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07:00

【来週の予定】米国の政府閉鎖と経済指標

短期的な過熱感に加え、前週から複数のFRB高官が相次いで追加利下げに慎重な発言をしていることが足元の日米株の上値を抑えています。12月FOMCで追加利下げが実施されるには、米国政府機関の閉鎖が終了し、延期されていた経済データの発表が再開され、次回12月の会合までに全てのデータが揃うかが一つの焦点となります。米国議会は、つなぎ予算案を可決できるように妥協案を模索していますが、共和党・民主党の双方には隔たりがあり、しばらく時間を要するとみられます。今週の米国では、13日(木)に10月CPI(消費者物価指数)、14日(金)に10月小売売上高、10月PPI(生産者物価指数)などの重要統計の発表が予定されていますが、一部では政府機関閉鎖による発表延期が続く可能性があります。 日本では、10日(月)に10月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されるほか、中川審議委員の講演が予定されています。利上げへの条件が整いつつある中で、利上げに慎重と見られる高市政権の下で中川氏がどのような政策スタンスを示すかに注目が集まります。また、11日(火)には10月景気ウォッチャー調査が発表されます。野村證券では、10月の景気の現状判断DIが前月から改善したと予想します。 ユーロ圏では、11日(火)にドイツの11月ZEW景況感調査が発表されます。財政支出の拡大による中期的な景気押し上げ効果が期待されるものの、主要産業の一つである自動車産業が米国の関税による悪影響や中国での販売不振を受けて低迷していることが景況感を下押しすると予想されます。   中国では、14日(金)に10月小売売上高、10月鉱工業生産、1-10月固定資産投資および不動産投資などの主要月次経済統計が発表されます。政府による過剰生産と低価格競争を是正する政策や、中秋節の連休が10月初めに後ずれしたことに伴って鉱工業生産が鈍化し、消費財下取り制度の反動で小売売上高が減速したと野村證券では予想しています。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。 (出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

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