【野村の朝解説】トランプ関税への警戒続き、NYダウは続落 (7/9)

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月9日の米国株式市場では、NYダウ及びS&P500が続落しました。トランプ大統領が前日発表した関税政策に対する懸念が続く中、午前中のS&P500は概ね前日終値前後の水準で揉み合う展開となりました。しかし、午後1時頃にトランプ大統領が、「銅輸入に50%、医薬品輸入には猶予付きで200%の関税賦課を行う」と述べたことから、関税を巡る不透明感が再び強まり、売り優勢の展開となりました。債券市場では関税政策がインフレの加速につながるとの思惑から米国10年国債利回りが4.40％まで上昇しました。外国為替市場では、円安ドル高が進展し、1米ドル=146円台後半で推移しています。 相場の注目点 トランプ政権は7日、相互関税の交渉期限を従来の7月9日から8月1日に延期すると同時に、日本を含む貿易相手国に対して8月1日から適用される関税率の通知を始めました。8月1日から日本の相互関税は25％に引き上げられる可能性が浮上しています。また、品目別の関税率も拡大する方針のため、その影響にも注意が必要です。交渉の余地はありますが、日本側も参院選前に自動車や農業などの分野で踏み込んだ譲歩を示すことが難しいため、しばらくは関税を巡る不透明感が日本株の上値を抑える可能性があります。仮に日本に対する相互関税の税率が全品目25%となった場合は、TOPIXのEPSが追加的に1.0-2.5％前後押し下げられると野村では予想します。特に対米輸出比率の高い建機､半導体製造装置､重電､医療機器等への影響が懸念されます。また、関税率の引き上げは、米国のインフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションリスクを高め、米国株を中心にグローバルに株価の重石になると考えられます。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年7月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点