(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場でNYダウは反落、ナスダック総合は3日続落となりました。11月5日の米大統領選挙以降の大幅上昇を受けて、主力株の一部に利益確定の動きがみられました。また、米国の10月コア生産者物価(PPI)は前月比+0.3%と市場予想(同+0.2%)を上振れ、週間の新規失業保険申請件数(11月9日まで)も21.7万件と低位安定が続くなど、この日発表された経済指標はいずれもFRBの利下げペース減速を正当化する内容となりました。FRBによる利下げ路線自体が崩れたわけではないものの、パウエルFRB議長が午後の講演で、利下げに慎重な見方を示したことも株価の重石となりました。 相場の注目点 米大統領選でトランプ氏が勝利し、大統領府と議会上下院を共和党が制する「トリプルレッド」がほぼ確実になったことを踏まえ、市場では米国のインフレ再上昇リスクが意識されています。14日の講演でパウエルFRB議長は「データで利下げ減速が可能になるようなら、正しい行動だろう」と、利下げペース減速を考慮している姿勢を改めて示し、2024年12月FOMCでの利下げ実施について、市場の織り込みは再び6割前後まで低下しています。複数のFRB高官の発言も、全体的に利下げ姿勢は維持しつつも、そのペースについては慎重さを増している印象が見受けられ、当面は12月利下げスキップの可能性も意識した展開が予想されます。 トランプ氏による政府高官の人選が引き続き注目されるほか、本日は米国の10月小売売上高や10月鉱工業生産が発表されます。また、トランプ氏勝利の影響を考える上では、本日の11月NY連銀製造業景況感指数を皮切りに来週複数予定される11月分の各種センチメント指標への関心も高くなるとみられます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年11月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比189円高の38,911円で始まりました。前日、前々日の2営業日で800円超日経平均株価は下落しており、自律反発のような動きに加えて、1米ドル＝155円台と円安の進行が追い風となり、自動車株の上昇が目立ちました。寄り付き後の日経平均株価は上げ幅を広げ、一時39,000円を上回る場面もありました。一方で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が前日比ｰ2.00％と4営業日続落した流れを引き継ぎ、東京エレクトロンなどの半導体関連株は幅広く下落し日経平均株価の重石となりました。来年1月に発足するトランプ次期政権で財政拡大がすすむとの思惑からインフレ再燃への懸念も燻り、日経平均株価は上げ幅を失いました。その後は一進一退を挟んで下げ幅を拡大し、前日比185円安の38,535円と本日の安値で取引を終えました。3日続落で大統領選挙前の5日終値38,474円に接近して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、本日10月生産者物価指数の発表が予定されています。他、パウエルFRB議長が講演を行います。市場では12月のFOMCで0.25％ポイントの利下げが有力視されていますが、今後の金融政策についての発言の有無が注目されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国の10月CPI(消費者物価)は総合指数が前月比+0.2％、食品・エネルギーを除くコア指数が同+0.3％と、いずれも市場予想と一致しました。総合指数は4ヶ月連続、コア指数は3ヶ月連続で同率の伸びとなりインフレ鎮静化の動きが足踏みしていることを示しました。ただし、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はこの結果に対して、「インフレ率が当局の２％目標に向かって低下しているのを裏付けている」と指摘、複数の地区連銀総裁も利下げ継続姿勢を示しています。このため、市場では12月の利下げ観測が高まり、米国債市場では短期金利中心に金利が低下しました。米国株式市場では大統領選という一大イベントを無事に通過しVIX指数が低下基調にありますが、主要3指数は横ばい圏の推移に留まり、「トランプトレード」に一服感が見受けられます。 相場の注目点 各種メディアは下院も共和党が過半数を獲得した模様だと伝えています。このため、大統領から上下両院まで共和党が制する「トリプルレッド」の実現が確実となりました。米大統領選挙が早期決着したことから、足元でトランプ陣営による政府高官の人選が進んでいます。トランプ氏は腹心を中心に脱炭素否定、反移民などの分野で強硬派と見られる人選を行っています。また、国務長官や国連大使、駐イスラエル大使など外交・軍事面の人選を優先しているとの特徴が見受けられます。トランプ氏は昨日、国防長官にFOXニュースの司会者ピート・ヘグセス氏を指名しましたが、国防関連の経験が乏しく上院での承認が疑問視されています。第1次トランプ政権時代とは異なり、ウクライナ紛争や中東情勢の悪化など地政学的リスクが高まっている点を踏まえると、国際政治や安全保障面での摩擦が大きくなれば、為替市場を筆頭に金融市場の不安定化につながりかねない点には注意する必要がありそうです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年11月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では目立ったイベントや経済指標の発表がない中、トランプトレードが一服したとみられる動きから、主要3指数が揃って下落しました。本日の日経平均株価は前日比58円安の39,317円で取引を開始しました。米国株安を受けて幅広い銘柄が下落する一方、前日引け後に好決算を発表した値がさ株の東京エレクトロンとソフトバンクグループが大幅上昇したことが下支えとなりました。しかし、決算結果を織り込んだ後は、材料一巡により、東京エレクトロンやソフトバンクグループは上げ幅縮小や反落に転じ、日経平均株価も下げ幅を拡げました。また、相次ぐトランプ次期政権の人事に関する報道で、対中政策や移民に強硬な姿勢を示す人物の人選が続き、中国経済への悪影響や世界的な関税引き上げの広まりに対する警戒感が高まったことも、株価の下押し圧力となりました。結局、日経平均株価の大引けは前日比654円安の38,721円となりました。個別銘柄では、MBOによる株式非公開化の観測報道がなされたセブン&アイ・ホールディングスが前日比+11.78%となり、市場全体の動きに反して逆行高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で10月のCPI(消費者物価指数)が発表されます。インフレリスクがくすぶり続けていることが示されれば、FRBによる利下げペースが緩やかになる可能性もあることから、結果に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場でNYダウは3営業日ぶりに反落しました。トランプ次期政権の掲げる規制緩和や減税の延長・拡大などの政策が米景気を支えるとの期待が続き、寄り付き後は上昇する場面もみられました。しかし、翌日に米国の10月消費者物価指数(CPI)の発表を控え様子見姿勢が強まったこと、また連日で史上最高値を更新したことで短期的な過熱感も意識され、その後はもみ合い商状となりました。トランプ勝利後に金利上昇が続いたことも重石となり、前日に6000ポイントの大台を突破したS&P500も反落、ナスダック総合は6営業日ぶりの反落となりました。個別銘柄では、次期政権の規制緩和への期待から大統領選挙後の上昇が目立ったテスラ(TSLA)が約6%下げました。 相場の注目点 トランプ勝利とともに、連邦議会選挙でも共和党が上下両院で多数派議席を占める「トリプルレッド」になる可能性が高いとみられるなか、トランプ次期政権の政策が実現しやすくなるとの期待が引き続き株価を支えるとみられます。一方、トランプ氏はすでに2025年1月の政権発足に向けた人事に着手しており、今後は関税引き上げや移民規制など、リスクへの関心も次第に高まることが予想されます。また、足元の米景気の底堅さに加え、次期トランプ政権の政策がインフレ再加速や財政赤字の拡大につながる可能性から、米10年国債利回りは4.4%台に上昇しています。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は2024年12月FOMCでの政策金利据え置きの可能性に言及しましたが、FRBへの利下げ期待がどの程度まで巻き戻されるのか、今週は米国の10月CPIや10月小売売上高の発表が予定されるほか、パウエルFRB議長の講演(14日)が市場の関心を集めるとみられます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年11月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国主要3指数は揃って連日の最高値更新となりました。一方、米商務省がTSMCに対して、中国への先端半導体の出荷を止めるよう命じたと一部報道機関から伝わり、米国の主要な半導体関連株で構成するSOX指数は前日比-2.53%となりました。本日の日経平均株価は前日比109円高の39,642円で始まり、米株高を受け一時前日比333円高となりました。外国為替市場では、11時台に154円20銭前後の水準から急速に円高米ドル安へと進行しました。日銀の追加利上げ観測や、米国長期金利先高観から国内金利が押し上げられた(債券価格は下落)ことが要因とみられます。円高進行に足並みをそろえ株価も下げに転じ、また昨日のSOX指数の下落を受け、値がさの半導体関連株が軟調に推移し相場の重石となりました。結局、大引けは前日比157円安の39,376円となり3営業日ぶり反落となりました。個別企業では、前日に好決算を発表したリクルートホールディングスは前日比+3.76%高となり1銘柄で日経平均を36円上昇させ、相場を下支えしました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では12日(火)以降、パウエルFRB議長を含む複数のFRB高官による講演が予定されており、今後の金融政策を占う上で注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸し、史上最高値を更新しました。前週の米大統領・議会選挙でトランプ候補の再選と、上下院で共和党が優勢となったことを受けて、次期政権の政策が景気を押し上げるとの期待が相場を下支えしました。個別銘柄では、次期政権の規制緩和への期待からテスラ(TSLA)が大幅高となりました。他方、米商務省が中国向け先端半導体の出荷を停止したと伝わった半導体受託生産のTSMC(台湾積体電路製造)の株価が下落したことに伴い、半導体関連株の多くが軟調となりました。なお、債券や外為市場はベテランズデーのため休場でした。 相場の注目点 トランプ候補の再選を受けた「トランプ・トレード」はしばらく継続すると見られますが、次第に、次期政権における期待とリスクを足元の経済環境と金融政策に織り込む相場展開に移行すると見ています。次期政権が志向する減税や規制緩和は景気を後押しする一方、関税引き上げなどの通商政策、移民規制はいずれもインフレ圧力を高め、かえって経済成長を下押しする可能性もあります。本日は、米国で複数のFRB高官の講演が予定されており、次期政権の政策によるインフレ懸念についての発言が焦点となります。また、13日発表の10月米消費者物価指数や、15日発表の10月米小売売上高にも注目です。これらの経済指標で市場予想を上回る結果が示された場合には、FRBの利下げペースが緩やかになるとの観測が円安ドル高圧力になる可能性があります。他方、日本では、佳境を迎える4～9月期決算発表が相場を動かす材料になりそうです。本日は、住宅、建設、食品、飲料、電気機器、金融、エネルギーなど幅広い業種の企業が決算発表を予定しています。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年11月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年11月第2週（2024年11月1日～11月8日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月8日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月8日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年11月第2週（2024年11月1日～11月8日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月8日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月8日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年11月8日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末の米国市場ではトランプ氏の経済政策への期待は維持され、NYダウやS&P500、ナスダック総合の3指数は上昇し最高値を更新しましたが、大手テクノロジー株の一角は、高値警戒から逆行安となりました。その流れを受けて東京エレクトロンなど半導体関連株が下落し、日経平均株価は前週末比83円安の39,417円で取引を開始しました。その後は8日に好決算を発表したソニーグループやテルモなどの上昇もあり、日経平均株価は間もなく上昇に転じました。しかし新規の材料に欠き、終日方向感が出ることはなく、結局前週末比32円高の39,533円と続伸して本日の取引を終えました。東証33業種別では、フジクラや古河電気工業の大幅高が指数を押し上げた非鉄金属が前週末比+2.93％と大幅に上昇し、上昇率のトップとなりました。両社の上昇は、決算でAIのデータ処理向けデータセンターでの旺盛な光ファイバー需要により、通期の業績予想を修正した事が材料視されています。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 前週に11月のFOMCを終え、金融政策における次の一手を市場は模索しています。明日以降予定されているウォラー理事やリッチモンド連銀バーキン総裁、フィラデルフィア連銀ハーカー総裁など、FRBメンバーの講演が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点