2025年11月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 11月IPO銘柄のパフォーマンス 11月4日上場NE（441A）市場区分：グロース事業内容：SaaS 型EC 支援プラットフォーム「ネクストエンジン」の運営、EC コンサルティング事業、ふるさと納税支援等地方創生事業 11月5日上場 クラシコ（442A）市場区分：グロース事業内容：医療従事者向け白衣・スクラブ等のメディカルアパレルの企画、開発及び販売 11月17日上場ハンワホームズ（275A）市場区分：名証ネクスト事業内容：建設業及びEC を中心とした小売・卸売業等 11月21日上場ノースサンド（446A）市場区分：グロース事業内容：総合コンサルティング事業 11月27日上場HUMAN MADE（456A）市場区分：グロース事業内容：紳士服、婦人服、子供服等各種衣料繊維製品及び装飾雑貨の製造、販売他 （注1）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（注2）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注3）全てを網羅しているわけではない。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 12月IPO銘柄の紹介 12月1日上場BRANU（460A）市場区分： グロース 事業内容：中小建設事業者に特化した各種ITサービスの提供等 12月5日上場FUNDINNO（462A）市場区分： グロース 事業内容：未上場企業エクイティプラットフォーム事業の運営等 12月12日上場フィットクルー（469A）市場区分：グロース 事業内容：パーソナルトレーニングジム及びパーソナルトレーナー養成スクールの運営 12月15日上場AlbaLink（5537）市場区分：グロース事業内容：流動性が低下している不動産の買取再販事業及びコンサルティング等の不動産関連事業 12月16日上場NS グループ（471A）市場区分：プライム事業内容：家賃債務保証事業を展開する子会社の経営管理等 12月17日上場SBI新生銀行（8303）市場区分：プライム事業内容：銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービス 12月18日上場ミラティブ（472A）市場区分：グロース事業内容：ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営及び周辺事業 12月19日上場ギミック（475A）市場区分：スタンダード事業内容：患者に最適な医師の選択を実現させるための情報を網羅的に集積した「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業 12月19日上場辻・本郷ITコンサルティング（476A）市場区分：スタンダード事業内容：各種業務コンサルティング、ソフトウェア販売導入支援やシステム開発等のDX支援及びSaaSと専門知識を基盤とした経理労務代行、専門人材供給等のオペレーションコンサルティング 等 12月19日上場パワーエックス（485A）市場区分：グロース事業内容：大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、船舶用蓄電システムの開発・製造、再生可能エネルギー等の電力供給 12月22日上場スタートライン（477A）市場区分：グロース事業内容：障害者の雇用支援及び就業支援事業 12月23日上場テラテクノロジー（483A）市場区分：スタンダード事業内容：システム開発事業 12月24日上場フツパー（478A）市場区分：グロース事業内容：製造業向けAIサービスの提供　①外観検査自動化AI「メキキバイト」　②AI受託開発サービス「カスタムHutzperAI」　③人材配置最適化システム「スキルパズル」等 12月24日上場PRONI（479A）市場区分：グロース事業内容：BtoB受発注プラットフォーム「PRONI アイミツ」の運営 12月25日上場リブ・コンサルティング（480A）市場区分：グロース事業内容：総合経営コンサルティング業務及び企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営 （注1）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注2）全てを網羅しているわけではない。（注3）新規IPO銘柄の上場日は、前月末時点での予定であり、変更となる可能性がある。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年も残り1ヶ月を切りました。年前半の株式市場はトランプ関税に振り回されましたが、年半ば以降は関税ショックを乗り越え、日米で史上最高値を更新するなど、上値を試す力強い展開となっています。予想以上に底堅い景気・企業業績に加え、AI投資ブームの到来が株価を押し上げました。日本では憲政史上初の女性首相が誕生し、「サナエノミクス」への期待が日本株再評価につながっています。 さて、毎年この時期に話題となる『干支』。2026年は「午年」です。過去の午年の金融・株式市場の動向を振り返ります。2026年の干支は、正確には『丙午(ひのえ・うま)』です。干支は「十干(じっかん)※」と「十二支」の組み合わせで成り立っています。「丙」は十干の3番目で、陰陽五行説では「火の兄(え)」。植物の生長サイクルでは、草木の葉が広がり勢いよく成長していく状態を指します。「午」は十二支の7番目で､動物は馬を当てます。古来､馬は神の使いとして願いや幸福を届ける存在とされ、神社に奉納する「絵馬」の由来となっています。また、力強く前進するさまは「勝利」「出世」「商売繁盛」などの象徴とされます｡総じて「丙午」は､物事の勢いが最高潮に達するとともに、新たな一歩を踏み出す年と言えそうです。 前回の「丙午」は60年前の1966年です。陽の気が極まるとされる「丙午」の年に生まれた女性は気性が激しいとの迷信が広がり、日本の出生数が大きく落ち込んだことは広く知られています。一方、「いざなぎ景気」の本格化で高度経済成長期に突入し、人々の生活水準は大きく向上しました。「カラーテレビ(Color TV)」「クーラー(Cooler)」と並んで「自動車(Car)」が普及し始め、家計の「新・三種の神器(3C)」と呼ばれました。ベトナム戦争の泥沼化を受けて、国内で反戦運動が広がったのもこの頃です。 戦前を含めた過去8回の午年の日経平均株価の年間騰落率を見ると、上昇した年と下落した年の割合は4勝4敗(勝率50.0％)、勝率ランキングでは十二支の中で下から2番目の11位にとどまります。年間平均騰落率は－3.8％と、こちらは最下位(唯一のマイナス)と、さらに低調です(下図)。平成バブル崩壊時の1990年(年間騰落率－38.7％)や、世界恐慌時の1930年(同－26.6％)が足を引っ張っています。 　 十二支にまつわる兜町の相場格言には、『辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ。戌(いぬ)笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁盛、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(うさぎ)は跳ねる』とあります。格言に従えば、最高値を更新した「辰巳」天井からの調整が暗示されています。裏を返せば、株価上昇に乗り損ねた人には「勝ち馬に乗る」チャンスの年と言えそうです。とはいえ、安易な「尻馬に乗る」ことなく、目先の相場の振れに一喜一憂しないことが何事も「うま」くいく秘訣でしょう。「人間万事、塞翁が馬」。2026年「午年」は、日本株市場で鬼門の年との「下馬評」を覆せるでしょうか。 ※「十干」とは、「甲(きのえ)・乙(きのと)・丙(ひのえ)・丁(ひのと)・戊(つちのえ)・己(つちのと)・庚(かのえ)・辛(かのと)・壬(みずのえ)・癸(みずのと)」。「十二支」と組み合わせた「干支」は60年周期で一回り(＝還暦)する。 日経平均株価　干支別年間パフォーマンス（1921年以降） (注1)1921年(大正10)～1949年(昭和24)はフィッシャ－式株価指数(グレー表示)、1945年の株価騰落率は9～12月の株価が発表されていないため、1946年1月の株価を使用して算出。1950年(昭和25)以降は日経平均株価。2025年は11月28日終値までの騰落率(日経平均株価:終値50,253.91円)。(注2)勝率が高い順にランキング。赤丸は2026年の干支。 (出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

米国では12月9日(火)-10日(水)にFOMCが開催されます。金融市場は今会合での0.25%ポイントの利下げを概ね織り込んでいますが、経済データの発表の遅延による判断材料の欠如やインフレへの警戒から据え置きを求める声も相応に出る可能性があります。FOMC声明文や記者会見でのパウエルFRB議長の発言、同時に公表される政策金利・経済見通しに注目が集まります。 米国以外でも複数の主要国・地域で金融政策会合が開催されます。9日(火)に豪州、10日(水)にカナダ、ブラジル、続く11日(木)にはトルコで金融政策会合が予定されています。 日本では、8日(月)に10月毎月勤労統計、7-9月期実質GDP(2次速報値)、11月景気ウォッチャー調査が発表されます。野村證券では、10月毎月勤労統計の現金給与総額が前年同月比+2.4％に加速し、物価の影響を考慮した実質賃金は同-1.0％にマイナス幅が縮小したと予想します。また、7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率-1.6％と、1次速報値の同-1.8％から小幅にマイナス幅が縮小したと予想します。11月の景気ウォッチャー調査では、物価高対策を含む家計向け支援策の拡充が、消費者マインドや景況感の改善につながった可能性があるとみています。 中国では8日(月)に11月貿易統計が発表されます。11月1日に米中が合意した追加関税率の引き下げが米国向け輸出の押し上げにつながる一方、東南アジアなどに向けた迂回輸出が一巡し、輸出全体は伸び悩む可能性があります。また、12月上中旬には中央経済工作会議が開催される予定です。2026年の経済目標と、金融、財政、産業政策などの基本方針が決定される見込みです。中国では不動産不況が続く中で内需の低迷が深刻化しており、積極的な財政や追加的な不動産対策が示されるかに注目が集まります。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年12月5日時点の情報に基づいており、今後変更される可能性もある。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期されていた経済指標。　（注2）画像はイメージ。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 5日の日経平均株価は、前営業日比498円安の50,530円で寄り付き、その後は前日までの2営業日で株価が約1,700円上昇したことを受け、利益確定の動きもみられ終日軟調に推移しました。幅広い銘柄が下落し、前場では一時前日比813円安となる場面もありました。後場には、一部報道機関により、日銀が12月の金融政策決定会合において政策金利を引き上げる公算が大きいと報じられました。これにより日本の10年国債券利回りは1.95%と、2007年7月以来の水準へと上昇し(価格は低下)し、外国為替市場では、米ドル円相場が1米ドル=154円50銭台と、朝9時時点の1米ドル=155円10銭台から米ドル安円高が進行しました。金利上昇と円高進行が相場の重石となり、株価は軟調な推移が続いたものの、心理的節目の5万円に近付くと、値ごろ感から押し目買いが入り、引けにかけては下げ渋る動きとなりました。日経平均株価の終値は前日比536円安の50,491円と4営業日ぶり反落となりました。業種別では、ゴム製品、その他製品、証券、輸送用機器などの下げが目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、12月ミシガン大学消費者態度指数(速報値)や9月個人消費支出・所得統計が発表されます。インフレと消費の動向に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年12月4日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均12月4日に25日線を回復、戻りの到達点で強さを見極める 今週の日経平均株価は、日銀の追加利上げ観測が重しとなり12月1日に下落しましたが、その後は金融株やAI関連株を中心に買い戻され、4日には前日比で1,000円を超える大幅高となりました。4日に日本の10年国債利回りは1.91%まで上昇し、2007年7月以来、約18年半ぶりの高水準を記録しました。 チャートを振り返ると、日経平均は11月19日の安値(48,235円)をつけた後に反発しました。その後、12月4日に出現した大陽線(始値から終値まで大きく上昇したローソク足)によって、これまでチャート上のフシとして機能してきた25日移動平均線(図1-①:12月4日時点 50,261円)を上抜けました。今後の焦点は、11月4日の史上最高値に次ぐ「二番天井」に相当する11月11日高値(51,513円、図1-②)を上抜けられるかどうかです。この水準を突破すれば、11月4日に付けた史上最高値(図1-③:52,636円)が次の上値メドとなります。 図1：日経平均株価：日足　主な上値メド (注1)直近値は2025年12月4日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、回復したとはいえ、25日移動平均線を一時的に大きく下回った点は事実であり、ここ数か月続いてきた上昇トレンドに変化の兆しが見えます。上昇が一巡して再調整に転じ、再び25日線を割り込むようだと、11月19日安値(図2-⑤:48,235円)や75日移動平均線(図2-⑥:12月4日時点 47,004円)が下値メドとして意識されるでしょう(12月4日時点のデータに基づき執筆)。 図2：日経平均株価：日足　主な下値メド (注1)直近値は2025年12月4日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】市況概況：関税の嵐を超え、AIブームと政局で大幅上昇 [特記事項] ●米相互関税●生成AI期待に広がり●史上初の５万円台 （1）米国の関税問題がもたらした不確実性：2025年1月に米国でトランプ大統領が就任し、その後矢継ぎ早に追加関税措置が打ち出されたことにより、世界景気への懸念やサプライチェーンへの影響が強く意識され、1月以降、株価は下落傾向となりました。トランプ大統領は、世界各国からの輸入品に対して幅広く追加関税を課す「相互関税」を4月に発表し、日米の株式市場はともに大幅安となり2025年の最安値をつけました。ただ、その後は関税発動猶予の発表や各国との関税交渉の進展を通じて上昇基調に転じました。 （2）生成AIを巡る相場変動：年前半には、中国の新興企業による低コストの生成AIに関する報道で米ハイテク株の上値が抑えられる場面がありましたが、年後半には生成AIの成長性への期待が再び高まりました。世界的に大型AIデータセンターの建設計画が進み、部材メーカーや電力インフラ関連への注目が高まりました。これに加え、7月に米国で成立した大規模な減税・歳出法や、夏以降に高まったFRBの利下げ再開期待が、米国株上昇の追い風となりました。米FRBは、雇用の伸びが失速する中で9月に利下げを再開し、10月にも追加の利下げを実施しました。米国株の上昇と連動して、日本株も大幅に上昇しました。日経平均株価は夏場以降、史上最高値の更新が続き、10月27日には史上初めて5万円台に到達しました。 （3）高市トレード：日本株の大幅上昇のもう一つの要因として、政局が挙げられます。10月4日の自民党総裁選で高市氏が新総裁に選出され、高市氏が掲げる財政拡張的な政策への期待が広がったことから、株価は大幅に上昇しました。公明党の連立離脱表明を受けて一時下落したものの、自民党と日本維新の会の連立合意により、その後、株価は一段高となりました。その間、為替市場では円安・ドル高が進行し、一時157円台に乗せる場面も見られました。 （4）総括：2025年、米トランプ政権の関税発表で揺れた序盤から、年央以降は米生成AIへの期待に加え、さらに高市政権への期待が追い風となり、日経平均株価は5万円台到達を果たしました。こうした株式市場の高い期待を超える未来が見えるのか、今後慎重に見極める必要がありそうです。 ＜2025年の投資環境と株式市場＞ (注)直近値は2025年11月末時点。 ドル円相場は日銀公表値。株価の高値・安値の表記は、日経平均、NYダウは終値ベース、ドル円はザラ場ベース。(出所)各種データより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場で、NYダウは小幅安、ナスダック総合とS&P500は小幅高でした。中小型株指数のラッセル2000は0.76％高と堅調でした。 11月29日の週の新規失業保険申請件数と11月22日の週の失業保険継続受給者数がそれぞれ市場予想を下回ったことを受け、米10年国債利回りは4.10％台まで上昇しました。米10年国債利回りは3日に11月ADP全米雇用レポートで民間部門の雇用者数が前月から増加するとの市場予想に反して減少したことから一時4.04％台まで低下していました。 S&P500を構成する11業種では、資本財・サービスやメタバース関連の予算削減を発表したメタ・プラットフォームズの株価が上昇したことなどによりコミュニケーション・サービスが堅調でした。一方、生活必需品やヘルスケアは軟調でした。 本日のイベント 米国では、12月ミシガン大学消費者態度指数(速報値)や9月個人消費支出・所得統計が発表されます。インフレと消費の動向に注目が集まります。 米国では、本来であれば5日に11月雇用統計が発表される予定でしたが、米連邦政府機関の一部閉鎖の影響により、発表日が12月16日火曜日に延期されています。また、10月雇用統計については、非農業部門雇用者数や賃金などを含む事業所調査は11月雇用統計と同時に12月16日に発表され、失業率などを含む家計調査は10月分は発表されない予定です。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行） 注)データは日本時間2025年12月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 4日の日経平均株価はAI関連株を中心に上昇し、4営業日ぶりに終値で5万円台を回復しました。3日の米国株市場では、利下げ期待から主要3指数は揃って上昇しました。この流れを受け本日の日経平均株価は前日比78円高の49,942円で寄り付き、その後はAI関連株や値がさ株を中心に、幅広い銘柄が上昇し、1日を通して上げ幅が拡大しました。ソフトバンクグループが、今後のAI関連投資については米オープンAIの支援に専念すると報じられ、投資家心理の改善につながったほか、米国政府がロボティクス分野への支援を検討しているとの一部報道を受け、ファナックが急伸し相場をけん引しました。日経平均株価の終値は前日比1,163円高の51,028円と大幅に上昇し、5万円台回復となりました。 個別銘柄では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ファナックの終値がそれぞれ前日比+9.17%、同+2.68%、同+12.98%となり、3銘柄で日経平均株価を543円押し上げました。また、日本の12月金融政策決定会合において利上げ観測が強まったことで、日本の10年国債利回りは一時1.935%と18年半ぶりの水準となったものの、株価への影響は限定的でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国で、週間新規失業保険申請件数(11/29の週)が発表予定です。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場で、主要3指数は揃って続伸しました。11月米ISMサービス業景気指数は市場予想を上回ったものの、指数を構成する雇用の判断指数で拡大・縮小の目安となる50を下回る状況が継続しました。11月ADP全米雇用レポートでは、民間部門の雇用者数が前月から増加するとの市場予想に反して減少しました。米国の労働市場の減速感が示されたことを受け、12月9-10日に開催されるFOMCでの追加利下げが意識され、株価上昇を支援しました。 相場の注目点 米金利先物の価格データから政策金利を予想するFedWatchツールでは、9割近い確率で12月FOMCでの利下げが予想されています。目先の米国株式市場は、12月FOMCに向けてこの利下げ期待が維持されるかどうかがポイントになるとみています。4日はFRBのボウマン副議長の講演が予定されていますが、FRB高官が金融政策に関する情報発信を自粛する「ブラックアウト期間」に入っていることから、利下げに関する新たなヒントは得られない見通しです。一方、週間新規失業保険申請件数(4日発表)や個人消費支出(PCE)デフレーター(5日)といった雇用や物価に関連する経済指標には念のため注意が必要でしょう。指標の内容次第では利下げ期待が後退し、株価がネガティブな反応を示す可能性も考えられます。 市場は来年年央以降の利下げペースを占うパウエルFRB議長の後任人事にも関心を高めています。トランプ大統領は2日、2026年の早い段階で後任者を発表する意向を示しました。報道によると、トランプ大統領が望む利下げに前向きとされる米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が最有力候補とされている模様です。ハセット氏が指名された場合、市場では来年も利下げが継続するとの見方が一段と強まり、相場の追い風になる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑） 注)データは日本時間2025年12月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 3日の日経平均株価は、AI市場の成長を背景とする半導体市場拡大への期待から、AI関連株がけん引役となり、上昇しました。WSTS(世界半導体市場統計)が2日、AIデータセンター投資の急拡大を主因とした需要の高まりから、2026年の半導体市場規模が大幅に拡大するとの予測を公表しました。これを受け、業績拡大への期待が高まり、アドバンテストやソフトバンクグループ、イビデン、フジクラといったAI関連株が上昇しました。一方、日銀の追加利上げ観測の強まりから上昇が続いていた銀行株が反落しました。また、原発再稼働に関する材料が概ね織り込まれた電力株のほか、電鉄などの陸運業、小売業といった内需株が下落しました。後場に前述のAI関連株が一段と上げ幅を広げたことで、日経平均株価は前日比561円高の49,864円となりました。なお、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3銘柄で、日経平均株価を629円押し上げました。一方、TOPIXは前日比-0.20％と低調でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3日、米国で11月ADP全米雇用レポートが公表されます。9日から始まる12月FOMCを前に、米労働市場の動向を確認するうえで注目が集まります。なお、政府閉鎖の影響で、11月雇用統計の公表は当初予定の5日から16日へ延期されています。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点