます。今後については、2025年3月17～21日開催のAIカンファレンス「GTC 2025」が注目されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年2月26日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年11月-2025年1月期(2025/1)。2025年2-4月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年2-4月期以降の予想は2025年2月25日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り  26日の米国株式市場で、NYダウは下落、S&P500指数は横ばい、ナスダック総合指数は小幅高となりました。エヌビディアの決算発表を引け後に控える中、AIインフラへの需要期待が高まり、半導体株が全体をけん引しました。一方、トランプ大統領の関税をめぐる発言が株価を押し下げました。 相場の注目点  米国市場26日引け後に、エヌビディアが2024年11月-2025年1月期の決算を発表しました。売上高、調整後EPSともに市場予想を上回りました。データセンター部門の売上高は前年同期+93％となり、新型のAI半導体「ブラックウェル」が収益拡大に寄与したとみられます。加えて、2025年2-4月期の売上高見通しも市場予想を上回っています。ジェンスン・フアンCEOは、「ブラックウェルの需要は驚異的である」とコメントしています。中国発の新興AI「DeepSeek」が注目を集めて以降、データセンターを中心とするAIインフラへの過剰投資が懸念されていましたが、現時点ではエヌビディアの決算は市場に安心感を与える内容になったとみられます。また、26日の米国市場ではメタ・プラットフォームズが2,000億米ドル以上を投資してAI向けのデータセンターの建設を検討していると報じられたことを受け、半導体株が上昇しています。 本日のイベント  本日は米国でクリーブランド連銀のハマック総裁やフィラデルフィア連銀のハーカー総裁の講演が予定されています。その他、2024年10-12月期実質GDP成長率(改定値)や1月耐久財受注など、米国の経済指標の発表も多く予定されています。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年2月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 25日の米国株式市場は、景気減速を示す経済指標やテクノロジー株の下落が株価の重石となり、為替が1ドル=148円台へと円高が進んだことから、26日の日経平均株価は寄り付きから下落して始まりました。前日の米国対中半導体規制強化の影響は26日も続き、値嵩株の東京エレクトロンなどの下落が日経平均株価の下押し圧力となりました。10年国債利回りも1.32％まで急激に低下し、日経平均株価は一時前日比495円安の37,742円まで下落しました。その後、円高が修正され、本日の米国エヌビディアの決算発表を前に業績への期待からアドバンテストが上昇に転じるなどの動きがあり、日経平均株価は午後には38,000円台を回復し、終値は前日比95円安の38,142円となりました。業種別では、国内金利の低下を受けて不動産セクターが上昇した一方、銀行や証券など金融株が下落したほか、原油価格が下落したことで、鉱業・石油セクターが下落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国市場引け後に半導体大手のエヌビディアが2024年11月-2025年1月期決算を発表します。AI向け先端半導体への高い需要が継続しているか、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場で、NYダウは続伸したものの、S&P500指数とナスダック総合指数は下落しました。2月消費者信頼感指数の結果が98.3と、市場予想の102.5や1月の105.3を下回ったことや、大手テクノロジー企業の株価下落が株式市場の重石となりました。 相場の注目点 トランプ政権による関税政策が貿易戦争や米国内のインフレ率上昇につながるとの警戒から上値が重い展開が続いています。足元では、米国で2月のS&PグローバルPMIやミシガン大学消費者態度指数など弱めの経済指標が発表され、個人消費や米国景気の先行きに対する懸念が高まったことに加え、情報技術企業の設備投資の先行きに対する警戒感等が台頭し、株式市場は軟調となりました。しばらくは米国の政策により、株式市場のボラティリティー(変動率)が高まる場面もあると考えられます。しかし、米国と日本では2025年も経済成長が続き、企業業績の拡大基調は続くとみます。基本観としては、株価変動が大きくなる局面があったとしても、株式市場は最終的に、実体経済や企業業績などのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿って推移するとみています。 本日のイベント 本日は米国で半導体大手エヌビディアや、クラウドでCRM(顧客関係管理)を提供するセールスフォース、半導体設計にEDA(電子設計自動化)ツールを提供するシノプシスなど、テクノロジー企業の2024年11月－2025年1月期決算発表があります。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年2月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年2月第3週（2025年2月14日～2月21日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年2月第3週（2025年2月14日～2月21日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年2月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比417円安の38,359円で取引を開始しました。日本の連休の間、米国市場では弱い経済指標を受けて景気減速懸念が浮上する中で、アナリストによるデータセンターへの投資減速観測が伝わり、データセンター関連株や半導体株が大きく下落しました。日本でもアドバンテストなどの半導体関連株の下落が指数を下押しし、寄り付き直後には前週末比645円安の38,131円まで下げ幅を広げました。一方、大手商社株は逆行高となり、指数の下値を支えました。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の五大商社の株式買い増しを検討しており、「五大商社と、上限を適度に緩めることで合意した」と明らかになったことが材料視されました。前引け前の日経平均株価は前週末比290円安の38,485円まで下げ幅を縮める場面もありました。しかし、トランプ政権の当局者が日本とオランダの当局者と最近会談し、東京エレクトロンとオランダのASMLホールディングのエンジニアが、中国で行う半導体製造装置の保守・点検を制限することについて協議したとの報道が伝わると、日経平均株価は再度下げ幅を広げ、前週末比539円安の38,237円と反落して、本日の安値圏で取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、2月の消費者信頼感指数(コンファレンスボード)が発表されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

日本、米国産LNG輸入拡大に合意 2025年2月8日、日本と米国の両政府は、日本が米国産LNG（液化天然ガス）の輸入を拡大することで正式に合意しました。アラスカ産LNGは、同盟国からの調達であるため、安全保障や日米関係の強化に寄与するとされるほか、日本との距離が近い点から輸送コストを抑えられるといった利点もあります。しかし、インフラ建設のコストが輸出価格に上乗せされる場合、これらのメリットが縮小する可能性があります。そのため、購入価格や契約条件の調整が今後の重要な課題となる見込みです。AI「xenoBrain」は、「LNG輸入増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年2月18日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点