※執筆時点 日本時間21日(金)12:00 今週：生成AIへの期待は高く3指数揃って上昇 ※6月13日(金)-6月20日(木)4営業日の騰落 景気減速懸念は強まる一方、生成AIの企業業績貢献への期待は根強く、引き続きS&P500とナスダック総合は上昇、NYダウは2週間ぶりに反発しました。 5月小売売上高は市場予想を下回る 2024年5月の小売売上高は前月比+0.1％にとどまり、市場予想(同+0.3%)を下回りました。品目別にみると、モノ(財)の品目だけでなく、同統計では唯一のサービスの品目である｢飲食店｣が同-0.4％と予想外に減少し、広範な品目にわたる消費の鈍化が示されました。株式市場では、景気減速による企業業績悪化への不安を、AIの業績への寄与やインフレ減速による年内利下げへの期待感がやや上回っている状況です。 アクセンチュア決算発表はITへの安心感に 米国時間20日(木)寄り前に、コンサルティング及びITサービスのアクセンチュア(ACN)が、2024年3-5月期決算を発表しました。売上高、調整後一株当たり利益(EPS)ともに市場予想平均を下回ったものの、会社が示した2024年8月期通期の売上高予想レンジの中間値が市場予想平均を上回りました。また、経営陣からは生成AI(人工知能)関連の受注が堅調とのコメントもありました。これを受け、20日にアクセンチュアの株価は前日比+7.29％となりました。売上高見通しが市場予想を上回ったことなどに、ポジティブに反応していると推察されます。 先週のアドビ(ADBE)とオラクル(ORCL)の決算に続き、生成AI関連が利益につながっていることが示唆されました。波及効果がどの分野まで広がっているかに引き続き注目が集まります。 28日(金)PCEやFOMC主要メンバー発言に注目 6月FOMCでは利下げ開始時期の後ろ倒しが示唆されたものの、米景気減速を示す経済指標が続いていることから、市場参加者は、FRBによる利下げ開始時期を探っている状態です。目先では、FRB(米連邦準備理事会)がインフレ指標として注目しているコアPCE(食品・エネルギーを除く個人消費支出)デフレーター(28日)が注目されます。 野村では、コアPCEデフレーターが前月比＋0.102％に低下し、2023年11月以来の低水準になると予想しています。6月分も同+0.20%を予想しており、4-6月期を通してインフレの減速傾向が示されると考えています。このため、野村ではFRBが9月に利下げを開始し12月に追加利下げを実施すると予想しています。 また、FOMC(米連邦公開市場委員会)主要メンバーの講演も予定されています。特に、議論を主導してきた24日(月)のウォラー理事講演や28日(金)のバーキン・リッチモンド連銀総裁講演が、ここ2ヶ月の消費者物価の減速をどのように捉え、今後どの程度のデータが蓄積されれば利下げへと傾くかが注目されます。 26日(水)マイクロン決算も見逃せない 生成AI関連の企業業績への波及を考えるうえで、26日(水)に予定されているマイクロン・テクノロジーの決算発表が注目されます。年初来で+69%とS&P500(同+14%)や、ナスダック総合(同+18%)を大きくアウトパフォームしています(6月20日時点)。生成AIは当初エヌビディア(NVDA)やアドバンスド・マイクロ・デバイセズ(AMD)のような演算を行うロジック半導体が注目されていましたが、AI処理を行うサーバーに必要なメモリー半導体や電子部品、電力制御装置など隣接業界に好影響が波及しており、当社にも注目が集まっています。 5月に行われたカンファレンスにおいて当社経営陣からは2024年3-5月期の状況や2024年8月期通期の見通しについて新しいコメントはありませんでした。2025年8月期通期に売上高が過去最高を更新するとの見通しを発表されたものの、これは市場予想に既に反映されています。今回の決算発表では、2025年8月期の設備投資計画や、4月に発生した台湾地震の影響なども注目されます。 そのほか、小口貨物のフェデックス(25日、FDX)の決算では産業景気の動向を、カーニバル(25日、CCL)やナイキ(27日、NKE)では、個人消費の動向を確認したいと思います。 27日(木)の大統領討論会も話題か 27日(木)に、バイデン大統領とトランプ前大統領の両候補者が討論会を行います(日本時間28日(金)10：00)。米メディアCNNがホストし、発言を行う候補者以外はマイクがミュートとされています。両者は互いに候補者自身や候補者の親族の犯罪について批判を行うと見込まれますが、現状ではこれらに関する報道を受けても世論調査において両者の接戦状況に変化はありません。新たな論点が議論されるか、討論会後の支持率に変化があるかに注目が集まります。 （編集：野村證券投資情報部　小野崎 通昭） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が、皆さまの投資に関するお悩みを行動ファイナンスの観点から分析、解決法を探っていきます。第2回で紹介するのは、投資を始めようとしたら株価が上昇して買いにくくなってしまったというお悩みです。 お悩み投資は未経験ですが、当面使わないお金が銀行預金に貯まってきたこともあり、投資に興味が湧き、株価の動きや経済ニュースなどにも注意するようになりました。難しいことはよく分からないので、とりあえず知人たちも買っていると聞いた世界の株式に分散投資する投資信託を買ってみたいのですが、買い始めるタイミングがわかりません。すぐ買っても良かったのですが、買おうとしたタイミングで価格が上昇し、「先週買っていたら2万円得したのに」、「待っていれば下がるだろう」などと考えてしまい買えませんでした。しばらく様子を見ていると下落が始まりました。改めてニュースを見ると「もっと下がる」という記事が目につき、やっぱり買えません。いったいどうすれば良いのでしょうか。（Bさん、35歳、会社員） 回答：その状況は「買いたい弱気」かも 未経験の投資を始めてみようということでわくわくしていたのに、いざ始めようとすると相場が気になって、なかなか踏み切れないというわけですね。特にお悩みの「買おうと思ったら上がってしまった」というのは良く聞く話です。 この現象は昔から伝わる相場の格言「買いたい弱気」として、行動ファイナンスで説明できます。 いわゆる「上げ相場」の中で、長期投資を目的にある株式を買いたいと思って株価を見ているとします。ある時点の株価が400円だったので、そのくらいでその日のうちに買おうと思いつつ株価をリアルタイムで見ていると、405円、410円と徐々に株価が上がって、日中に415円まで値上がりしたとします。その時、人はどう感じるでしょうか。 格言が示唆するのは「少しは下がって安いところで買えそうな気がする」と考えているうちに、ややエスカレートして「どうしても下がってほしい、いや下がるはずだ」という弱気の希望的観測が起こるというものです。 もともとは「上がると思っていたから買いたかった」はずが、株価を「見ているうちに下がることを期待する」、さらには「下がると確信してしまう」のが「買いたい弱気」です。そして実際に下がると、今度はなぜ買いたかったのかがわからなくなってしまうのですね。 この状況の原因は、長期投資の意識が緩んで短期的な見方になってしまったことと行動ファイナンスで言う「認知的不協和」（参考：基礎から学べる行動ファイナンス 第5回「すっぱいブドウのバイアス」）にあります。 「余裕資金で世界株式に長期投資したい」と決断した時点では、（周囲の人から影響を受けていたにせよ）長期的な統計データを踏まえていて、短期的な相場予測とは無関係だったはずです。にもかかわらず、下がるまで待っている自分の行動を正当化するため「下がるはずだ」と自身の考えの方を調整してしまうのです。 初心に戻って行動を 株価が長期的に上昇するという見方が変わっていなければ、初心に戻って行動してみましょう。スタートは早い方が合理的ですが、一度に全部投資することに心理的な負担が大きいなら余裕資金の一部から試してみることも良いでしょう。試すことの効果は金額の大小によらず大きいと考えられているからです。 それも難しいなら「積立投資」などの投資の自動化や、必要に応じて信頼できる第三者に合理的な行動を促してもらうのがよいでしょう。（参考：基礎から学べる行動ファイナンス 第9回 「自分の未来にも約束させる」） 「買いたい弱気」は特殊な悩み？ さて、今回取り上げた様な「投資したいのに始められない」という状態になるのは特殊なことではありません。2022年7月の論文「投資教育と投資推進に関する研究の新展開」（大庭、証券アナリストジャーナル）で紹介したデータによれば、日本の個人は大きく「投資に興味がなく投資をしていない人」、「実際に投資をしている人」、「興味があるのに投資をしていない人」の３つのグループに分けられます。 内訳は「投資に興味がなく投資をしていない人」が全体の半分程度と最も多く、「実際に投資をしている人」と「興味があるのに投資をしていない人」がどちらも約4分の１でした。一般に考えられている以上に、多くの人が「興味があるのに投資をしていない人」に分類されるのがわかります。 「買いたい弱気」はその理由の一つですが、他の心理的な理由で買えないケースもあります。そうしたお悩みへの対処法についても、今後お答えしていきたいと考えています。 大庭 昭彦野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2023年度決算がほぼ出揃い、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の2023年度のROE(自己資本利益率)実績が確定しました。ラッセル野村Large Cap(除く金融)のROEは10％となり、2022年度の9.8％からほぼ横ばいでした。ラッセル野村Large Cap(除く金融)は、年度ごとに集計母集団が変化するため単純比較はできませんが、2023年3月末の東京証券取引所による『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の要請に、各企業とも取り組んできたとのイメージが強いだけに、もう少しROEが向上すると思っていた方も多かったのではないかと推察されます。 ラッセル野村Large Cap(除く金融)のROEの、Rに当たる税引利益は前年度比10.8％増でしたので、順当にゆけばROEは向上したはずです。何がROEの顕著な上昇を阻んだのか、デュポン分解によりROEの構成要素ごとに確認してみましょう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)デュポン分解とは、ROEをその構成要素である、①売上高税引利益率、②総資産回転率、③財務レバレッジの3要素に分解して分析する手法。ROE(％)＝売上高税引利益率(％)×総資産回転率(回)×財務レバレッジ(倍)(出所)野村證券投資情報部作成 まず、売上高税引利益率については、主要産業において業界再編が一巡した2000年代後半以降ほぼ一貫して上昇基調をたどってきていますが、(水準こそ海外企業に比べ見劣りするものの)2023年度もその傾向が継続していることが確認されました。業界再編によって業界内の競争条件が好転し、現在ではシェアよりも採算を重視する企業行動が一般的となっています。ただ、そのほかの総資産回転率、財務レバレッジはともに低下しています。また、この両指標ともに低下しているのはやはり2023年度に突然始まったわけではなく、長期にわたるトレンドであり、日本企業のROEの足かせになっていることは明らかです。 『東証の要請』について改めて確認しておきましょう。 (出所)東京証券取引所などより野村證券投資情報部作成 企業には、WACC(加重平均資本コスト)および、ROIC(投下資本利益率)を意識した経営が求められており、これらに取り組んだ場合、バランスシート全体に影響が及ぶことが見込まれます。例えば、①株主還元(自社株買いや配当)を増額した場合には現預金などに、②政策保有株の見直しや、③事業再編／M＆Aを行った場合には、現預金だけでなく運転資本(売上債権、棚卸資産、仕入債務など)にも影響が及びます。東証の要請は、当初考えられたよりも企業のバランスシートに大きな影響を及ぼすものであったことは明らかです。 明日配信予定の後編では、日本企業のROE停滞打破のための企業の取り組みの現状とその課題について、より細かく取り上げています。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の経済指標、米国大統領候補によるTV討論会 米国では、5月コアCPI(消費者物価指数)の減速や弱い経済指標を受けて市場の利下げ期待が高まっています。引き続き景気鈍化やインフレ鎮静化が確認できれば、長期金利の低下と株高を促す展開が予想されます。 米国の経済指標は、25日(火)に6月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、26日(水)に5月新築住宅販売件数、27日(木)に5月耐久財受注、28日(金)に5月個人消費支出(PCE)・所得統計、6月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。FRB(米連邦準備理事会)の今後の政策方針を占う上で、PCEコアデフレーターが予想通り減速するか、個人消費の現状などに注目です。 また、27日(木)にはバイデン大統領(民主党)とトランプ前大統領(共和党)がTV討論会に出席します。11月の大統領選を前に両者の支持率は依然拮抗しています。両候補の具体的な政策方針が焦点になりそうです。 日本では、24日(月)に6月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されます。国債購入の具体的な減額計画の発表を7月会合に先送りした日銀の金融政策には不透明感が残されており、日銀会合での議論の動向に注目が集まります。 日本の経済指標は、28日(金)に6月東京都区部消費者物価指数、5月鉱工業生産が発表されます。6月東京都区部コアCPIは前年同月比+2.1％と、5月の同+1.9％から加速すると野村證券では予想します。他方、5月鉱工業生産は前月比+2.0％と、4月の同-0.9％から持ち直すと予想します。 ユーロ圏では、24日(月)にドイツの6月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツ景気は足元で停滞感が残りつつも、明るさが見えてきています。今後も緩やかな改善が続くのかが焦点です。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年6月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

株主優待 – 人気ランキング – (注)データ取得並び株価の数値は2024年6月7日。(注)ランキングは、野村證券ホームページ、オンラインサービスに掲載の株主優待の月間閲覧数をもとに算出。ホームページランキングは毎月第2営業日目に更新。諸般の事情により一部銘柄をランキングから除外している場合があり、順位が変わることがある。(★)マーク・・・株主優待の権利を取得できる最低株数と最低売買単位が異なる。(※1)毎年進呈するものではない。同一の株主番号で得られる最大のｄポイント数は4,500ポイント。(※2)2024年9月末を基準日とする株主優待内容を記載。詳細はホームページ等参照。(※3)2025年度より優待制度変更。2025年3月31日時点で保有期間が1年以上となる株主対象。具体的なサービス、特典内容は今後ホームページ等で案内予定。(※4)株主優待制度を新設。初回は2024年8月末基準日。2回目以降は毎年2月末基準日。詳細は、ホームページ等で案内予定。(※5)株主優待制度を新設。初回は2026年3月末基準日。2025年3月末から2026年3月末の間に継続保有していた株主が対象。詳細は、ホームページ等で案内予定。2024年9月末を基準日として、普通株式1株につき10株の割合で分割。(※6)2025年12月末日を基準日より、継続して1年以上保有の株主へ変更。(※7)2024年8月末を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で分割。(出所)野村證券ホームページ、オンラインサービス掲載「株主優待-人気ランキング-」“総合ランキング”より野村證券投資情報部作成 実施されている株主優待が変更・廃止される場合があります。また、保有株数・保有期間などにより株主優待内容や割当基準日が異なる場合があります。ご投資に際しては、株主優待内容の詳細及び最新の情報を各企業のホームページなどでご確認ください。 （野村證券投資情報部 　山口 菜穂） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国財務省は、半期ごとに公表する外国為替政策報告書で、「監視リスト」に日本を１年ぶりに加えました。日本政府・日銀が新たな為替介入を実施しにくくなるとの思惑が浮上し、円安が進行しました。円安が日本株の追い風となりながらも、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が８営業日ぶりに反落した流れを受けて、本日の日経平均株価は前日比24円安の38,608円で取引を開始しました。その後も終日にわたって日経平均株価は新規の材料に欠き方向感なく前日終値付近での推移を続け、大引けでは前日比36円安の38,596円と4営業日ぶりの反落となりました。米国での半導体株やハイテク株下落の流れを受けて、ソフトバンクグループが前日比-3.14％、アドバンテストは同-0.87％、レーザーテック同-1.05％などハイテク株の下落が重石となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国で6月S&PグローバルPMIの速報値と5月中古住宅販売件数が、ユーロ圏では6月HCOBユーロ圏PMIの速報値がそれぞれ発表される予定です。 （野村證券投資情報部　神谷和男） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年6月20日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 チャート好転が明確となれば、本格的に戻りを試す展開へ 今週の日経平均株価は、不透明な欧州政治情勢や米国景気減速への懸念が重石となり、上値の重い展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、6月に入ってから概ね75日移動平均線(6月20日:38,966円)に戻り高値を抑えられ、上値が重い状況が続いています。17日には大幅安となり一時38,000円を割り込みましたが、その後は昨年10月以降の上昇トレンドラインが下支えとなり、やや値を戻しました。この先、改めて75日線(同:38,966円)を突破できるか注目されます。さらに5月20日高値(39,437円)を超えればチャート好転が明確となり、本格的に戻りを試す局面に入る可能性が高まると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年6月20日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、再び75日線に上値を抑えられ、昨年10月以降の上昇トレンドラインを下放れて調整が続く場合は、5月30日安値(37,617円)や、4月19日安値(36,733円)の水準が下値メドとして挙げられます。今年4月安値までの下落率(9.3%)は、波動分析上の参考局面である昨年10月安値までの下落率(9.6%)と比較し、値幅調整は概ね十分と捉えられます(図2)。この先、調整再開となった場合も、その調整規模は限定的に留まる可能性が高いと考えられます。 (注1)直近値は2024年6月20日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 ナスダック総合指数、今後の上昇余地は ナスダック総合指数は史上最高値を更新し続けています(図3)。生成AI需要への期待が高まる中、5月以降は米国長期金利が再び低下し、株価は上昇基調となり、終値ベースで17,800pt台まで上昇しました。2022年12月安値(10,213pt)から7,500ptを超える大幅上昇となっていますが、チャート分析上は上昇余地が残っていると考えられます。 ナスダック総合指数は、リーマンショック以降で中長期上昇局面が5回(図3中:①～⑤)ありました。そのうち、コロナショックで高値形成となった局面(同:④)を除けば、株価は安値から1.9～2.3倍となっています。この上昇倍率を2022年12月の安値に適用すると、19,404～23,489ptと試算されます。 また多くの中長期上昇局面(図3中:②・③・⑤)では、直前の高値を突破した後も、次の天井まで1年以上上昇傾向が続いていました。今回の中長期上昇局面では、今年2月に直前の高値(2021年11月高値)を更新し、その後は約4ヶ月の上昇に留まっており、この先も上昇余地があると考えられます。 (注1)直近値は2024年6月18日。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 ただし、今回の中長期上昇局面でも、昨年7月～10月にかけての調整のように、数ヶ月にわたる一時的な調整を挟みながら上昇しています。今後も一時的な調整を経る可能性はありますが、中長期の上昇トレンド自体は継続する可能性が高いと見込まれます。チャート分析の観点でみれば、来年にかけて20,000ptの心理的フシを視野に入れる上昇が期待されます。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国株式市場では、NYダウが上昇した一方、ナスダック総合は8営業ぶりに反落し、S＆P500も小幅に下落しました。朝方発表された米経済指標は、週間新規失業保険申請件数では雇用の軟化が示され、6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数では製造業の景況感が悪化した一方で仕入・販売価格が上昇し、根強いインフレと景気減速を意識させる内容でした。一方、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁からのタカ派的な発言を受けて利下げ期待が若干後退し、米長期金利が上昇しました。前日に時価総額世界首位となっていたエヌビディアが反落し、テクノロジー株など金利敏感セクターが軟調となった一方、割安株に資金が向かい株価を下支えしました。為替市場では、ドルは一時158円95銭と2ヶ月ぶりの円安ドル高となりました。 相場の注目点 米国では、弱い経済指標を受けて市場の利下げ期待が高まっています。引き続き景気鈍化やインフレ鎮静化が確認できれば、長期金利の低下と株高を促す展開が予想されます。一方、FRBはインフレ抑制に向けて高金利を維持する意向を示しており、市場の期待とFRBの意向が乖離した状態がしばらく続き、両者の綱引きになりそうです。為替市場では、1ドル=160円に接近する中で、為替介入が警戒されており、本邦当局の発言には注目です。神田財務官が24年3月に示した「2週間で4％」との円安進行の基準に照らせば、161円前後が介入発動ラインになる可能性があります。 本日のイベント 米国を含む主要国の6月PMI(購買担当者景気指数)速報値が発表されます。足元の主要国の景況感を確認する上で、重要です。日本では5月全国消費者物価指数が発表されます。 （投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2024年6月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

今回は、今期の1株当たり年間配当金予想を前期比で増配とした銘柄の中から、前期までに3期以上連続で増配している大型銘柄（TOPIX100構成銘柄）について、配当金（今期予想）が前期からどのぐらいの割合増えるかを示す「増配率」の順にランキングにしました。 ご投資にあたっての注意点