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08:25

【野村の朝解説】地政学リスクやFRBへの懸念で米株下落(1/14)

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場では、FRBの独立性を巡る懸念や地政学リスクに対する警戒感が相場の重石となり、主要3指数が下落しました。朝方発表された25年12月の米CPI(消費者物価指数)の結果は、コア指数が市場予想を下回り、インフレの抑制を示唆する内容でした。FRBによる利下げ継続期待と米10年国債利回りの低下が株式相場を下支えしました。しかし、前日引け後に、トランプ大統領がイランと取引を行う国には関税を課すことを示唆したことから、地政学リスクと関税を巡る警戒感が強まりました。個別では、朝方に米金融大手JPモルガン・チェースが発表した25年10-12月期決算で純営業収益が市場予想を下回ったことを受けて株価が下落し、金融セクター全体の下げにつながりました。また、トランプ大統領がクレジットカードの手数料や金利に制限を設ける考えを示す中で、ビザの株価が下落しました。一方、為替市場では、日本の財政がさらに拡張されるとの見方から、1ドル＝159円近辺まで円安ドル高が進みました。商品市場では、イランで反体制デモにより地政学リスクの高まりを懸念し、原油先物価格が上昇しました。 相場の注目点 足元の日本株は、高市首相の解散・総選挙観測を背景に、株高・債券売り・円売りが加速しています。過去には、自民党が単独過半数を獲得した場合には解散後数ヶ月程度株高、過半数割れの場合には株価は横ばいになりやすい傾向がみられました。為替市場では、解散・総選挙が決まれば短期的に円安圧力が強まるとみられています。高市首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散の検討に入ったことを受けて、各党の動向に注目が集まります。 一方、米国では、引き続きトランプ政権の外交やFRBを巡る動向が焦点となります。また、25年10-12月期の決算発表が本格化しつつあり、米金融機関の他、半導体大手の台湾セミコンダクター(TSMC)の決算に注目です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2026年1月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

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