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06/27 16:17
【野村の夕解説】金融政策や為替介入への警戒から日経平均株価は反落(6/27)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 日経平均株価は、前日までの3営業日で1,000円超上昇していた反動から、前日比232円安の39,434円で本日の取引を開始しました。米連邦準備理事会(FRB)高官による早期利下げへの慎重な発言を受けて米国長期金利が上昇し、前日の外国為替市場で一時1米ドル=160円台後半に突入、約37年半ぶりの円安・ドル高水準となりました。円安は輸出関連企業の業績を押し上げることから株高要因である一方、財務省・日銀による為替介入や7月の日銀金融政策決定会合での利上げへの警戒感が高まったこと、また、過度な円安が輸入物価の上昇を招き国内の景気減速につながるとの見方も加わり、株式市場は下落で反応しました。その後も反発するだけの材料は見当たらず、日経平均株価は本日の安値圏で推移し、前日比325円安の39,341円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国の5月耐久財受注が発表されます。特にコア資本財受注は、設備投資の先行指標とされ、企業の先行き見通しを見極める上で注目されます。また、日本時間28日午前10時から、米国で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が大統領候補者テレビ討論会に出席します。 (野村證券投資情報部 秋山 渉) ご投資にあたっての注意点
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06/27 08:49
【野村の朝解説】ドル円が38年ぶりの円安ドル高水準に(6/27)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国株式市場では、主要3指数揃って上昇しました。材料不足の中、やや方向感に欠ける展開となりました。アマゾン・ドットコムやアップルなど、大型テクノロジー株が上昇し、相場をけん引しました。 相場の注目点 為替市場でドル円は160円を突破し、2024年4月末に記録した160円17銭の年初来高値も上抜け、1986年以来の円安ドル高水準となってます。ユーロ円も171円台後半まで上昇し、ユーロは対円で史上最高値圏となっています。日米で目立ったイベントはありませんでしたが、豪州の5月消費者物価指数(CPI)が大きく上振れたことを受け、世界的に金利上昇圧力が台頭、低金利通貨である円の下落圧力につながったと見られます。 ドル円が38年ぶりの高値まで上昇したことを受け、神田財務官は口先介入を強めています。26日には「足もとの動きは急激」と明言し、「特定の相場水準は対象に考えていない」としながらも、円安進行は「投機によるというのが市場の多くの人の見方」と発言、「最近の為替の動きは一方向」「深刻な懸念を有する」ともしており、警戒姿勢が高まった印象です。為替介入を巡る当局の動向に注目が集まります。 本日のイベント 本日(日本時間28日午前10時)は米国の大統領選候補者テレビ討論会が注目されます。その他米国では、5月耐久財受注や5月中古住宅販売仮契約、週間新規失業保険申請件数などの経済指標が発表される予定です。 (投資情報部 大坂 隼矢) (注)データは日本時間2024年6月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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06/26 16:11
【野村の夕解説】日経平均株価3日続伸、約2ヶ月半ぶりの高値 (6/26)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比191円高の39,364円で取引を開始しました。前日の米国株式市場でのハイテク株高の流れを引き継ぎ、東京エレクトロンなどの半導体関連株の上昇が日経平均株価を押し上げました。一方、トヨタ自動車など自動車関連株の下落が重石となり、TOPIXは寄り付き直後に前日比マイナス圏に転じました。寄り付き後も半導体関連株は上げ幅を広げ、他の銘柄もつれ高となり、日経平均株価は一時前日比615円高まで上げ幅を拡大しました。しかし、今週3営業日で日経平均株価が1,000円超上昇した領域では、高値警戒感が強まって上値は重くなり、結局前日比493円高の39,667円と3日続伸して取引を終えました。4月9日以来約2ヶ月半ぶりの水準を回復しました。 個別銘柄では、前日引け後に新中期経営計画を発表し、強気の業績見通しを示したアドバンテストが前日比+7.01%の大幅高でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で5月新築住宅販売件数の発表やメモリー半導体製造のマイクロン・テクノロジーの決算発表が予定されています。 (野村證券投資情報部 神谷 和男) ご投資にあたっての注意点
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06/26 08:29
【野村の朝解説】米景気指標の減速が重しとなり、NYダウ反落(6/26)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場でNYダウは6営業日ぶりに反落しました。米国時間午前10時に発表された6月消費者信頼感指数は100.4と市場予想を上回りましたが、前月より悪化しました。同時刻に発表の6月リッチモンド連銀製造業指数は-10と市場予想を下回りました。米景気指標が経済の減速感を示したことが株式市場の重しとなり、NYダウの下げ幅は400ドルを超える場面がありました。一方、ナスダック総合指数は4営業日ぶりに反発しました。 相場の注目点 前日の米国株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が前日比+1.78%と上昇したことから、東京市場でも半導体関連銘柄の動向が注目されます。 米国では、6月27日(木)に行われるバイデン候補とトランプ候補のテレビ討論会が注目されます。支持率は、トランプ候補が優勢との見方もありますが、11月の大統領選を前に両者の支持率は拮抗しています。例年、9月以降に開かれていた無党派の大統領選討論会委員会が主催する3回の討論会に、両候補者は欠席する方針であることから、両候補の具体的な政策方針が焦点になりそうです。また、トランプ候補の副大統領候補の人選も注目されます。トランプ候補は、7月15日の共和党全国大会が近づいたら発表するとの方針を示しています。 本日のイベント 日本では、6月期決算銘柄の配当・優待権利付き最終売買日となります。米国では、5月新築住宅販売件数が発表されます。 (投資情報部 寺田 絢子) (注)データは日本時間2024年6月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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06/25 16:16
【野村の夕解説】円安メリット株が牽引し、日経平均株価は続伸 (6/25)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比29円高の38,833円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で半導体株が続落したことから、日本株市場でも東京エレクトロンやディスコ、レーザーテック等が下落しました。一方で、為替相場では1米ドル=159円台が維持され、円安・米ドル高が基調的に進んでいるとみられたことから、円安による業績上振れが期待されるファーストリテイリングやトヨタ自動車等が上昇し、相場をけん引しました。また、昨日発表された日銀決定会合の主な意見などで、金融正常化への期待感が高まったことから銀行、保険、証券など金融関連セクターも値上がり上位業種に名を連ねました。日経平均株価は取引時間を通して上昇を続け、前日比368円高の39,173円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国でS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数が発表されます。米国消費者物価指数への寄与度が高い帰属家賃に先行する経済指標とされており、米国の足元のインフレ圧力を見極める上で注目されます。 (野村證券投資情報部 秋山 渉) ご投資にあたっての注意点
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06/25 09:30
【銘柄特集】PBRが低位かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(6/25)
(注)画像はイメージ。 今期中に自己資本が毀損するリスクの低い低PBR銘柄をスクリーニング PBR(株価純資産倍率)は、株価をBPS(1株当たり純資産)で割ったもので、現在の企業価値が手持ちの資産の何倍に評価されているかを示す指標です。PER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断するための代表的な指標となっています。 PBRの高い銘柄は割高に見えますが、業績の安定性、利益成長への期待の高さを反映しているとも言えます。言い換えると、PBRの低い銘柄、とりわけ帳簿上の解散価値と同義である1倍を大きく割れている銘柄は、将来的に自己資本が毀損するリスクがあると市場から評価されていることになります。 以下の表では、2024年6月7日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄(少なくとも今期自己資本が毀損するリスクの低い銘柄)の中から、PBRの低い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。HDはホールディングス、FGはフィナンシャルグループ。株価、業績予想数値はいずれも2024年6月7日時点。1株当たり配当の予想は東洋経済新報社で予想値がレンジの場合、下限値。その他の予想は野村證券エクイティ・リサーチ部。PERは2024年度基準。PBRは直近実績基準。ROEは今期予想税引き利益と、直近実績の自己資本額の比率。経常増益率は、野村證券予想に基づく2024年度経常増益率。三井住友FGは2024年9月30日を基準日として1:3の株式分割を行う予定。1株当たり配当は株式分割調整後の数値。(出所)東洋経済新報社、野村證券市場戦略リサーチ部、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 エクイティ・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点
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06/25 08:50
【野村の朝解説】NYダウ上昇も半導体関連が下落(6/25)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 総じて、目立った材料がない中で、米国市場ではテクノロジー関連企業が軟調に推移し、一方でNYダウ組み入れ銘柄に代表される企業の上昇が目立つなど、セクター・ローテーション(業種の入れ替え)の色彩が強い1日となりました。ドイツで発表された6月ifo企業景況感指数は88.6と、前月の89.3を下回りました。イスラエルを取り巻く中東情勢が緊迫化するとの見方から、WTI原油価格が上昇し、米国株式市場ではエネルギーセクターが押し上げられました。この他、主要11業種中、公益事業、生活必需品、金融などの上昇率が高くなりました。一方、アマゾンを含む一般消費財サービスが-0.74%、情報技術が-2.07%と、2業種のみ下落となりました。これまで上昇が続いてきた半導体関連を中心にテクノロジー株が大きく下落し、個別銘柄では半導体大手エヌビディアが-6.68%、アーム・ホールディングスが-5.76%、クアルコムが-5.50%、ブロードコムが-3.70%、ASMLホールディングが-3.34%となりました。 相場の注目点 米国で半導体関連を中心にテクノロジー関連株が下落したことから、本日の日本株市場でも半導体関連企業の株価は上値の重い状況が予想されます。一方、24日の米国における日本株のADR(米国預託証券)では、上昇している銘柄も幅広くあることから、寄り付きの下げ余地は大きくないとみられます。 本日のイベント 本日、経済統計は日本で8:50に5月企業向けサービス価格指数、23:00には米国で6月消費者信頼感指数などの発表があります。また、日本で日本オラクル、スギホールディングス、米国ではフェデックスの決算発表があります。 (投資情報部 小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年6月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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06/24 19:00
【週間ランキング】日本株の値上がり/値下がり銘柄は?(6月第3週)
※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年6月第3週(2024年6月14日~6月21日) 2024年6月月間(2024年5月31日~6月21日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年6月21日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年6月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年6月第3週(2024年6月14日~6月21日) 2024年6月月間(2024年5月31日~6月21日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年6月21日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年6月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年6月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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06/24 15:59
【野村の夕解説】日経平均株価、円安を背景に反発 (6/24)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末の米国市場では、半導体関連株が重石となりS&P500指数とNASDAQ総合は小幅に下落しました。この流れを受け本日の日経平均株価は前週末比99円安の38,497円で取引を開始しました。寄り付き前には日銀金融政策決定会合における「主な意見」が公表され、国債買い入れの減額について議論の様子が明らかになりました。市場はこれを、日銀の政策正常化における前のめりな姿勢はみえないと受け止め、外国為替市場は前週末からやや円安に振れ、一時1米ドル=159円94銭付近とおよそ2か月ぶりの水準となりました。円安を足掛かりに日経平均株価は輸出関連企業を中心に上昇に転じ、その後も下値は堅い動きが継続しました。後場に入ってからは、円安以外の新しい材料は見られなかったものの前場の流れを引き継ぎ上げ幅を拡大させ、後場中ごろには日経平均株価は一時前週末比300円高となりました。大引けは前週末比208円高の38,804円と反発して本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、25日(火)に6月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、26日(水)に5月新築住宅販売件数が発表されます。FRB(米連邦準備理事会)の今後の政策方針を占う上で個人消費の現状などに注目です。 (野村證券投資情報部 清水 奎花) ご投資にあたっての注意点