※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年2月第1週（2025年1月31日～2月7日） 2025年1月月間（2024年12月31日～2025年1月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月7日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年2月第1週（2025年1月31日～2月7日） 2025年1月月間（2024年12月31日～2025年1月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月7日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年2月7日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

友人から、「両親が、以前購入したビットコインが値上がりしていると喜んでいるけど、相続になった時、税金はどうなるの？」と相談されました。ビットコインは相続財産であり、相続税を納めなければならないことはわかるのですが、具体的にどうなるのか、大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに ビットコインなどの暗号資産を購入や保有しているだけでは税金がかかりませんが、売却・商品の購入・他の暗号資産に交換した場合などは、確定申告をして税金を納める必要があります。 暗号資産の所得で課税対象となるケース 暗号資産の取引の際の課税については、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。 【確定申告が不要】 暗号資産を購入購入だけで、利益が確定していないため不要暗号資産を保有している利益が確定していないため不要 【確定申告が必要】 暗号資産を売却した「譲渡価額」－「1単位当たりの価額」×「売却した数量」＝所得金額会社員などで年末調整を受けている場合は、会社で申請（手続）を行うため給与以外の所得（ここでは、暗号資産の取引での雑所得）が20万円以下の場合は、確定申告は不要です（住民税の申告は必要）。給与以外の所得（ここでは、暗号資産の取引で雑所得）が一年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。暗号資産で商品を購入（決済）した「商品やサービスの価額」－「1単位当たりの価額」×「支払った数量」＝所得金額暗号資産を一旦売却して日本円に換えて商品やサービスを購入したとみなし、取得時の価額を上回っていれば確定申告が必要です。暗号資産を別の暗号資産と交換した（ビットコインをイーサリアム等に交換）「イーサリアムの購入価額」－「ビットコインの1単位当たりの価額」×「支払った数量」＝所得金額一旦利益確定して購入するため、売却したのと同じ扱いになり確定申告が必要となります。 例えば、暗号通貨1単位が100万円のとき取得したものを、1単位＝150万円で売却（決済）したときは50万円の利益となり、50万円に対して課税されます。 ※暗号資産の利益を計算する際には、取得費用・出金手数料等は必要経費として計上することが可能です。 暗号資産の税区分は累進課税 暗号資産を売却した場合の売却益は、原則として「雑所得」になります。給与など他の所得と合算する「総合課税」のため、税率が変動します。 「総合課税」は、所得が多いほど所得税の税率が高くなる累進課税になります。4,000万円以上の場合は税率が45%（他に復興特別所得税 2.1%）、その他に10%の住民税がかかるため、55.945%※1となります。 ※1　55.945＝（45％×1.021％）+10％※2　暗号資産の利益を計算する際に必要経費を差し引くことができます。 ※国税庁ホームページより 暗号資産を相続したら それでは、暗号資産を相続した場合はどのようになるのでしょうか。暗号資産を含めた相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。基礎控除額の計算　3,000万円＋（600万円×法定相続人の数） たとえば、法定相続人が2人いる場合は、3,000万円 ＋ 1,200万円 ＝ 4,200万円が基礎控除額となります。相続財産の合計額が4,200万円以内であれば相続税はかかりませんが、超える場合は超えた金額に対して相続税を納める必要があります。 ※国税庁ホームページより 【例】 被相続人：相続財産はビットコインのみ相続人：子１人基礎控除額：3,600万円購入時：400万円（100 BTC×＠4万円）相続税評価額：15億円 （100 BTC×＠1,500万円）課税遺産総額：15億円 －3,600万円（基礎控除額）＝ 14億6,400万円相続税額：14億6,400万円 × 55%（相続税率）－7,200万円（控除額）＝ 7億3,320万円 ※ビットコインは時価で売却されたと仮定。経費は含めていません。 相続税の納付は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に金銭で一括納付する必要があります。ビットコインを売却して7億3,320万円の相続税を支払うことにした場合、手持ちの暗号通貨を売却するため利益が確定し、所得税等がかかります。 損益額の算出： 15億円 （売却価額）ー400万円（取得原価）＝ 14億9,600万円 所得税・住民税： 14億9,600万円 × 55%（所得税・住民税） －479.6万円（控除額）＝ 8億1,800.4万円 ※復興特別所得税は考慮していません。 相続した15億円から所得税・住民税の8億1,800.4万円を差し引き、手許に残った約6億8,200万円で相続税の7億3,320万円の支払いに充てても、約5,120万円が不足することになります。 せっかく15億円の価値がある資産を相続しても、相続時には相続人に負担がかかることになります。 まとめ 多額の暗号資産を相続した場合、相続税と所得税の支払いが必要となるケースもあるため、注意が必要です。 金融庁は2024年12月、2025年度税制改正の主要項目として、暗号資産を「国民の投資対象となるべき金融資産」として位置づけるか検討を行っていく必要があるとしています。それにより、今後、制度の見直しも行われるかもしれません。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末の米国株は長期金利の上昇や、トランプ大統領が相互関税を発動する計画と報じられた事が重石となり、主要3指数は揃って下落しました。その流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は前週末比50円安の38,736円で取引を開始すると、その後も下げ幅を広げ、一時同180円安となる場面もありました。しかし、その後は決算発表で好業績が示された銘柄の上昇や、米国株先物の上昇が追い風となり、日経平均株価は前週末の終値を挟んで一進一退となりました。7日に開催された日米首脳会談が終始和やかに終了したことで、日米関係悪化への過度な警戒は後退し、前週末比108円高の38,895円まで上げ幅を広げましたが、トランプ大統領が米国に輸入される鉄鋼・アルミニウムに対して25％の関税を課すと発言するなど、新たな関税策による悪影響への懸念が上値を重くしました。引けにかけて上げ幅を縮めた日経平均株価は前週末比14円高の38,801円と反発して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 明日11日米国では、パウエルFRB議長による半期議会証言が予定されています。他、引き続きトランプ大統領や中国要人の関税に関する発言や動向が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場で主要3指数は下落しました。1月の米雇用統計は強弱混在の結果となりましたが、2月のミシガン大学消費者調査(速報値)で1年先の期待インフレが23年11月以来の高水準に上昇したことから、インフレ再燃への懸念が高まりました。FRBの利下げが一段と遠のくとの見方が強まるなか、米国株は終日軟調に推移し、貿易摩擦の深刻化懸念から終盤にかけて下げ幅を拡大する展開となりました。投資家心理を示唆するVIX指数は上昇し、16ポイント台で推移、為替市場ではリスク回避の動きからドル高以上に円高の動きが強まり、ドル円相場は一時151円割れとなる場面もみられました。 相場の注目点 7日発表の経済指標は全体としては米国経済の堅調さとインフレ再燃リスクを示唆する内容だったとみられます。1月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比14.3万人増と市場予想(同17.5万人増)を下回りましたが、24年12月分は同25.6万人増から同30.7万人増に、11月分は同21.2万人増から同26.1万人増に、それぞれ大幅に上方修正されました。また、平均時給が市場予想を上回る伸びとなったことに加え、2月のミシガン大学消費者調査では関税引き上げ懸念などから消費者の期待インフレ上昇が示され、米金利は上昇、市場が織り込むFRBの25年3月の政策金利据え置き予想は9割を超えました。今週は11日(火)のパウエルFRB議長の議会証言、12日(水)の1月消費者物価、14日(金)の1月小売売上高が注目されます。また、中国の対米関税発動期日を10日に迎え、今後米国が一段の報復に出るのか、トランプ政権の動向にも関心が集まります。トランプ大統領は多くの国に対する相互関税の計画を週初にも発表する意向を明らかにしており、株式市場では引き続き、貿易摩擦問題とその経済への影響を見極める神経質な展開が続くことが予想されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年2月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 パフォーマンスの劣化は投資家の合理的でない行動が引き起こす 平均的な投資家は、市場の変動に直面すると損失回避を求めて売買を行う傾向があり、パフォーマンスが市場平均に負けてしまうことがあります。米ダルバー社の調査によれば、過去30年間(1984年～2013年)に個人投資家が実際に得たリターンは、市場平均よりもかなり劣っていたという結果になっています。この投資家の合理的でない行動が引き起こすパフォーマンスの劣化を「行動ギャップ」と言い、このギャップのことを「ダルバー効果」と言います。 過去30年間(1984年～2013年）に個人投資家が実際に得たリターン (注)ダルバー社のQAIB2014調査に基づく。データは1984年から2013年末までの30年間。投資信託の投資家の平均リターンは米国のデータを対象に分析している。市場インデックスのリターンは、株式はS&P500指数、債券はブルームバーグ米国総合債券インデックス(旧バークレイズ・アグリゲート・ボンド・インデックス)をもとに計算。(出所)ダルバー社「QAIB2014」、チャック・ウィジャー＆ダニエル・クロスビー「ゴールベース資産管理入門」(2016年日本経済新聞社)より野村證券投資情報部作成 パフォーマンスの改善に行動ファイナンスの知見を活かす 合理的でない投資行動を避けるには、行動ファイナンスの知見を活かすと良いでしょう。行動ファイナンスとは、投資家の心理面などの動きに注目して、なぜ投資家は時として非合理的な投資行動をとってしまうのかを説明する投資理論です。それによれば、市場の変動に動揺して感情的な投資行動が想定される場合には、情報に制限をかけるなどそういった要因をできるだけ排除するような工夫があるでしょうし、資産運用の目的と必要性をはっきりとさせて、分散したポートフォリオによる運用で個々の資産の値動きに惑わされないようにする工夫なども考えられるでしょう。 （野村證券投資情報部　井上 政則） ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は主に、比率に注目したメドの探り方について、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間2月7日（金）12:00 ■今週：米長期金利の低下が追い風に ※1月31日（金）- 2月7日（木）4営業日 今週発表された2024年10-12月期の企業決算では市場予想を下回るものも散見されました。一方で、トランプ大統領による対カナダ・対メキシコの関税発動が延期されたことなどによるインフレ再加速の懸念後退から米長期金利（米10年国債利回り）が低下したことが支えとなり、米国株の主要3指数は前週比で上昇しました。 決算発表が重石 アマゾン・ドットコム（AMZN）のAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）やアルファべット（GOOGL）のクラウド部門の2024年10-12月実績が市場予想を下回りました。先週発表されたマイクロソフト（MSFT）のクラウドサービスであるアジュールも実績が市場予想を下回ったことも踏まえると、主要なクラウドサービスベンダーが市場予想比では低調だったことは懸念材料です。一方で、これらの会社が発表した2025年通期の設備投資額見通しは市場予想を大きく上回り、先週のディープシークショックの時にあった「大手ITのデータセンターへの投資意欲が低下する」といった懸念は一旦払しょくされたと言えます。 「関税ショック～揺り戻し」の経緯 3日（月）には、予定されていたカナダ・メキシコへの関税発動が1ヶ月延期されました。大統領令の署名時点では米国株式市場は大幅に下落したものの、関税発動直前に撤回されたことで落ち着きを取り戻しました。 その後も4日（火）には米国による対中追加関税が発動され、中国は対抗措置として10日（月）に対米での報復関税を実施するとしました。ただ、市場はカナダ・メキシコへの関税発動を巡って揺れた3日（月）に比べ大きく反応していません。「米国は中国に対しても、カナダやメキシコと同様に何らかの通商上の合意を成立させ、追加関税をエスカレートさせない」との期待が市場に生じていると推察されます。 長期的なリスクは残存 長期的には関税の掛け合いがエスカレートしていくリスクがあります。第1期トランプ政権時に成立した貿易合意第1弾では、中国が米国の農産品・製品を輸入することとされましたが、その額が達成困難なほど巨額であり、実際に目標は達成されませんでした。このため、今回合意が成立したとしても、トランプ大統領が折に触れ中国に再交渉を迫るリスクが燻り続けるでしょう。 関税と市場の反応には今後も注視 足元のリスクは、関税に関する報道やトランプ大統領の発言があったとしても「当該国との交渉を有利に進めるための発言であり、関税発動は実現されない」との憶測が市場に広がり、市場でリスクが軽視される可能性があることです。こうした環境下で実際に関税が発動された場合にはボラティリティ（変動性）が高まることも想定され、引き続き関税と市場の反応には注視が必要です。 ■来週①12日（水）のCPIに注目 今週、米長期金利の低下が株価の追い風となったことから、来週もインフレ鈍化の継続性を注意してみていきたいと考えます。経済指標では12日（水）に発表される1月CPI（消費者物価指数）が注目されます。 加速が予想されるCPI 1月分の食料・エネルギーを除くコアCPI（消費者物価指数）の市場予想は前月比+0.3％（12月同+0.2％）と、加速が予想されています。前回12月分は前月比+0.2％（11月同+0.3％、市場予想同+0.3％）と、市場予想を下回り減速しました。家賃を除くサービスの一部の品目において、単月としては極端に大きめの減速が生じていました。このため今回1月分で反動が生じ、加速しても不思議ではありません。 季節調整の歪みが影響する可能性も コアCPIにおいては、雇用統計と同様に新型コロナ危機以降に季節調整の歪みが発生しているため、コアCPIについては12月分・1月分では実態よりも低めの数字が出やすい一方、2～4月分では実態よりも高めの数字が出やすいと考えられます。季節調整の歪みが大きく反映されれば、今回1月分は市場予想を下回り前回12月分と同様に低い伸びを示すこととなるでしょう。 ■来週②11日（火）-12日（水）のパウエル議長議会証言 パウエルFRB議長の半期議会証言が11日（火）・12日（水）に上・下院で予定され、発言内容が注目されます。 1月FOMCでの”タカ派”発言に変化はあるか 1月FOMCでパウエル議長は中期的には利下げ方向であることを示唆しつつ、目先での利下げに慎重な姿勢を示しました。雇用統計・CPIといった重要指標の公表や、追加関税の動向を踏まえ、3月FOMCに向け姿勢に変化が生じるか注目されます。なお、市場の政策金利（FFレート）の予想を示すCMEのFedWacthによれば、3月FOMCでの据え置きの確率は85.5%となっています（2月6日時点）。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 2025年1月最終週より、3月決算企業の2024年10-12月期決算発表が本格的にスタートしました。足元(2/4)時点では、40％弱の企業が発表を行ったにすぎませんが、今回は10-12月期決算の第一印象についてみてみることにしましょう。 【10-12月期　サプライズ比率】‥事前の市場コンセンサスに対して6割超の企業が上振れて着地しています。売上高／営業利益の上振れ比率が、経常／税引利益のそれに比べてやや低位に留まっていますが、10-12月期は前年同期比では、鉱工業生産、米ドル円レートともに業績に対してほとんど追い風とならなかったためと考えられます。一方、10-12月期は前四半期末に比べ13円/米ドル程度円安で終了したため、一部企業で為替に起因する差損・減損の戻し入れが発生しているようです。 10-12月期　サプライズ比率（図表1） ※注記は図表4に集約 【10-12月期　増収・増益率】‥売上高～税引利益にいたるすべての利益段階で市場コンセンサスを上回る増収／増益率となっています。サプライズ比率の水準に比べ、増益率の上振れ率がやや高い印象ですが、これは為替に起因する差損・減損の戻し入れの発生が、海外に積極的に展開している企業規模(＝利益規模)の大きい企業ほど多い、といった要因が考えられます。 10-12月期　増収・増益率（図表2） ※注記は図表4に集約 【通期　会社見通し変更状況】‥2025年1月に(自らの)通期経常利益見通しを変更した企業は9％とほぼ平年並みでした。10-12月期は業績を取り巻く環境が厳しかったことから、見通しの変更を躊躇する企業が例年に比べ多くなることが心配されましたが杞憂でした。2025年1-3月期の業績に企業側が自信を持っていることがうかがえます。なお、見通しを変更した企業のうち3社に2社が上方修正となっています。 通期　会社見通し変更状況（図表3） ※注記は図表4に集約 【通期ベース　リビジョン・インデックス】‥今期経常利益基準のリビジョン・インデックス(RI)は、中間決算終了後の2024年11月末ごろに一旦大きくマイナス圏に沈みましたが、足元ではプラス圏に復帰しています。これまでに明らかになった10-12月期実績の状況や、2025年1-3月期に想定される生産活動の活発化などから、再度のRI悪化の可能性は低そうです。 通期ベース　リビジョン・インデックス（図表4） (注1)サプライズ比率は、ラッセル野村Large Cap構成企業のうち2025年1月6日時点で市場コンセンサス予想が存在し、2025年2月4日までに決算発表を終えた企業を対象に、実績が市場コンセンサスを上回った企業数の比率。 RNLはラッセル野村Large Capの略。(注2)増収・増益率の表中の値は、実績値で2025年2月4日までに決算発表を終えた企業のみで集計。カッコ囲みの数値は2025年1月6日時点の市場コンセンサスで、市場コンセンサス予想が存在した企業のみでの集計。(注3)会社見通し変更状況の母集団は、東証プライム上場企業。期初(6月)からの東証プライム市場構成企業(2～3月決算企業)の会社側経常利益見通しの修正動向(累計)。赤色の線は2012～2023年度の平均値。期中に複数回見通しを変更する企業が存在するため、累計社数構成比が100％を超えることがある。直近値は2025年2月4日時点。(注4)リビジョン・インデックスは、ラッセル野村Large Capベース。0を上回ると上方修正優位、0を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2025年1月30日。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 なお、今回紹介した内容は、発表社数が増えるにつれて異なった傾向となる可能性があります。最終的な着地動向については近日中にお伝えする予定です。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：パウエルFRB議長の議会証言、米消費者物価 2025年初めてとなる1月の金融政策会合では、主要中央銀行間の政策スタンスの乖離が改めて浮き彫りになりました。日本銀行は0.25％ポイントの利上げを実施し、中立金利に向けて利上げを継続する意向を示しました。FRBは金融政策を据え置いた上で、トランプ政権の政策不透明感が残存する中で、景気が堅調に推移していることから様子見を続けることが可能であるとの判断を示しました。一方、ECBは景気下振れ懸念を背景に利下げを継続する意向です。主要中銀間の政策スタンスの違いは株式市場では変動率を高める方向に作用すると見られる一方で、為替市場では米ドル高、円高、ユーロ安圧力となる事が予想されます。 今週、米国では11日(火)のパウエルFRB議長の上院での半期議会証言を筆頭に、FRB高官の講演が複数予定されています。25年1月のFOMCでは声明が従来よりもタカ派的(利下げに消極的)なトーンを強めた一方で、記者会見でのパウエル議長の発言にはこのタカ派色を中和するものが目立ちました。議会証言ではよりFRB内のコンセンサスに即した見解が示されると想定されるため、改めて市場の関心を集めそうです。 米経済指標では、金融政策面では12日(水)の1月消費者物価指数、実際の景気動向を確認する上では14日(金)の1月小売売上高、1月鉱工業生産が注目されます。特に先月に続きインフレが穏当な結果を示せば、金利低下・株高を促すことが予想されます。 日本では10日(月)発表の1月景気ウォッチャー調査が注目されます。市場では景況感の動向と並んでその変動の背景にある個別のコメントにも関心が集まる指標です。企業の人手不足感やインバウンド動向、賃上げ機運などが注目されます。 欧州では14日(金)にユーロ圏の24年10-12月期実質GDP改定値が発表されます。各需要項目の動向が明らかになることから、欧州景気の下振れリスクを点検する上で市場の関心を集めそうです。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年2月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点