(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比54円安の39,550円で始まりました。前日引け後に決算を発表したファーストリテイリングは中国での販売減少が嫌気され、一時前日比4,080円(7.83%)安となり相場を押し下げました。また業種別では、銀行、保険などの金融株が下落し、これも相場の重石となりました。その後は本日発表される米国雇用統計を控え様子見の姿勢が広がり、終値は前日比414円安の39,190円と3営業日続落となりました。ファーストリテイリングの終値は前日比6.52%安となり、1銘柄で日経平均株価を約301円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日12月雇用統計が発表されます。また日本では本日引け後に安川電機、良品計画、イオンなどが決算を発表します。小売企業の決算は日本の個人消費の動向を判断するうえで重要です。また来週14日(火)は、氷見野日銀副総裁が神奈川県金融経済懇談会に出席、会合後には記者会見を行う予定です。日銀の金融政策の方向感を判断するうえで注目が集まります。 来週、米国では12月の消費者物価、小売売上高、鉱工業生産など主力統計が発表されます。特に小売売上高では年末商戦で財の売れ行きを確認するうえで注目です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

次期エネルギー基本計画では、原子力発電を約2割活用へ 経済産業省の次期エネルギー基本計画の原案では、2040年度の電源構成として、再生可能エネルギーを4〜5割、原子力を約2割、残りを火力とすることが想定されています。原子力は再生可能エネルギーと共に最大限活用する方針で、安定した低炭素電源としてその重要性が高まっています。AI「xenoBrain」は、「日本原子力発電需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年12月26日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場は、カーター元大統領の服喪の日で休場でした。短縮取引だった債券市場で米10年国債利回りは、前日比ほぼ横ばいの4.684％となりました。ドル円相場は1ドル＝158円台前半で小動きとなっています。10日に雇用統計の発表を控え、様子見の展開でした。 相場の注目点 今週(1/6～)の日経平均株価は、日本の10年国債利回りが上昇したことなどが嫌気され、上値の重い展開となりました。日銀の金融政策決定会合(1月23-24日)を控え、追加利上げを巡る思惑などから長期金利の上昇圧力が強まっています。9日に発表された日本の11月毎月勤労統計では、1人当たり賃金に相当する現金給与総額(速報値)が前年同月比+3.0％と前月から伸び率が上昇し、賃上げ基調が継続していることが確認されました。9日の10年国債利回りは一時1.185％と、2011年5月以来の高水準をつける場面がありました。来週は、14日に氷見野日銀副総裁が金融経済懇談会に出席し、その後記者会見が予定されており、市場では利上げに向けた地ならしが行われるのではないかとの見方が高まっています。引き続き、物価や賃金に関する統計や当局者の発言を受けた市場の変動が注目されます。 本日のイベント 米国では、FRBの金融政策の動向を見極める上で注目の12月雇用統計が発表されます。国内では、良品計画やイオンなど小売企業に加えて、安川電機が決算を発表します。安川電機の決算は、1月下旬から本格化する製造業の業績動向を見極める上で重要です。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2025年1月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 寄り付き前に発表された11月の実質賃金が前年同月比-0.3％と市場予想ほど悪化しなかった事を受けて、日銀の利上げ観測が強まりました。これを受けた米ドル安円高の進行が重石となり、本日の日経平均株価は前日比92円安の39,888円で始まりました。トランプ氏の政権移行チームが、「IEEPA(国際緊急経済権限法)」に基づく緊急事態宣言発令を一律関税導入の法的根拠にする為検討しているとの観測報道を受けて、景気悪化懸念も高まり重石となりました。前日の米国での半導体株の下落や、バイデン米政権が米エヌビディアなどの企業によるAIチップ輸出規制を強化する計画だとの報道を受けて、寄り付き直後は逆行高していたアドバンテストも下落に転じる等、値嵩ハイテク株の下落が目立ちました。日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前日比596円安となる場面もありました。しかし、円高も一服となり、本日引け後に決算発表を控えるファーストリテイリングが上昇に転じた事が投資家心理を和らげ、大引けにかけて日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比375円安の39,605円と反落して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日9日は、カーター元大統領の服喪の日で米株式市場は休場となります。他、フィラデルフィア連銀ハーカー総裁やリッチモンド連銀バーキン総裁の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年1月8日(水)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、保ち合い上限4万円前後の攻防、上放れなるか注目 今週の日本株は、大発会の1月6日に、年末年始の米国株安や国内長期金利の上昇を受けて大幅安となったものの、その後は4万円前後の水準に値を戻す動きとなりました(1月8日時点)。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、昨年12月19日に一時38,300円台まで調整となりましたが、その後上昇に転じ、12月27日には12月12日高値(40,091円)や10月15日高値(40,257円)を超え、掉尾の一振となりました。以降4万円を挟んだ攻防となっていますが、この先、12月27日高値(40,398円)を超えて、9月下旬から続く保ち合い(37,700円前後～40,000円前後)の上限を明確に上放れとなれば、7月11日につけた史上最高値(42,426円)を視野に入れる動きとなると考えられます。 一方で、上値が重く再度調整となった場合は、25日・75日・200日線が集中する38,700-39,300円の水準や12月19日安値(38,355円)の水準が下値メドとして挙げられます。 他方、8月安値(31,156円)以降の上昇過程で底入れのパターンであるダブルボトムが完成しています。また、9月下旬以降の保ち合いについても既に約３ヶ月半が経過しており、日柄調整が十分となっています。12月以降は保ち合い下限まで下落することなく反発し徐々に下値を切り上げており、この先、保ち合いを上抜けして、本格的な上昇相場再開となることが期待されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年1月8日。(注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 ドル円相場　チャート分析面からの2025年見通し 2024年、ドルは対円で、これまでの中長期上昇トレンドに変化の兆しがみられました。具体的には、24年夏の大幅下落局面で21年以降の上昇トレンドラインを割り込み、52週移動平均線を一時大きく下回りました。その後は反発に転じ再び160円台が視野に入っていますが、チャート上は21年から続く上昇(円安・ドル高)トレンドが変化した可能性に注意が必要です(図2)。 (注1)直近値は2025年1月7日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 1971年以降の長期的なサイクルも重要な要素です。過去のデータから、7～9年ごとに円安のピークを形成してきたことが分かります。前回のサイクル高値125.66円(2015年6月)から、2024年7月までに約9年が経過しています。このため、さらなる日柄の延長は考えにくい時間帯に入っています。2024年7月の高値を超えて、円安・ドル高が加速する可能性は低いとみられます(図3)。 一方で、超長期のトレンドは上向き(円安・ドル高)に変化している可能性が高いことを忘れてはいけません。ドルは対円で、1970年代から大幅に下落してきましたが、その後横ばいを経て、2011年以降上昇に転じました。短期的な波動は金利差の影響を受けやすい一方で、超長期トレンドは日本経済の変化や国際競争力によって影響を受けています。海外生産比率の上昇やデジタル分野における米国企業の台頭がその要因です。 2025年のドル円相場は、当面の天井形成に注意が必要ですが、超長期トレンドは上向きと評価されます。今まで以上に投資の時間軸や目的を見極め、相場と対峙する必要があると言えそうです。 (注1)直近値は2025年1月7日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)日柄は両端含み。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

24年の訪日客数は過去最高に、ホテル需要は続くか 日本政府観光局（JNTO）の発表によると、24年1月から11月の累計訪日客数はコロナ禍前の過去最高であった19年の通年を超えました。ホテルの客室単価と稼働率は上昇傾向にあります。2025年には「大阪・関西万博」や「陸上世界選手権東京大会」が開催されるため、今後もホテル需要の増加が期待されます。AI「xenoBrain」は、「日本ホテル需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年12月24日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では、主要3指数はほぼ横ばい圏で取引を終えました。一部報道では、トランプ次期大統領が緊急事態宣言の発令を検討していると報じられるなど、政策に対する不透明感が高まりました。9日が休場、10日に雇用統計を控えていることもあり、様子見の展開となりました。米国10年債利回りは一時4.73％を付けるなど、上昇が続いています。 相場の注目点 CNNはトランプ次期大統領が広範な関税導入の法的根拠を提供するため、経済緊急事態の宣言を検討していると報じました。「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を用いる可能性が考慮されているようです。IEEPAを用いれば、議会の承認なしで特定国にとどまらない広範な関税導入が可能となります。現段階では、あくまでもその他の法律を用いた関税導入と並ぶオプションの一つとの位置づけと見られますが、1月20日の大統領就任に向けては関税関連報道が市場心理の変化を通じ、株式市場や為替相場に影響を与える展開が続きそうです。 本日のイベント 9日はカーター元大統領の服喪の日で米株式市場は休場となります。国内では、11月毎月勤労統計と日銀支店長会議が予定されています。仮に1月利上げへの期待が高まれば、2024年12月会合前のように利上げ期待を牽制する観測報道が見られるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2025年1月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比203円安の39,879円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数揃って下落した流れを受けて、幅広い銘柄が下落しました。その後も、日経平均株価の構成比で11％以上を占めるファーストリテイリングが寄り付き後も下げ幅を広げ、日経平均株価は一時前日比377円安の39,705円となる場面もありました。しかし、半導体製造装置の需要増への期待は根強く、その後は下落していたアドバンテストや東京エレクトロン等の半導体関連株が上昇に転じました。これら主力株の持ち直しが日経平均株価を押し上げ、午後には40,105円をつけるなど上昇に転じる場面もありました。しかし、4万円台では上値も重く、引けにかけては再度下げに転じ、大引けは前日比102円安の39,981円と反落して本日の取引を終えました。個別銘柄ではアドバンテストが前日比+3.42％で上場来高値を更新し、東京エレクトロンは同+1.62％となり、2銘柄で日経平均株価を約131円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では12月FOMC議事要旨が公表されます。12月FOMCの経済見通しでは、1回当たりの利下げ幅を0.25ptとした場合、2025年の利下げ回数について4回から2回に修正されました。タカ派的な修正となった背景が注目されます。他、12月ADP全米雇用レポートの発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。11月のJOLTS求人件数が市場予想を上回ったことに加え、12月のISMサービス業景気指数が市場予想を上回り、前月から回復しました。これら経済指標の結果を受け、インフレの再燃が懸念される中、米国金利の上昇が株価を押し下げました。 相場の注目点 1月中旬から、S&P500指数構成企業の2024年10-12月期の決算発表が本格化します。2025年1月3日時点の調査会社LSEG集計による市場予想平均では、同期の四半期EPS(一株当たり利益)は前年同期比+8.1％と推定されており、2024年7-9月期の同+8.4％と比べ、増益率が若干鈍化する見込みとなっています。しかし、2024年7-9月期を振り返ると、同期の決算発表が本格化する直前の2024年10月4日時点の集計では同+4.1％と予想されていましたが、純利益の決算実績が事前のアナリスト予想平均を上回るポジティブサプライズの比率が76.0％と高くなったことで、実際には同+8.4％まで拡大しました。既に決算発表が始まっている2024年9-11月期を決算期とする企業については、発表を終えた19社について、純利益のポジティブサプライズ比率は78.9％となっています。2024年10-12月期についても同様の傾向が続けば、現時点での推定である前年同期比+8.1％よりは高い増益率となり、2024年7-9月期の同+8.4％を上回る可能性も考えられます。 本日のイベント 本日の注目イベントは米国の12月FOMC議事要旨と12月ADP全米雇用レポートです。これらを受け、米国長期金利がさらに上昇するかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2025年1月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点