(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場では、主要3指数が揃って反発しました。半導体製造装置大手ASMLホールディング(ASML)の決算発表をきっかけに前日に大幅下落した半導体株の多くが反発し、好決算を手がかりに上昇した金融株、小型株が相場を牽引しました。朝方発表されたモルガン・スタンレー(MS)や地銀のUSバンコープ(USB)の2024年7～9月期決算では、利益が市場予想を上回り、金融株全般が上昇しました。他方、原油価格が続落し、欧州中央銀行(ECB)の追加利下げへの思惑が強まる中、米長期金利が小幅に低下し、1ドル=149円台後半まで円安ドル高が進行しました。 相場の注目点 本日の日本株は、米国株の上昇や、半導体株の多くが反発、円安ドル高が支援材料になるとみられます。円相場は、米国の利下げへの過大な期待が後退する中で、目先は1ドル=150円をうかがう展開になるとみています。しかし、ドル円は短期的な高止まりを経て、米FRB(連邦準備理事会)の利下げ観測や日銀への追加利上げ期待を受けて年末には145円に向かうと野村證券では予想します。通貨のボラティリティー(変動性)を高める要因として、日米の選挙には注目です。米国の大統領選挙では、引き続きハリス候補がトランプ候補をリードしていますが、一部の接戦州ではトランプ候補の支持率がハリス候補を再逆転しており、トランプ候補が世論調査以上の強さを見せる可能性が意識されています。トランプ候補が再選した場合は、一時的にドル高圧力が高まる可能性があります。本日は、ユーロ圏でECBの金融政策理事会の結果発表が行われます。景況感が悪化し、インフレ率が鈍化する中、ECBは連続利下げに向かうと予想します。海外中銀の利下げ加速は中長期的な円相場の支援材料になるとみられます。　 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年10月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 15日の海外市場で、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが業績見通しを大幅に引き下げ、半導体関連株は全面安となりました。米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は前日比-5.28％と大幅に下落しました。これらの影響を受け、本日の日経平均株価は前日比547円安の39,362円で始まりました。しかし、半導体関連株を中心に売り気配で始まった銘柄も散見され、寄り付き直後には一気に同847円安の39,062円まで下げ幅を拡大しました。一方、39,000円の節目に近付くと値頃感から下値も堅く、下げ幅を縮小し39,200円を挟んで一進一退を続けました。その後は相場の材料も限定的で、前日比730円安の39,180円と反落して取引を終えました。 個別銘柄では半導体関連株の下落が目立ち、東京エレクトロンは前日比-9.18％、レーザーテックは同-13.44％となりました。また、傘下の英半導体設計アームホールディングスが前日比-6.89％下落したことを受けてソフトバンクグループは前日比-3.97％となり、3銘柄で日経平均株価を約362円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国ではアルミニウム製錬大手のアルコア、金融大手モルガン・スタンレーなどの決算発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2024年7-9月期の決算発表が本格化する中、昨日の米国株はエネルギー、半導体関連中心に急落しました。オランダの半導体製造装置メーカーであるASMLホールディングス(ASML)が1日前倒して発表した7-9月期決算で受注額がアナリスト予想平均の半分程度にとどまったことに加え、バイデン政権が人工知能(AI)向け先端半導体について国ごとに販売規制を検討しているとの報道が嫌気されました。また、イスラエルがイランの石油生産設備を標的にしていない可能性があるとの一部報道を受けて原油が大幅に下落し、エネルギー関連株も下げました。原油安を背景に米国債利回りは長期債を中心に低下しました。ドルにはリスク回避的な需要が見られたものの、円が主要通貨に対して全面高の展開となり、対ドルでは一時148円台まで上昇、足元では149円台前半で推移しています。 相場の注目点 海外市場では2024年7-9月期決算発表が本格化、中東情勢への懸念が燻る中で、米国の大統領選挙も11月5日の投開票日に向けいよいよ大詰めとなるなど、市場はボラティリティーの高まりやすい状況が続いています。9月の雇用統計を受けて米国景気に対する減速懸念は後退したことから、米国では長期金利の上昇と株高が併存する流れが続き、長短金利の逆転も解消されています。一方で、半導体需要の持続力と大手ハイテク企業以外への業績改善の裾野拡大に対する不透明感が重石となっており、決算発表を睨みながらの相場展開が当面の間、続きそうです。 本日のイベント 米国では金融大手の決算発表が続いており、本日はモルガンスタンレー(MS)の発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年10月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年10月第2週（2024年10月4日～10月11日） 2024年10月月間（2024年9月30日～10月11日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年10月11日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年10月11日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年10月第2週（2024年10月4日～10月11日） 2024年10月月間（2024年9月30日～10月11日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年10月11日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年10月11日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年10月11日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 11日(金)から14日(月)にかけての米国株式市場では、好決算を受けたJPモルガン・チェースなどの金融株や、一部のアナリストによる強気な業績予想が示されたエヌビディアをはじめとする半導体株がけん引役となり、主要3指数は揃って上昇しました。NYダウとS&P500指数は史上最高値を更新しています。米国株高の流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は前営業日比441円高の40,047円で寄り付き、取引時間中としては7月19日以来、約3ヶ月ぶりに40,000円を上回りました。寄り付き後も、東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連株の上昇が日経平均株価を押し上げ、前営業日比626円高の40,232円で午前の取引を終えました。しかし、前営業日に好決算を受けて上昇したファーストリテイリングがこの日は反落し下げ幅を拡大したことで、日経平均株価は午後から徐々に上げ幅を縮小しました。引け間際には40,000円を割り込み、結局、前営業日比304円高の39,910円で本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国でNRF(全米小売業協会)が2024年年末商戦の見通しを発表する予定です。米国の消費動向は、米FRB(連邦準備理事会)による今後の利下げペースにも影響を与えるとみられ、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発しました。朝方発表された米国の9月卸売物価指数(PPI)が市場予想を下回ったことが、米連邦準備制度理事会(FRB)が11月に0.25%ポイントの利下げを実施するとの観測を支えました。また、同日発表の大手金融機関の決算が市場予想を上回る内容だったことを受け、金融株の上昇が相場をけん引しました。 14日は米国はコロンブスデーで債券市場が休場となるなか、NYダウは2営業日連続で史上最高値を更新し、初めて4万3,000ドル台に乗せました。S&P500も史上最高値を更新し、ナスダック総合は7月以来の高値で終えました。主要な経済指標の発表や決算発表がなく取引材料に乏しい中、企業決算や米経済に対するソフトランディング(軟着陸)、FRBに対する利下げ継続の期待が相場を下支えしました。また、注目された12日の中国財務相の会見では、追加景気刺激策について具体的な数字等は言及されず、10月末に開催予定の全人代に向けて、概ね期待が温存される格好となりました。 相場の注目点 米国では主力企業の決算発表が始まり、先週末の米国株市場では市場予想を上回る好決算を発表した金融株を中心に物色が進みました。今週以降も好決算銘柄への物色意欲が株価上昇を支えることが期待され、決算動向に注目が集まります。また、米国では今年11月と12月に連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。市場ではFRBが11月のFOMCで0.25%ポイントの利下げを決定することがコンセンサスとなっていますが、9月雇用統計を受けて、一部では11月の利下げ見送りの可能性も意識される状況となっています。米10年国債利回りが再び4%台と、高止まりとなっていることは引き続き株式市場にとって重石になると考えられ、今週も引き続きFRB高官の利下げを巡る発言が注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年10月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

2024年9月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 9月IPO銘柄のパフォーマンス 9月25日 上場ROXX(241A)市場区分：グロース事業内容：ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」の運営等 9月25日 上場リプライオリティ(242A)市場区分：Q-Board事業内容：通販支援事業（コールセンターの運営、小売店舗の空きスペースを活用したプロモーション活動の支援）及び通信販売事業（健康海藻であるアカモクなどの通信販売） 9月26日 上場グロースエクスパートナーズ(244A)市場区分：グロース事業内容：エンタープライズ向けのDX支援事業 9月26日 上場INGS(245A)市場区分：グロース事業内容：「らぁ麺 はやし田」、「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」を中心とする飲食事業の運営 9月26日 上場アスア(246A)市場区分：グロース事業内容：物流会社を対象とした安全活動等に関するコンサルティング、通信機器の販売、及び、CRMの開発等 9月26日 上場キッズスター(248A)市場区分：グロース事業内容：ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営及びイベントの企画・運営、子ども向けプロダクトを通じた、企業・団体の事業開発支援 9月27日 上場Aiロボティクス(247A)市場区分：グロース事業内容：自社開発のAIシステムを用いた、スキンケア商品・美容家電等の企画・開発及び販売 （注）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 10月IPO銘柄の紹介 10月1日 上場シマダヤ(250A)市場区分：スタンダード事業内容：麺類及び関連食料品の製造及び販売 10月8日 上場ケイ・ウノ(259A)市場区分：名証ネクスト事業内容：ジュエリー・時計の製造販売、オーダーメイド、リフォーム、修理 10月11日 上場オルツ(260A)市場区分：グロース事業内容：デジタルクローンP.A.I.の開発を最終目的とした要素技術の研究開発とそれらを応用した製品群（Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等）の展開、AIソリューションの提供 10月16日から10月22日のいずれかの日（上場日の4 営業日前までに決定予定）上場日水コン(261A)市場区分：スタンダード事業内容：上下水道を中心とした水に関する建設コンサルティング 10月18日 上場インターメスティック(262A)市場区分：プライム事業内容：眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラス等の製造販売及び輸出入眼鏡・コンタクトレンズのケース、クリーナーその他の眼鏡・コンタクトレンズ付属品の製造販売及び輸出入 10月21日 上場伸和ホールディングス(7118)市場区分：札証アンビシャス事業内容：飲食事業として「炭火居酒屋炎」、物販事業としてお持ち帰り専門店「美唄焼鳥・惣菜炎」の展開、冷凍加工食品の卸売 10月22日から10月28日のいずれかの日（上場日の4営業日前までに決定予定）上場Schoo(264A)市場区分：グロース事業内容：個人・法人向けオンライン動画学習サービスの提供 10月23日 上場東京地下鉄(9023)市場区分：プライム事業内容：1. 旅客鉄道事業の運営　2. 都市・生活創造事業の運営（・ 流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）・ 不動産事業（オフィスビルの賃貸等）・ 情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等）） 10月25日 上場リガク・ホールディングス(268A)市場区分：プライム事業内容：X線技術等を用いた理科学機器の製造・販売 10月28日 上場Ｈｍｃｏｍｍ(265A)市場区分：グロース事業内容：音声認識処理、異音検知・自然言語解析処理を用いたプロダクトの提供等 10月29日 上場Sapeet(269A)市場区分：グロース 事業内容：Expert AI を活用したAI プロダクト及びAI ソリューションの提供 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(注3)10月のIPO銘柄は、10月3日時点での予定。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シーズンⅠ「意外と知らないローソク足」最終回の今回は、実際に相場の天井を形成した時の２つの個別銘柄チャートを紹介します。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本：2024年7-9月期決算プレビュー 2024年7-9月期決算発表が始まる 2024年7-9月期決算の発表が10月下旬より本格化します。2024年9月末時点での、ラッセル野村Large Cap(除く金融)のコンセンサス予想は、3.6％増収(前年同期比)、同3.2％営業増益となっています。 2024年4-6月期に比べ、売上、営業利益ともに減速する予想となっていますが、我が国においては、相当程度高い確率で、四半期実績は事前の市場コンセンサスを上回って着地しています。 企業業績を取り巻く環境の良し悪しにかかわらず、概ね5割台半ば～6割台半ばの企業が事前の市場コンセンサス予想に対して上振れて着地し、結果的に集計した業績も数％ポイント上振れています。 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の四半期・増収率および営業増益率､経常増益率の推移｡(注2)2024年4-6月期までは実績値、2024年7-9月期は、2024年9月30日時点のQUICKコンセンサス予想が存在する企業のみで集計している。(注3)2022年7-9月期以降はソフトバンクグループを集計から除外している｡2024年1-3月期以降はさらに公益セクターに属する企業を除外している。(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 トップダウンでも増益率は一旦低下へ 2024年9月末の市場コンセンサスに対して、実際の2024年7-9月期決算実績が上回って着地する可能性は高いとは言え、トップダウンの観点からは4-6月期に比べて増収率や営業増益率は控えめなものになりそうです。 2024年7-9月期は、米ドル円レートが前年同期に対して1.5円/米ドル程度円安、鉱工業生産は、自動車の認証不正問題や、主に中国向けに生産財の一部や資本財が不振であったことなどから、前年同期比-1.3％となりました。その結果、為替はほぼ業績に対して中立、鉱工業生産は5％程度の営業減益要因となった模様です。 為替と生産要因のみでは減益となっていた可能性が高い7-9月期ですが、昨年度より人件費や原材料費などのコスト増の価格転嫁が進んでいることや、鉱工業生産では捉えられない内需・非製造業種の利益貢献が業績を下支えする構図です。 なお、生産は2025年1-3月期以降急速に回復すると見込まれており、2024年度下期以降は、現状に比べると相対的にかなり高い増益率が続く公算が大きくなっています。 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業増益率の四半期の推移。2024年4-6月期までは実績値、2024年7-9月期は、2024年9月末時点でQUICKによる市場コンセンサス予想が存在している企業のみを集計している。2024年10-12月期以降はマクロ前提による試算値で、為替は142.5円/米ドル、鉱工業生産は2024年10月9日時点の野村證券経済調査部による予想、その他の要因は考慮していない。(注2)積み上げグラフは、営業増益率を、生産要因、為替要因、残差(その他)に分解したもの。1％の生産増加で4％、1円/米ドルの円安で0.4％弱、営業利益が増加すると仮定している。残差(その他)には、マージンの改善、イレギュラーなコストの発生に伴う利益変動、などの要因が含まれる。(出所)野村證券投資情報部作成 製造業で苦戦する業種も 2024年7-9月期は、4-6月期に比べて、全体業績を牽引する業種に変化が見られそうです。 4-6月期は、中国での在庫調整が進んだことや、円安の進行により、輸出型の主力製造業はすべて経常増益になりました。また内需・非製造業でも、コスト増のサービス・商品価格への転嫁が順調に進みほとんどの業種が増益を達成しました。ほぼ全ての業種が全体の業績押し上げに寄与する結果となりました。 対して7-9月期は、(実績値が上振れるであろうことを考慮しても)自動車の認証不正や、中国のデフレ輸出の影響から輸出型製造業では減益となる業種が多くなりそうです。内需・非製造業、金融の相対的な貢献度が高くなることが想定されます。 (注)ラッセル野村Large Cap経常利益の、四半期・業種別増減益寄与額の推移。2024年7-9月期は2024年9月末時点の市場コンセンサス予想で、コンセンサス予想が存在している企業のみ集計している。(出所)野村證券投資情報部作成 注目される会社側見通しの行方　 今回の2024年7-9月期決算において、実績と同時に注目されるのが、会社側の2024年度通期業績見通しの修正です。一般的に期初の会社側見通しは、保守的な傾向が強く、時間の経過とともに実態に即して修正されてゆきます。 過去の傾向では、7-9月期決算の発表シーズンである、10～11月にかけて断層的に会社側見通しの変更件数が増加します。1年間のうち半分が経過し、通期業績の着地点がある程度読めるようになることが会社側の背中を押しているのでしょう。 2024年度の業績予想／見通しは、野村證券ではラッセル野村Large Cap(除く金融)の予想経常利益が期初時点の前年度比+5.0％から 足元では同+7.2％と順調に上方修正が進んでいるのに対し、会社側の見通しは殆ど変更されておらず、むしろ期初時点よりも野村予想と会社側見通しの乖離は大きくなっています。アナリスト予想と比較して株価に対するインパクトの強い、会社側見通しの修正動向に注目が集まります。 (注1)上段は、期初(6月)からの東証プライム市場構成企業(2～3月決算企業)の会社側経常利益見通しの修正動向(累計)。赤色の線は2012～2023年度の平均値。2024年度は2024年9月まで表示している。会社見通しが存在している企業のみ集計している。期中に複数回見通しを変更する企業が存在するため、累計社数構成比が100％を超えることがある。(注2)下段は、ラッセル野村Large Capの野村予想経常増益率と、会社側見通しの経常増益率の比較。各々2024年6月3日、同年10月2日時点での2024年度経常増益率(前年度比)を示している。(出所)野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　伊藤 高志） ご投資にあたっての注意点