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05/22 08:25
【野村の朝解説】エヌビディアの決算発表を控え米株は小幅高(5/22)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 21日の米国株式市場は、主要3指数が揃って小幅高となりました。22日にエヌビディア(NVDA)の決算を控え、半導体関連銘柄の業績への期待が続いていますが、決算内容を見極めたいとする向きも多く、NY主要指数の上げ幅は限定的でした。また、タカ派として知られ、注目度の高いウォラーFRB理事が21日の講演で追加利上げに否定的な見解を示し、市場の想定よりもタカ派的ではなかったと受け止められました。米10年国債利回りが4.410%に小幅に低下し、株式相場を下支えしました。外国為替市場では、円は1ドル=155.85円付近まで円高ドル安となりましたが、その後156円台前半まで値を戻しました。 相場の注目点 4月米消費者物価指数でインフレの減速傾向が示された後もFRB高官はタカ派的な発言を繰り返し、市場を牽制していると見られます。そのため、円は1ドル=155~157円のレンジでしばらくドルは高止まりすると野村證券では見ています。米国では本日(22日)に5月FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨が発表されます。利下げ開始時期に関する何らかの示唆が得られるか、注目です。他方、弱い経済指標が続く中でもFRB高官が利下げに慎重な発言を繰り返しており、今後のFRBの動向を探る上で足元の米国の経済指標の重要度が増しています。5月23日の新規失業保険申請件数、30日にはFRBが基調的なインフレを判断する上で重視する4月個人消費支出統計・所得統計のPCEコア価格指数、6月7日の5月雇用統計などに焦点が移ると見ています。 (投資情報部 坪川 一浩) (注)データは日本時間2024年5月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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05/21 15:58
【野村の夕解説】日経平均株価、朝高後は勢い続かず反落、122円安 (5/21)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比162円高の39,232円で取引を開始しました。前日の米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ東京エレクトロンなど半導体関連株の上昇が目立ちました。他にも前日引け後、好決算と新たな株主還元を発表した東京海上ホールディングスやMS&ADインシュアランスグループホールディングスが大幅高となりました。日経平均株価は、一時前日比276円高の39,346円まで上げ幅を広げましたが上値は重く、その後は上げ幅を縮めていきました。本日、日銀は過去の金融政策を総括する、多角的レビューの第2回ワークショップを開催しており、くすぶる日銀の金融政策正常化懸念も株価を下押しし、日経平均株価は午後には下げに転じました。新規の材料に欠く中で前日比122円安の38,946円と、ほぼ本日の安値で反落して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、リッチモンド連銀バーキン総裁やウォラーFRB理事、NY連銀ウィリアムズ総裁、アトランタ連銀ボスティック総裁らFRB高官の講演が予定されています。4月の消費者物価指数はインフレ鈍化を示しましたが、その後の米国国債利回りは上昇し続けています。講演内容に今後の米国金融政策についての示唆があるか注目されています。発言を受けた国債市場の反応次第では、為替や株価に影響が及ぶことも考えられ注意が必要です。 (野村證券投資情報部 神谷 和男) ご投資にあたっての注意点
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05/21 08:28
【野村の朝解説】エヌビディア決算を前に情報技術株が上昇(5/21)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国株式市場では、NYダウは下落し、ナスダック総合とS&P500は上昇しました。NYダウは、JPモルガン・チェースの株価が、ジェイミー・ダイモンCEOの5年以内に引退するとの発言を受け4.5%安となったことなどが重石となりました。一方で、情報技術セクターは堅調で、ナスダック総合やS&P500の上昇を主導しました。 米10年国債利回りは上昇しました。クリーブランド連銀のメスター総裁の、インフレ率は急速には低下せず、従来2024年に3回と考えていた利下げ回数は2回以下になる、との発言が材料視されました。米10年国債利回りは5月1日のFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表以降、低下傾向が続きましたが、先週木曜日(16日)からやや上昇基調となっています。 相場の注目点 米国では、22日の引け後に発表が予定されているエヌビディアの決算発表に注目が集まっています。エヌビディアのAI演算用チップの重要顧客である マイクロソフトやメタ・プラットフォームズは、4月後半の2024年1-3月期の決算発表時にAIサービスに対する需要の増加を背景に設備投資額の増額を発表し、同じくAIサービス大手のアルファベットやアマゾン・ドットコムの2024年1-12月期の設備投資額の市場予想も決算発表後に上方修正されました。 一方で、エヌビディアの2024年2-4月期決算に対する市場予想は、これらの顧客企業の決算発表以降に約2割のアナリストが修正したのみで、最近の需要の増加を十分に織り込んでいないといえそうです。このため、エヌビディアの決算の注目点は、1)実績が市場予想をどれだけ上回るか、2)会社見通し(売上高、粗利率)と考えられます。粗利率は、エヌビディアの製品に対する需要が供給を上回る状態が、いつまで継続するかを確認する意味で注目されます。 (投資情報部 竹綱 宏行) (注)データは日本時間2024年5月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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05/20 19:00
【週間ランキング】日本株の値上がり/値下がり銘柄は?(5月第3週)
※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年5月第3週(2024年5月10日~5月17日) 2024年5月月間(2024年4月30日~5月17日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年5月17日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年5月17日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年5月第3週(2024年5月10日~5月17日) 2024年5月月間(2024年4月30日~5月17日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年5月17日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年5月17日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年5月17日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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05/20 15:43
【野村の夕解説】日経平均株価、反発 約1ヶ月ぶりに39,000円台回復 (5/20)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比25円安の38,761円で取引を開始した後、早々に上昇に転じ、上昇幅を拡大しました。前週末の米国株式市場で、ナスダック総合指数は下落したものの、NYダウが史上初めて終値ベースで4万ドル台に乗せたことが好感されました。その後も日経平均株価は上昇幅を拡大し、一時前週末比649円高をつける場面もありました。上昇一服後は、本日の高値圏の39,200円近辺でもみ合いとなり、引けにかけてやや水準を切り下げたものの、前週末比282円高の39,069円と反発し、4月15日以来、約1ヶ月ぶりに39,000円台を回復して取引を終えました。 個別では、17日引け後に自社株買いを発表した信越化学工業が前週末比+4.16%となったほか、日経平均株価への寄与度が高いファーストリテイリングが前週末比+0.85%となり、2銘柄で日経平均株価を約74円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、23日(木)の5月S&PグローバルPMI速報値や、24日(金)のミシガン大学消費者態度指数といった景況感に対する指標が発表されます。また、4月の米CPI下振れを受けたFRB高官の発言も注目が集まります。企業決算では22日(水)のエヌビディアの決算が注目されます。 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) ご投資にあたっての注意点
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05/20 08:27
【野村の朝解説】NYダウは史上初の4万ドル台乗せ(5/20)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場では、主要3指数がまちまちの展開となる中で、NYダウは取引時間の最終盤に上値を伸ばし、史上初めて4万ドル台に乗せました。S&P500も引け間際に小幅ながら前日終値を上抜けるなど力強さに欠ける展開でしたが、構成する11業種中8業種(ブルームバーグベース)が上昇しています。米国債市場では大きな手掛かりがない中で前日の流れが継続し、国債利回りは利回り曲線全域に渡って小幅上昇して引け、これを受けてドル円相場は一時156円近辺までドル高・円安が進行しました。 相場の注目点 米国では先週発表された4月コアCPI(食品・エネルギーを除く消費者物価指数)が前月比+0.3%と6ヶ月ぶりに鈍化、利下げ観測が高まり、株価の追い風となってます。パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長を始め、多くのFRB高官は当面の間様子見の構えですが、金融政策の次の一手は利下げとの姿勢は崩していません。今週は22日に5月FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨が発表されるほか、FRB高官による講演が多数予定されています。特に景気やインフレの鈍化を示唆する最近の経済指標を受けて、FOMC全体に対して先行する傾向のあるウォラー理事の政策判断に変化が見受けられるか否かが注目されます。米国ではまた、22日の引け後に発表が予定されているエヌビディア(NVDA US)の決算発表にも注目が集まっています。 日本では21日に日銀が金融政策の多角的レビューに関する第2回ワークショップを開催します。ユーロ圏では翌22日にラガルドECB(欧州中央銀行)総裁の講演が予定されているほか、23日には24年1-3月期の妥結賃金が発表されます。市場ではECBは賃金上昇率の鈍化を確認して、6月会合で利下げ実施との見方が優勢です。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)S&P500のセクター分類はブルームバーグによる (注)データは日本時間2024年5月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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05/19 09:00
【オピニオン】「良い円安」と「悪い円安」を再考する
※画像はイメージです。 円安基調が続いています。米国においてCPIの高止まりを理由に、長期金利が上昇したことなどが背景にあるとされ、米ドル円レートは4月29日に約34年ぶりに160円/米ドルの大台を突破しました。その後、4月29日、および5月2日に、2022年8月以来の為替介入が行われたとの観測が広がり、一時151円/米ドル台にまで円高が進んだものの、その後は155円/米ドル前後での推移が続いています。 株式市場では円安は株価に追い風という捉え方が一般的ですが、足元では経済団体の首脳から行き過ぎた円安に苦言が呈されたり、株式市場においても介入に伴う為替水準の乱高下に対する警戒感がささやかれるようになっています。本稿では、為替変動が株価に及ぼす影響について、『短期的反応』および『長期的なトレンド』という観点から見てみましょう。 まず、短期的な反応では(下図)、日経平均株価と米ドル円レートの相関係数(以下、相関係数)と、為替水準の間には明確な関連性は見受けられません。ただ、為替のボラティリティーが上昇すると、相関係数がマイナスになる傾向がみられます。これは、為替当局がたびたび「為替の水準よりは、円安進行の速度が速いことの方が問題だ」といった趣旨の発言をすることと整合的です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 次に長期的な為替と株価の関係を見てみると、わが国では資産バブル崩壊後の1990年代後半よりデフレが進行したことなどから、円安(通貨の信認低下)⇒株安という関係が一時期見られました。その後不良債権処理の進展により徐々にデフレ圧力は低減に向かい、少なくとも2008年以降には、『円安=株高』というルールが定着しました。今回も、下図を見る限りでは、この関係から逸脱した動きにはなっていないようです。 株式市場に上場している企業の多くは、資産バブル崩壊後、海外事業を拡大することにより、GDPを上回る利益成長を遂げてきました。また、同時に多くの業種・企業で(資金調達や生産体制の)現地化も進展しました。結果的に、①為替水準の変化により競争力は左右されない体質に近づいたものの、②円安が進行すれば邦貨換算の利益は膨らむ、というメカニズムが働くようになっています。『円安=株高』というルールが変更になるようなことは、当面考えづらいでしょう。 ご投資にあたっての注意点
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05/18 09:00
【テーマ銘柄】更なる進化と市場の拡大が期待されるサイバーセキュリティー関連
※画像はイメージです。 増加を続けるサイバー攻撃 台湾海峡を巡る米中の緊張激化など地政学リスクの高まりや、社会のデジタル化が加速する中、軍事機密情報や国家インフラ、企業へのサイバー攻撃が増加しています。サイバー攻撃は近年高度化が著しく、検知や識別が困難になっています。更に、最新技術、個人情報などが狙われ、被害も深刻さを増しています。 多層防御を目指すセキュリティー対策「ゼロトラスト」 こうした脅威への対策として、内部と外部を区別することなく、組織内部の情報やシステムにアクセスするもの全てを検証することで、その都度、利用の可否を判断する「ゼロトラスト」という考え方が主流となっています。ゼロトラストは、信頼できるユーザーのみにアプリなどの通信を許可するIAMや、外部から侵入された端末を検知して切り離すEDR、端末の通信履歴を収集・分析するSIEMといった、各種セキュリティー製品やサービスを組み合わせて構築されています。 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ゼロトラストの実現において重要な役割を果たす「XDR」 こうした中、近年導入が進んでいるのがEDRを高度化したXDRです。XDRは、Extended Detection and Responseの略称です。XDRは、サイバー脅威を検知するEDRの機能に加え、攻撃を可視化するなどして根本原因を特定して、自動で対処することができるサイバーセキュリティーソリューションです。更にエンドポイントに限らず、メールやサーバー、クラウド、ネットワークなど、より広範囲の脅威を検知することができる点も特長です。XDRにより、対処すべき脅威の優先順位の判断にかかる時間を短縮することができます。結果的にセキュリティー担当者の負担を軽減しつつ、セキュリティー対策をより効率的に実施することができます。サイバー攻撃の手法は年々多様化しており、セキュリティー対策の更なる進化と市場の拡大が期待されます。 (注)図はイメージ図。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご参考:サイバーセキュリティー関連銘柄の一例 トレンドマイクロ(4704)企業向けエンドポイントセキュリティー製品において、14年連続で国内市場シェア首位である。シスコシステムズ(A0130/CSCO US)ネットワークソリューション分野におけるハードウエア機器で世界最大手であり、ソフトウエアでも大手の一角を占める。ファイアウォールなどのセキュリティソフトウエアのほか、「Webex」などのコラボレーションソリューションやオブザーバビリティー(可観測性)ツールなども手掛ける。世界的に製品の販売を行っており、従業員数は80,000人に上る。アカマイ・テクノロジーズ(A0996/AKAM US)コンテンツ配信ネットワーク(CDN)サービスの大手企業である。応用数学とアルゴリズムをベースにネット環境を常時監視し、トラフィックやセキュリティーに関するネットワーク障害の調整作業をリアルタイムで行う。法人や政府機関が主要顧客である。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(A1181/CHKP US)専用機器とソフトウエアを組み合わせたサイバーセキュリティーソリューションを手がけている。ネットワークからクラウド、エンドポイント、モバイル、IoTまでITインフラ全体を保護する。フォーティネット(A5826/FTNT US)プラットフォームベースのサイバーセキュリティーソリューションを手掛けている。製品には、ネットワークセキュリティー、クラウドセキュリティー、ゼロトラストアクセス、セキュリティーオペレーションがある。世界で70万社超の顧客を持つ。パロアルト・ネットワークス(A6193/PANW US)ネットワークをサイバー攻撃から保護するセキュリティープラットフォームを手掛けている。主要製品には、予防・検出・自動化・応答機能を備えたAIベースのセキュリティー運用向け製品「Cortex XDR」などがある。オクタ(A7023/OKTA US)クラウドベースで、ID管理・統合認証サービスを提供している。ユーザーが一度の認証を受けるだけで、管理者に認可されたさまざまなクラウドサービスをログイン操作なしで利用できるようにするシングルサインオンなどを提供している。ゼットスケーラー(A7171/ZS US)SaaS(Software as a Service)ベースのセキュリティープラットフォームを手掛ける。ユーザー側の各種デバイスからアプリケーションやクラウド・サービスにアクセスする際のクラウド・セキュリティーに対応している。クラウドストライク・ホールディングス(A7369/CRWD US)クラウドベースでエンドポイント保護ソリューションを提供する。サイバー攻撃が高度化し「侵入前に検知してブロックする」だけでなく「侵入後の迅速な検知と対処」も求められる中、AIを搭載したプラットフォームを通じ、未知のマルウエアやサイバー攻撃をリアルタイムに検知し、さまざまなエンドポイントで実行されているワークロードを保護している。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 寺田 絢子) ご投資にあたっての注意点
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05/18 07:00
【来週の予定】金融政策を巡る注目度の高いイベントが複数予定
来週の注目点:主要国・地域の金融政策関連イベント 注目を集めた米国の4月消費者物価指数(CPI)(5月15日発表)は食品・エネルギーを除いたコア指数が前月比+0.3%と市場予想に一致し、6ヶ月ぶりに鈍化しました。このところ景気減速を示唆する経済指標の発表が相次いだことと相まって、市場の利下げ観測が高まり、米国株式市場では主要3指数が揃って終値ベースで最高値を更新、ドルは主要通貨に対して全面安の展開になりました。ドル円相場も1ドル=153円台半ばまで円高が進行しました。 今週は主要国・地域の金融政策を巡って注目度の高いイベントが予定されています。 米国ではFRB高官の講演が多数予定されていることから、最近の景気やインフレの鈍化に対する見解を確認する機会となりそうです。また、22日(水)には5月FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨も発表されます。パウエル議長は5月14日、「インフレが2%目標に低下するとの確信を持つには、より長い時間がかかりそうだ」との見解を示しました。複数のFRB高官からより早期に利下げを実施し得るとの見解が示されれば、株高・債券高につながることが予想されます。 経済指標では23日(木)に主要国で5月のPMI速報値が発表されます。注目点は製造業の持ち直しとサービス業の鈍化の有無です。 日本では21日(火)に日銀が金融政策の多角的レビューに関する第2回ワークショップを開催、24日(金)には4月の全国CPIが発表されます。 ユーロ圏では21日(火)にECB政策担当者によって金融政策の方向性や今後の戦略見直しに関する議論が行われるほか、24日(金)にはドイツの1-3月期実質GDP詳報が発表され、需要項目の動きを確認することができます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年5月17日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点