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05/25 07:00
【来週の予定】FRBの動向を探る上で米経済指標の重要度は高まる
来週の注目点:米国のインフレ鈍化、日銀の動向、中国の景況感 米国の4月消費者物価指数(CPI)でインフレの減速傾向が示されたことで、インフレ沈静化と景気後退の回避を同時に達成する軟着陸(ソフトランディング)シナリオが改めて台頭し、米国株の堅調さの一因となっています。このような市場の思惑をよそにFRB(米連邦準備理事会)高官の多くは、足元で利下げに慎重な発言を繰り返しています。このような利下げに慎重な姿勢が単月の経済指標を受けて変化するとは考え難く、今後のFRBの動向を探る上で米国の経済指標の重要度は高まると見られます。 米国では、5月28日(火)に5月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、29日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、31日(金)に4月個人消費支出・所得統計、5月シカゴ購買部協会PMIの発表が予定されています。中でも注目は、FRBが基調的なインフレを判断する上で重視する個人消費支出・所得統計のPCE(個人消費支出)コア価格指数です。野村證券では24年9月会合での利下げを予想しますが、コアインフレ率が予想以上に鈍化すれば、市場で24年7月会合での利下げ開始予想が高まる可能性もありそうです。 日本では27日(月)に日本銀行金融研究所主催「2024年国際コンファランス」での植田総裁の開会挨拶と内田副総裁の基調講演、29日(水)に安達日銀審議委員の挨拶が予定されています。国内債券市場では10年国債利回りが連日上昇し、11年ぶりに節目の1%に達しました。米長期金利の上昇や日銀の政策修正期待が背景にあり、足元では国債買い入れや追加利上げなど日銀の動向への関心が高まっています。 ユーロ圏では31日(金)に5月消費者物価指数(HICP)が発表されます。欧州中央銀行(ECB)が24年6月に利下げに転じるとの見方が市場コンセンサスですが、利下げペースや政策金利の着地点を占う上で、物価動向には注目です。 中国では31日(金)に5月政府版PMIが発表されます。堅調な輸出や、中国政府が24年3月以降に相次いで発表した景気支援策が景況感の改善に寄与するか、注目が集まります。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年5月24日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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05/24 15:48
【野村の夕解説】日経平均株価、反落 国内外のインフレ懸念が重石(5/24)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比597円安の38,506円で取引を開始しました。米国のインフレ懸念により、前日の米国株式市場で主要3指数が揃って下落したことが嫌気されました。また、寄り前に発表された4月の全国消費者物価指数が、前年同月比+2.2%と市場予想に一致し、3月から伸びが縮小したものの、依然として高い水準に留まったことも嫌気されました。寄り付き後は下げ幅を一時前日比735円安まで拡大する場面もありましたが、売り一巡後はやや下げ渋り、38,600円前後で一進一退となりました。後場に入り、やや水準を切り上げたものの、新たな材料に乏しい中勢いは弱く、引け間際には再度水準を切り下げて、前日比457円安の38,646円と反落して取引を終えました。また、東証グロース市場250指数は4日続落し、2020年4月以来、約4年ぶりの安値となりました。 個別では、東京エレクトロンやファーストリテイリング、アドバンテスト、ソフトバンクグループといった値嵩株の一角が下落し、4銘柄で日経平均株価を約292円押し下げました。また、富士電機が前日比-11.18%と大幅に下落しました。23日引け後に発表した新中期経営計画の内容が物足りず、市場の失望を呼んだことが主な要因となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) ご投資にあたっての注意点
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05/24 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価、この先、25日線が上向きとなるか注目
※画像はイメージです。 ※2024年5月23日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 25日線超えを維持するも、テクニカル指標面に過熱感なし 今週の日経平均株価は、米国株高が好感された一方、日本の金利上昇などが重石となり、一進一退の推移でした。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、4月19日安値(36,733円)形成後に反発となりました。5月16日には、これまで概ね上値を抑えられてきた25日移動平均線(5月23日:38,288円)を上回り、その後も25日線超えを維持しています。 また、短期的な相場の方向性を示すとされる25日線の向きは、下向きから横ばいに転じつつあり、この先株価が大きく崩れなければ上向きに転じるとみられます。各種テクニカル指標面にさほど過熱感はなく、25日線超えを維持できれば、4月12日戻り高値(39,774円)や、心理的フシの4万円の水準へ向けて戻りを試す動きとなると考えられます。 一方で25日線超え後も高値更新ペースは緩やかなままであり、戻しが鈍く仮に25日線を再び割り込みさらに調整が続く場合は、4月19日安値(36,733円)に向けて再度下値を固めにいく展開が想定されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年5月23日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に中長期的な動きを確認してみましょう。今年4月安値にかけての調整は、長期上昇トレンド内の一時的な調整である可能性が高いと考えられます。過去の一時的な調整局面(図2:図中①~③)と今回を比較した場合、値幅調整は概ね十分と言えますが、一方、下落期間(日柄)の面では調整不足は否めません。 この先しばらく戻りを抑えられる場面もありそうですが、先行きは再び史上最高値を視野に入れる上昇になると考えられます。 (注1)直近値は2024年5月23日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 NYダウ超長期上昇トレンド、2030年代に10万ドル前後へ 2024年5月17日、NYダウが終値で史上初めて4万ドルの大台に到達しました。雇用統計をはじめ消費者物価や小売売上など、5月に入って発表された4月分の主要経済指標が軒並み市場予想を下回ったことから長期金利が低下し、株価上昇の再開/最高値更新への追い風となりました(図3)。 (注1)直近値は2024年5月22日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 NYダウの128年の軌跡をひも解くと、過去2回の超長期の上昇継続局面がありました(図4)。1回目が図中①の1942年から1966年までで、上昇期間は約24年間、100ドルから1,000ドルの大台水準に向けた上昇局面です。その後「株式の死」と呼ばれた調整期間を経て、2回目が図中②の1978年から2000年までで、上昇期間は約22年間、1,000ドルから10,000ドルの大台水準に向けた上昇局面です。 そして今回、2000年のITバブル崩壊からリーマンショックに至る調整期間を経て、NYダウは3回目の超長期の上昇継続局面に入っていると考えられます。2009年から2024年まで既に15年間上昇していますが、過去2回の図中①②の上昇局面を参考とすれば、この先2030年代前半にかけて、次の桁替わりの大台水準となる10万ドルを目指す上昇が進行中とみることができます。 (注1)縦軸は対数目盛。1896年は5月26日以降のデータ。直近値は2024年5月17日時点。トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社、各種データより野村證券投資情報部作成 2020年にコロナショックを経験したように、株価上昇が一本調子で続くことはありませんが、それら急落局面を乗り越えて超長期上昇トレンドは継続してきました。2030年代前半の10万ドル台は年換算で10~15%程度の上昇が続けば達成できる計算です。米国企業業績の成長を加味すれば、決して荒唐無稽な目標とは言えないのではないでしょうか。 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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05/24 08:22
【野村の朝解説】米株市場は良好な経済指標を株安材料視(5/24)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続落しました。米国の5月S&PグローバルPMI速報値が大幅に改善し、事前予想を上回ったことから市場の利下げ観測が後退しました。米国債市場では短期債を中心に金利が上昇、これを嫌気してNYダウは前日比1.52%安と大きく下落しました。為替市場では米金利の上昇を背景にドル高円安が進展し、ドル円相場は一時1米ドル=157円20銭と、約3週間ぶりの円安水準となりました。ただし、この水準は5月1日に日本の通貨当局が為替介入を実施したと思われる前に付けていた水準であることから、その後、円は下げ渋る展開となりました。 相場の注目点 23日の米株市場は、上記のように「良いニュースは悪いニュース」の反応を示しました。このことから市場では、米国株の上昇要因として米国企業の業績改善への期待よりも金利低下を重視している様子がうかがわれます。22日に公表された4月30日-5月1日開催分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者の見解が一致していたことが明らかになりました。また、インフレ率を2%目標に低下させるうえで金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡り、「多くの参加者」が不確実性がある点に言及していました。次回FOMC(6月11日-12日)では、政策金利見通しが示されます。3月FOMC時点では2024年中に3回の利下げ見通しが据え置かれましたが、次回FOMCでは24年中の利下げ見通しが2回以下に修正されることが見込まれます。利下げ見通しの修正は既に市場でも織り込まれていると見られますが、次の一手が利上げとの見方が台頭すれば一段の株安材料となるため注意が必要です。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2024年5月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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05/23 19:00
【銘柄ランキング】決算発表直後に上昇したTOPIX100構成銘柄は? 株価騰落率TOP20(2024年4-5月発表分)
(注)画像はイメージ。 日本企業の2024年1-3月期の決算発表シーズンが一巡しました。今回、東証上場銘柄の中でも特に時価総額の大きい銘柄から成る「TOPIX100」構成銘柄を対象に、2024年4月1日から5月20日までの期間で決算を発表した銘柄について、発表当日と翌日の株価(終値ベース)の変化率に基づいてランキングを作成しました。なお、ENEOSホールディングス(5020)のように、取引時間中に決算を発表した銘柄については、決算発表前日と当日の株価(終値)を比較しました。 トップ3を確認します。1位は三菱電機(6503)となりました。同社は円安の恩恵もあって、2024.3期に最高益を更新し、2025.3期の会社計画も最高益更新が見込まれています。2位はレーザーテック(6920)となりました。同社は2024年1-3月期(3Q)の受注高が前年同期比2.3倍の763億円となり、半導体検査装置とサービスの両面で大幅に増加しました。3位はMS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)となりました。同社は決算発表と同時に上限1,900億円の自社株買いを発表しました。また、2025.3期の1株当たり配当金予想を145円(普通配当100円、特別配当45円)としました。 業種別(東証33業種)に見ると、円安進行などが追い風となったこともあり、電気機器が最も多くランクインしました。具体的には、三菱電機、レーザーテック、日立製作所(6501)、ソニーグループ(6758)、キーエンス(6861)、オムロン(6645)の6銘柄です。 今回の決算発表シーズンでは、年初からの自社株買いが8.5兆円(2024年5月16日時点)と前年同期を大きく上回った点が注目されました。さらに、配当性向の引き上げや、株主資本配当率(DOE)の導入、累進配当の導入など、株主還元を強化する動きも目立っています。 具体的な企業の動向としては、4位の小松製作所(6301)は決算発表と同時に上限1,000億円の自社株買いを発表しました。また5位のENEOSホールディングス(5020)は現行の自社株買いを終了し、上限2,000億円の新たな自社株買いの実施を発表しました。6位のオリンパス(7733)も上限1,000億円の自社株買いを発表しています。7位のリクルートホールディングス(6098)は、2024年3月期末のネットキャッシュ1.1兆円をM&A(合併・買収)と自社株買いなどを中心に、2026.3期までに約6,000億円に引き下げる計画を示したことが注目されました。8位の三井住友トラスト・ホールディングス(8309)は、2025.3期の1株当たり配当金予想を前期の110円から145円へと大幅に増配しました。以上の企業以外にも、株主還元を強化する動きが広く見られています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点
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05/23 16:24
【野村の夕解説】日経平均株価は3日ぶり反発 エヌビディアの決算を好感(5/23)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比186円高の38,803円で取引を開始しました。前日の米国株式市場では、5月開催のFOMC議事要旨が、タカ派寄りの内容だったことが嫌気され、主要3指数は揃って反落しました。ただし、引け後に発表されたエヌビディアの2024年2-4月期決算の実績や、2024年5-7月期売上高の会社見通しが市場予想を上回ったことが好感されました。国内株式市場では、東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテックといった半導体関連銘柄が上昇が目立ち、指数を押し上げました。 米国株価指数先物が上昇したことも追い風で、日経平均株価は、徐々に上昇幅を拡大する展開となり、午後の取引開始後には、この日の高値となる39,129円を付ける場面もありました。引けにかけては、上海総合指数などアジア株式市場が軟調な推移となったことから更に上値を追う展開にはならず、39,100円付近を上限としたレンジで推移し、前日比486円高の39,103円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は、米国でアトランタ連銀ボスティック総裁の講演が予定されています。また、米国やユーロ圏の5月PMI速報値が発表され、製造業の持ち直しやサービス業が鈍化しているか注目されます。 (野村證券投資情報部 金井 一宜) ご投資にあたっての注意点
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05/23 09:15
【米国株決算速報】エヌビディア(NVDA):需給のひっ迫は来年まで継続、株価は+7.11%(時間外取引)
決算概要: 2024年2-4月期(2025.1期第1四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間5月22日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2024年2-4月期(2025.1期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を5.7%上回り、EPSは市場予想を9.5%上回りました。半導体ビジネスの重要指標である粗利率は78.9%で、従来の会社見通しである77%±0.5%の上限や、市場予想の76.8%を上回りました。 会社の2024年5-7月期売上高見通しと粗利率は市場予想を上回りました。 新製品に対する需給ひっ迫は来年も継続 会社は、AIの利用拡大により顧客の裾野が広がったことで、需要が拡大したとコメントしました。 また、計算効率が高く省電力の最新プラットフォーム「ブラックウェル」を利用した新製品に対する顧客の需要は高く、需要が供給を上回る状況は少なくとも来年まで継続するとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 エヌビディアの株価は、前日比0.46%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比7.11%高の1017.00ドルで推移しています(NY時間17:39)。 売上高や粗利率の実績と見通しから、当社のAI向け製品に対する需要が供給を上回り、単価の高い新製品を投入することで、当社の利益成長が継続する確実性が高まったためと考えられます。 会社は1:10の株式分割(2024年6月10日の取引から株価に反映)と増配を発表しました。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。粗利率は株式報酬などを調整後の非米国会計基準の値。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2024年5月22日時点。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2024年2-4月期(2024/4)。2024年5-7月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年5-7月期以降の予想は2024年5月21日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】エヌビディア(NVDA):生成AI向けの需要が急増、株価は+9.91%(時間外取引) ご投資にあたっての注意点
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05/23 08:29
【野村の朝解説】NYダウ反落、FRBは利下げを急がず(5/23)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場では、主要3指数が揃って反落しました。引け後のエヌビディア決算待ちで持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、取引開始後は一進一退で小動きが続きました。しかし、午後に発表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨(4月30日~5月1日開催分)を受けて軟調となり、NYダウは一時300ドル超下落しました。参加者がインフレ継続への警戒感を示していたことが明らかとなり、金融引き締めが長期化するとの懸念が強まりました。 相場の注目点 このところ、FRB高官からは早期の利下げに慎重な発言が目立っています。また、FOMC議事要旨では一部で追加利上げを考慮する必要も意識されていたことが明らかとなり、目先は利下げ後ずれが警戒されやすい状況が続くとみられます。FRBはデータ次第の姿勢を維持しており、引き続き米経済指標への関心が高まりやすい状況が続くとみられます。 本日のイベント 本日は欧米で5月PMI(購買担当者景気指数)速報値が公表されます。また、ECB(欧州中央銀行)の利下げ開始時期を占ううえでは、本日発表予定のユーロ圏の1-3月期妥結賃金も注目されます。 なお、注目されていたエヌビディアの2024年2-4月期(第1四半期)決算は、売上高が前年同期比3.6倍、EPSは同5.6倍といずれも市場予想を上回ったほか、第2四半期の売上高見通しも市場予想を上回り、時間外取引で同社の株価は大きく上昇しています。 (投資情報部 引網 喬子) (注)データは日本時間2024年5月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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05/22 15:57
【野村の夕解説】日経平均、金利上昇が重石。長期金利、一時1.000%に上昇 (5/22)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比123円安の38,823円で取引を開始しました。米国市場で22日引け後に半導体大手企業エヌビディアの決算発表を控え、半導体関連銘柄を中心に様子見姿勢が強まりました。加えて、日本市場では、日銀の金融政策正常化に対する思惑などから、10年国債利回りが上昇し相場の重石となりました。10年国債利回りは一時、1.000%に上昇し、終値ベースで日銀白川総裁時代の2012年4月に記録した時以来となる1%台を記録しました。この金利上昇を受け、日経平均株価は一時、前日比353円安に下げ幅を広げました。終値は前日比329円安の38,617円と本日の安値圏で取引を終えました。 東証33業種別指数では、証券商品先物業、保険業、情報・通信業が上昇した一方、30業種が下落しました。金利上昇が嫌気され、三井不動産や三菱地所などが後場に一段安となり、不動産業が前日比-2.22%で下落率2位となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 野村證券では、日銀による利上げは2024年10月と見ています。今後、物価と賃金上昇の好循環が中小企業などへも広がりを見せるか、また企業の設備投資の状況などが注目されます。 (野村證券投資情報部 岩崎 裕美) ご投資にあたっての注意点