(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日米国で発表された経済指標は景気減速を示すものとなり、FRB(米連邦準備理事会)による利下げ期待が高まりました。NYダウとS&P500指数は揃って史上最高値を更新しました。また、本日日本時間の8:50には8月企業向けサービス価格指数が発表されました。指数は前年同月比2.7％上昇し、人件費を価格に転嫁する動きが続いています。 本日の日経平均株価は前日比6円高の37,947円で始まり、値がさの半導体関連株が上昇をけん引しました。その後は27日(金)の自民党総裁選の投開票を控え警戒感が高まり、引けにかけては下げに転じ、大引けは前日比70円安の37,870円となりました。24日(火)には中国人民銀行(中央銀行)が景気刺激策を発表しています。中国の景気不安が後退したことで、個別企業では中国関連株とされるダイキン工業が前日比+3.34%、ファナックが同+4.53%、資生堂が同+3.11%で引けています。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、マイクロン・テクノロジーの決算発表があります。また、26日(木)にはウィリアムズNY連銀総裁やバーFRB副議長など複数のFRB高官の講演が予定されています。9月会合での利下げ幅が0.5％ポイントとなった背景など、今後の利下げペースなどを予想する上での手がかりを巡り、市場の関心を集めることが予想されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場でNYダウ、S&P500指数が史上最高値を更新しました。この日発表された経済指標は米国景気減速を示すものとなり、FRBによる利下げ期待が高まりました。 相場の注目点 日経平均株価は、米国景気敏感セクターと同じように、ボラティリティー(変動率)の高い状況が続いています。米国の景気減速懸念や日米の金融政策の方針、金利の修正ペースに対する不透明さ、円高リスクが理由とみられます。加えて、日米では政治イベントも控えており、見通しが見定められるまで、ボラティリティーの高い状況が続く可能性があります。しかし、日米ともに主要企業の業績は過去最高益の更新が続いており、米国S&P500指数やNYダウは史上最高値を更新しています。 日本では、日米金利差縮小を背景に円高が進んできましたが、米国の利下げ期待はある程度織り込まれているとみられます。日本銀行は市場のボラティリティーの低下を見極める一方、2025年度以降における物価目標2％の見通し達成の実現確度の高まりを見て、追加利上げを行う方針にあるとみられます。この様な中でも日本企業の業績拡大は続いており、バリュエーション(株価に基づく企業価値評価)は、大きく低下したままです。野村證券では、2024年末の日経平均株価の予想レンジ上限を40,500円と予想しています。 本日のイベント 日本では、8:50に8月企業向けサービス価格指数、14:00に日本の8月スーパーマーケット売上高、14:30に8月百貨店売上高が発表されます。米国では、マイクロン・テクノロジーの決算発表があります。 （投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2024年9月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年9月第3週（2024年9月13日～9月20日） 2024年9月月間（2024年8月30日～9月20日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年9月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年9月20日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年9月第3週（2024年9月13日～9月20日） 2024年9月月間（2024年8月30日～9月20日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年9月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年9月20日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年9月20日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比447円高の38,171円と約3週間ぶりに38,000円を上回って取引を開始しました。前週18日の米国の大幅利下げ後、市場では米経済の軟着陸観測が強まり、昨日の米国株式市場ではNYダウとS&P500は上昇し、史上最高値を更新しました。一方、連休明けの日本では前週末の日銀政策決定会合後小幅ながら円安米ドル高となりました。円高による日本企業の業績悪化への警戒は後退し、日経平均株価は一時、前週末比703円高の38,427円まで上げ幅を広げました。しかし、前営業日まで3営業日で1,520円上昇しており、その後は高値警戒感から上げ幅を縮小し、38,000円を挟んで一進一退となりました。中国当局が、預金準備率の引き下げや、実質的な政策金利の追加引き下げの可能性を示すなど追加の金融緩和策を相次いで発表し、中国株高となりましたが、日本株への影響は限定的でした。新規の買い材料に欠き、日経平均株価は前週末比216円高の37,940円と4営業日続伸して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では9月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 日本の連休中20日、23日の米国株式市場で、NYダウは19日比+0.24％、S&P500は同+0.09％、ナスダック総合は同-0.22％となりました。外国為替市場で米ドル円レートは1ドル=143円50銭台(7:30時点)と、日本時間19日15時時点の142円10銭台から円安が進行しています。 相場の注目点 前週の米国の政策金利0.50％の大幅引き下げが米国経済のソフトランディング期待につながり、世界の株価を押し上げています。今週は相場に大きな影響を与えそうなイベントは見当たりませんが、世界、とりわけアメリカの経済指標やFRB(連邦準備制度理事会)高官発言などから今後の米国金融政策を予想するヒントを探す展開となりそうです。また、日本では前週末の日銀政策決定会合を波乱なく通過しました。3月決算企業の中間期末に当たる9月末を来週に控え、多くの企業が26日に中間期末の配当優待の権利付き最終売買日を迎えます。また、自民党総裁選の投開票日を週末に控え、日本株は上値を試す展開が期待されています。 本日のイベント 本日ドイツで9月Ifo企業景況感指数、米国では9月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)の発表が予定されています。 （投資情報部　神谷和男） (注)データは日本時間2024年9月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、ローソク足の「実体の長さ」「連続」「空間」から見える相場の勢いの現れ方について説明します。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

保険が満期になり、いざ受け取る段階になって「税金を支払うの？」「申告はどうすればいいの？」など、分からないことばかり。満期保険金（または解約返戻金）を受け取った場合の税金について、大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人が誰であるかにより課税関係が異なります。今回は、満期保険金や解約返戻金（以下、満期保険金等）の課税関係について、ケース別にご説明します。 満期保険金等の受取に対する課税関係 満期保険金等を受け取った場合には、保険料負担者、保険金受取人が誰であるかにより、所得税（・住民税）、贈与税のいずれかの課税がなされます。下記表のとおり、保険料負担者と保険金等受取人が同じである場合には 所得税（・住民税）が、保険料負担者と保険金等受取人が異なる場合には 贈与税が、それぞれ保険金等受取人に対して課されます。また、満期保険金等を一時金で受け取るか、年金で受け取るかによっても課税関係が異なります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ※1 解約返戻金の場合には、その受取人に対して課税されます。 ケース１　所得税（・住民税）が課税される場合 ① 満期保険金等を一時金で受け取った場合　　⇒ 一時所得が課されます。 ＜計算方法＞｛（満期保険金等−払込保険料）−50万円（※2）｝× 1/2※2 その年中の他の一時所得とあわせた上で、最高50万円の特別控除額を差し引いて確定申告を行います。 ■一時所得の申告所得税の確定申告は、毎年1月1日～12月31日に得た所得と、それに応じた所得税を計算し、翌年2月16日～3月15日に申告・納付する仕組みになっています。 ＜給与所得者の場合＞給与等の収入金額が2,000万円以下の給与所得者等については、その給与以外の所得金額が年間20万円を超えない場合には、確定申告をする必要がないこととされています。一時所得については、50万円を控除した残額に２分の１を乗じた金額によって所得金額を計算することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額（50万円控除前の金額）が90万円を超えないのであれば、確定申告をする必要はありません。ただし、住民税の申告は必要となります。 なお、一時払い養老保険等で保険期間等が5年以下のもの、および保険期間等が5年超で5年以内に解約されたものは、「金融類似商品」として取り扱われるため、源泉分離課税※3 が適用され確定申告は不要です。 ※3 「源泉分離課税制度」とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者（保険会社）がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結する課税方式です。満期保険金等を受け取る際に、税金分が差し引かれています。 ② 満期保険金等を年金で受け取った場合　　⇒ 雑所得（公的年金等以外）が課されます。 ＜計算方法＞｛受取年金額 － 必要経費額（※4）｝※4 その年中の受取年金額に対応する払込保険料または掛金の額を差し引きます。 なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。 ケース２　贈与税が課税される場合 ① 満期保険金等を一時金で受け取った場合　　⇒一時金に対して、贈与税が課されます。 ② 満期保険金等を年金で受け取った場合　　⇒年金受給権に対して、贈与税が課されます。 なお、毎年支払を受ける年金（公的年金等以外）に係る所得税については、年金の収入金額を非課税部分と課税部分（年金受給権に相当する部分とそれ以外の部分）に振り分けたうえで計算します（※5）。年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます（※6）。 ※5 実際に贈与税の納税額が生じなかった場合も、上記の方法で計算します。※6 平成25年1月1日以後に支払われる生命保険契約等に基づく年金のうち、その年金の支払いを受ける人と保険契約者とが異なる契約等で一定のものに基づく年金については、源泉徴収されません。 贈与税の申告贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までに手続きすることになっています。贈与税の申告書の提出先は、原則、贈与を受けた人の住所を所轄する税務署になります。 「死亡保険金」について 被保険者の死亡により死亡保険金を受取った場合は、保険の契約形態により課される税金が、「相続税」「贈与税」「所得税（・住民税）」と、異なります。「死亡保険金」については、次回、掲載を予定しています。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間20日（金）12:00 今週：FOMC後に株価上昇 ※9月13日（金）- 9月19日（木）4営業日の騰落 FOMCでは0.50%pt利下げ、株価は発表翌日に上昇 FRB（米連邦準備理事会）は9月17-18日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催し、4年半ぶりとなる政策金利の誘導目標の引き下げ（利下げ）を決定しました。利下げ幅が一般的な金融政策変更と同じ0.25%ポイントとなるか、大幅引き下げにあたる0.5％ポイントとなるかに市場の注目が集まりましたが、タカ派とされるボウマン理事を除く全員が0.50%ポイントを支持する結果となりました。これを受け、米国株は発表当日の18日（水）には小幅安（S&P500は前日比-0.29%）となったものの、19日（木）には大きく上昇（同+1.69%）しました。 ただし、FRBは景気の急速な悪化を見通しているわけではありません。今回（9月FOMC）の2025年の見通しはGDPは前年比+2.0%（6月FOMC比で修正なし）、失業率は4.4%（同+0.2%ポイント）と修正は限定的で、小幅でした。引き続きFRBは景気後退なく金融政策の正常化を実現するソフトランディングシナリオを見通しているとみられます。ドットチャート（金融政策の見通し）では、2024年に残り0.5%ポイント、2025年に1.0%ポイントと巡航速度での利下げを見込んでおり、今後インフレの再燃や景気の急な下振れなどの変調がないかを確認しながらの政策運営が見込まれます。 利下げによって米株価は上昇するか？ 利下げ以降の株価推移は、その後景気後退に陥るかどうかで大きく異なることが知られています。過去の例をみると、景気後退となれば株価の下落は免れませんが、いわゆる予防的利下げが行われた際には、景気回復が続き利下げ以降に株価は持ち直しました。 過去の利下げ局面におけるS&P500指数の推移 (注)データは日次で、直近値は2024年8月21日。図表は今回の利下げを反映していない。政策金利はFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標(レンジの上限)。○数字は利下げ局面で、うち数字の赤文字は景気後退と認定されたことを示す。⑤のケースではコロナ禍に見舞われた2020年以降は例外とし、2020年中に行われた2回の利下げは含まない。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 1990年以降の5回の利下げ局面入り前後の米国株の動向を改めて確認してみると（コロナ禍に見舞われた2020年入り後の2回の利下げは除く）、景気が底堅い中でインフレ鎮静化（図表の①の利下げ局面）や株価の不安定化（同⑤）、あるいは海外での経済ショック（同②）等に起因して行われた「予防的利下げ」においては、利下げ局面入り前後に米国株が大幅に調整した経験はありません。一方で、ITバブル崩壊（同➂）やサブプライムショック、世界金融危機（リーマンショック：同④）など、米国を発端とした金融ショックに直面したケースでは株価が急落し、FRBは大規模な金融緩和を実施しました。また、5回の利下げ局面のうち景気後退に陥ったのは、米国発の金融ショックが生じた後者の2回（➂と④）だけです。 「業績相場」「金融相場」を行き来できるか また、現局面を金融相場・業績相場のサイクルで考えてみます。株式市場は、「金融相場」、「業績相場」、「逆金融相場」、「逆業績相場」の4局面に分類することができます。具体的には、金利低下などでPER（株価収益率）が牽引して株価が上昇している局面を「金融相場」、EPS（一株当たり利益）が牽引して株価が上昇している局面を「業績相場」とし、逆にPERが牽引して株価が低下している局面を「逆金融相場」、EPSの落ち込みに伴って株価が低下している局面を「逆業績相場」としています。このサイクルは景気循環に沿って、「金融相場→業績相場→逆金融相場→逆業績相場」と局面が進む傾向が見られます。 利下げとの関係に関しては、「業績相場」の間に利下げが進めば、「金融相場」が復活し、さらに「業績相場」にまで戻ることもあります（図表の①や②）。逆に、「逆業績相場」まで進んでから大幅に利下げが実施された場合は手遅れとなる傾向が見られます（図表の③や④）。 足元では1年先EPSがまだ上昇しており、また今後の業績に関する市場予想からも「業績相場」が持続すると想定されています。このため、過去の例を踏まえれば、利下げが行われれば株価が上昇しやすい環境にあると考えられ、1995年や1998年の利下げ（その後も景気が底堅さを維持）と同様のケースが想定されます。 それでも一筋縄で上昇しない理由 では、利下げという新しい「エンジン」を付与されたことによって株価の上昇ペースが加速するのでしょうか。この点に関しては、今回既にPERがある程度上昇し割高感が浮上していることが懸念材料とされています。過去に予防的利下げが行われ、株価の大幅上昇が見られた1995年と異なり、現在のバリュエーションは高水準にあります。また1998年には予防的利下げによりさらに株価が上昇し、バリュエーションは追加的に拡大しましたが、それは2000年以降のITバブル崩壊につながりました。今次局面でさらにバリュエーションが拡大すれば、ITバブル期に匹敵する形となります。 今回の局面では、既に米長期金利（10年国債利回り）は利下げ期待の拡大とともに大きく低下してきました。市場は9月のFOMCが想定する以上の利下げを織り込んでいるため、株価が一時的に支えられることは考えられますが、そのことだけで株価が上昇を続ける余地は限定的となるでしょう。 割高感のないセクターに妙味か セクター別には、情報技術など一部のセクターにおいて過去5年で見て既にPERが大幅に上昇しています。一方で、不動産、公益など、これまでの引き締め局面において、PERが低水準となっているセクターも存在しています。また、これらのセクターは、PERが長期金利と強く連動しています。このことから、PERが米長期金利と逆相関を持ち、過去5年間の平均を下回る水準でまだ割高感が強まっていないセクターに妙味があるとみられます。野村證券では、不動産、公益、エネルギー、一般消費財において、金利低下に対してPERの上昇が引き続き期待できると予想しています。 来週：FRB高官発言と景気の体温計になる決算 ①FOMC後のFRB高官発言 市場はFRBの利下げ局面入りを穏当な形で消化したことから、今後は再び経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）への注目度が高まることが予想されます。 米国ではウィリアムズNY連銀総裁やバーFRB副議長（いずれも26日（木））など、複数のFRB高官の講演が予定されています。9月会合での利下げ幅が0.5％ポイントになったことの背景など、今後の利下げペースや政策金利の着地点を予想する上での手がかりを巡って市場の関心を集めることが予想されます。 ②6-8月期決算でミクロから景気を確認 19日（木）には、物流大手のフェデックス（FDX）、レストラン大手のダーデン・レストランツ（DRI）や住宅大手のレナー（LEN）が6-8月期決算を発表しました。フェデックスは、EPSと売上高がともに市場予想を下回り、株価は時間外取引で大幅下落しました（19日の時間外取引で終値比約-11%)。会社は、顧客がより安価な配送オプションに切り替えたことで優先サービスへの需要が減少し、打撃を受けたと説明しました。DRIは寄り前に決算発表し、一株当たり利益と売上高は市場予想を下回りましたが、大手宅配業者と提携することを発表したことで株価は前日比上昇（同約+8%）しました。DRIは足元で売上は改善傾向にあるとしていますが、大衆向けのオリーブ・ガーデン、ロングホーン、高級レストランの3事業セグメントの売上高がいずれも市場予想を下回った点には注意が必要です。ここまで確認されている8月のマクロ指標は「製造業に陰りはあるものの、サービス業は堅調」を示唆する中で、物流・外食大手の軟調な決算は懸念を高める内容でした。一方、住宅大手のレナーのEPSと売上高はいずれも市場予想を上回りました。住宅関連のマクロ指標が底打ちを探る動きをしていることと整合的です。 来週も、住宅大手のKBホーム（KBH、24日)、会員制スーパーマーケット大手のコストコ・ホールセール（COST、26日）など、米景気へのインプリケーションが多い企業決算の発表が相次ぎます。景気動向を見通す材料にしたいと考えます。 また、生成AI関連では、川上ではデータセンター向けメモリーが好調とされたマイクロン・テクノロジー（MU、25日）、川下ではITコンサルティングを利益の柱とするアクセンチュア（ACN、26日）などに注目し、業績動向について確認したいと考えます。 （編集：野村證券投資情報部　小野崎 通昭） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 2024年9月18日、FRB(米連邦準備理事会)は政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利翌日物の誘導目標を4.75-5.0％に0.5％ポイント引き下げました。また、3ヶ月毎に発表されるFOMC(米連邦公開市場委員会)参加者による景気見通しについて、2025年分の中央値は下記のように改定されました。•実質GDP：前年比2.0％ (6月比変わらず) •失業率：4.4％ (同+0.2％ポイント) •インフレ率：前年比2.1％ (同-0.2％ポイント) •政策金利：2025年末3.4％ (同-0.7％ポイント) 政策金利を25年末までに従来よりも0.7％ポイント大幅に、つまり、今回を含めてピークから2％ポイント引き下げることで、経済成長率が維持される見通しです。一方で、失業率は上昇する方向に、インフレ率は低下する方向に修正されました。 もっとも､2024年8月23日にジャクソンホール会議(カンザスシティ連銀主催の金融・経済シンポジウム)でパウエルFRB議長が示唆した､①利下げの開始､②インフレ対策の完了､③労働市場の悪化阻止､に沿う内容で大きなサプライズはありませんでした｡FRBと市場との対話はひとまずはうまくいったと考えられます。 参加者による、より長期の政策金利の見通し(中央値)は2.9％です。長期的には、この水準が中立金利(景気への影響が緩和的でも引き締め的でもない均衡金利)の目安となります。政策金利がこの水準を上回っていれば、景気に対してブレーキをかけた状態、下回っていればアクセルを踏んだ状態、と考えられます。 下図のように、リーマンショック時は、FRBの対策が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」となったことが、不動産と金融を中心とする負の連鎖が生じた一因とみなされました。今回は、この教訓が生かされ、早めかつ大幅な利下げとなったと考えられます。 (注)データは日次で、期間は2006年1月2日から2009年12月31日。米国政策金利はFF(フェデラル・ファンド)金利翌日物の誘導目標上限。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 労働市場については、下図の米国の求人件数はアフターコロナでの人手不足により1,200万件を超えた後、インフレ対策を目的とする金融引き締めなどにより低下しました。今後、求人件数がコロナ禍前の2019年の水準である約700万件を割り込むような景気悪化の確率が高まった場合は、FRBは中立金利より低い水準に政策金利を引き下げることで、景気を下支えすると考えられます。 (注)データは月次で、直近値は2024年7月時点。米求人件数は、米労働省の雇用動態調査(JOLTS)による非農業部門の季節調整済み求人件数。矢印は、ソフトランディングシナリオ。(出所)セントルイス連銀より野村證券投資情報部作成 FOMC参加者の見通しからは、早めの大幅な利下げ、つまり、ブレーキを早めに大きく緩めることで、景気をソフトランディング(軟着陸)させるシナリオが読み解けます。 ご投資にあたっての注意点