FINTOS!編集部記事（307ページ） | FINTOS!（フィントス！）

【イブニングFINTOS!】日経平均株価、反落　節目の29,000円近辺で膠着(4/23)

本日の株式市場　22日の米国株式市場は、米バイデン政権が株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税の税率を現行の約2倍に引き上げる方針だと伝わり、主要3指数揃って下落しました。その流れを引き継ぎ、日経平均株価は前日比249円安の28,939円で取引を開始しました。寄り付き後間もなく下げ幅は一時417円安まで拡大しました。　日本では新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府が本日の夕方にも東京など4都府県を対象に再び緊急事態宣言を発令する見通しです。移動制限を伴う自粛は本来業績の下押し要因となりますが、当面の悪材料を織り込んだとの見方から、むしろ空運業や陸運業は上昇し相場を下支えしました。日経平均株価は徐々に値を戻し、前場中に前日比152円安まで下げ幅を縮小しましたが、その後は心理的な節目である29,000円付近で膠着状態となりました。　来週から本格化する決算発表を前に様子見の姿勢が強まり、日経平均株価は前日比167円安の29,020円で取引を終えました。本日発表予定の海外経済指標等独　4月マークイットPMI速報値　(製造業)前月:66.6　予想:65.8ユーロ圏　4月マークイットPMI速報値　(製造業)前月:62.5　予想:62.0　　(サービス業)前月:49.6　予想:49.1米国　4月マークイットPMI速報値　(製造業)前月:59.1　予想:61.0　(サービス業)前月:60.4　予想:61.5米国　3月新築住宅販売件数（年率:万件）　前月:77.5　予想:88.5　 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちらご投資にあたっての注意点

2021/04/23 16:08

【モーニングFINTOS!】米キャピタルゲイン課税引き上げ報道が重石か、企業決算への注目続く(4/23)

本日の相場動向　22日の米国株式市場で、NYダウは前日比-321.41ドル(-0.94％)の33,815.90ドルと下落しました。S&P500指数は同-0.92％、ナスダック総合指数は同-0.94％と主要3指数は揃って下落しています。この日は、米国で週間新規失業保険申請件数(4/17週分)の結果が雇用の改善を示したことなどを受け、景気回復への期待が株価を支える場面もありました。しかし、バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6％と、現行のほぼ2倍に引き上げることを提案する見通しが報じられると、米国株は大きく下落し、NYダウは一時前日比-420ドル下落する場面もありました。この日は、大型のテクノロジー株の下落も目立ち、主要3指数は安値圏で取引を終えました。　日経平均先物CME終値は28,915円となりました。日経平均株価の前営業日終値(29,188円)を下回る水準です。足もとのドル円相場は1ドル=107円90銭前後で、前日の15:00時点の108円00銭台からほぼ横ばいとなっています。　昨日の東京市場では、21日に発表されたASMLホールディングの決算が好感され、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が日経平均株価を押し上げました。一方、22日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数が下落し、引け後には決算発表をしたインテルが時間外取引で下落しています。半導体銘柄は需要拡大の好影響が期待される一方、競争激化により企業間で業績に差が出る可能性も考えられます。　気候変動サミットでは、日本は2030年度の温暖化ガスの削減目標をこれまでの2013年度比26％減から46％減に引き上げました。46％の削減案については、現状の具体案はなく今後検討していく方針です。仮に具体案が示されていけば、再生可能エネルギーなど環境に資する銘柄への影響には注目が集まります。　本日は日本、米国、ドイツ、欧州で4月マークイットPMI速報値が発表予定です。4月1日に発表された米国の3月ISM製造業指数は約37年ぶりの高水準となった他、ユーロ圏の3月マークイットPMI速報値でも製造業を中心に良好な結果が目立ちました。4月はワクチン接種が進まずコロナの感染拡大が懸念される地域があるものの、企業決算発表の本格化を控え、引き続き景況感には注目です。　来週から2021年1-3月期の企業決算発表が本格化します。昨日の引け後には日本電産やディスコなどが決算発表をしました。両社とも実績は市場予想を上回ったものの、会社ガイダンス（予想）が市場予想に届きませんでした。3月調査の日銀短観では大企業の業況判断の「先行き」が前回調査から改善しており、会社ガイダンスが慎重すぎるとの見方もあります。今後決算を発表する企業のガイダンスが、日銀短観に沿った内容になるか注目されます。野村の新着レポート ※レポート本文は画面下部よりご覧ください(有料会員限定) 企業日本電産 – 決算コメント：決算は順調な着地オービック – 決算速報：第4四半期は若干物足りないが概ね想定線レーザーテック – ホトマスクジャパン2021で明らかになった成長機会ディスコ – 決算コメント：四半期出荷500億円の壁を突破業界 ASML1Q決算と半導体製造装置業界 – 半導体設備投資はさらに加速消費セクター（2021年4月） – 各セクターの投資視点食品セクター – 再評価のタイミングが近づいてきた医薬品・医療機器業界 – 22日までに発表の欧米企業決算についてマクロ日本：なぜ今、週休3日制なのか – コロナをてこに進める働き方改革推進と生産性の向上国際金融為替マンスリー – 2021年5月金融政策正常化機運の高まり【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちらご投資にあたっての注意点

2021/04/23 08:30

シンガポールで増加するファミリーオフィス(野村リサーチの資本市場の話題)

　シンガポールでは近年、ファミリーオフィス（以下FO）の数が増加している。FO とは、超富裕層一族の永続的な繁栄を支援する組織であり、資産管理・運用、税務、後継者計画等の役割を担う。同国ではFO に関する詳細なデータは公表されていないが、シンガポール金融管理局（以下MAS）によると、FO の数は2017年から19年の間に５倍に増加したようである。　FO増加の背景には、アジア域内における超富裕層の世代交代の進展がある。従来、同域内の超富裕層の大半は、自らが富を築いた第１世代であり、資産拡大を重視する傾向が強かった。他方、第２世代の超富裕層は、承継した資産を保全するニーズを有し、専門家の助言を求める傾向があるとされる。また、域内の超富裕層の増加基調もFO 増加の一因である。富裕層市場の調査を行うウェルスX のWorld Ultra WealthReportによると、アジアの超富裕層（純資産3,000万米ドル超）は16年末の6.3万人から19年末に8.7万人に38％増加した。　これまでにシンガポールでFO を設立してきたのは、中国をはじめとするアジア諸国の超富裕層が中心であったが、近年では、欧米の超富裕層によるFO 設立の動きも広がりつつある。例えば、大手掃除機メーカーのダイソン創業者で、超富裕層であるJames Dyson 氏は19年、FO の本拠地を英国からシンガポールへと移転した。　MASは20年７月、さらなるFOの誘致には専門人材の育成が重要であると認識の下、ファミリーオフィス・アドバイザー・スキルマップを作成した。同スキルマップは、FO に助言を行うプライベートバンカー等が身に付けるべきスキル及び能力を明確化しており、資産運用や相続等に関する専門性の向上を目的としている。上述の通り、より多くの国の超富裕層がシンガポールでFO を設立する中、FOのニーズは多様化・高度化している。FO を支援する者がそうしたニーズに適切かつ柔軟に対応するためのスキル及び能力の向上を図る上で、同スキルマップの活用が有効と考えられる。　今後、シンガポールがさらなるFO の誘致に向けた取り組みに成功し、国際的なウェルス・マネジメントのハブとしての存在感を高めることで、グローバル金融センターとしての地位向上につなげることができるか注目される。（植田　剛将） ※野村週報2021年4月19日号「資本市場の話題」よりご投資にあたっての注意点

2021/04/22 20:30

【イブニングFINTOS!】日経平均は大幅反発、半導体関連が上昇(4/22)

本日の株式市場　日経平均株価の寄り付きは前日比372円高の28,880円と反発して始まりました。米国株式市場が堅調であったことや、セクターでは欧州時間にオランダの半導体大手メーカーであるASMLホールディングスが好決算を発表したことを背景に、海外市場における半導体関連株の強さがけん引役となりました。　寄付き後は徐々に上げ幅を拡大し、上げ幅は600円を超える場面もありました。前場の日経平均株価は、前日比591円高の29,099円で取引を終えました。後場に入っても、この日の高値圏でほぼ横ばいに推移しました。引け間際に上げ幅を拡大し、前日比679円高の29,188円とこの日のほぼ高値で取引を終えました。　業種別では、海運業や鉄鋼といった景気敏感株の上昇が目立ちました。個別では、東京エレクトロンの株価が前日比+4.57%となり、日経平均株価を約78円押し上げました。また、楽天が同6.35%と大幅に上昇しました。一部で「iPhoneの取り扱いを開始する」と報じられたことが材料視されました。本日発表予定の海外経済指標等 ECB金融政策理事会・結果発表(主要政策金利、%)　前回：0.0　　予想：0.0ユーロ圏　4月消費者信頼感指数　前回：-1.08　　予想：-11.0米国　3月中古住宅販売件数(年率、万件)　前回：622　　予想：611 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちらご投資にあたっての注意点

2021/04/22 16:18