(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場では主要3指数が上昇し、ナスダック総合とS&P500は連日の史上最高値更新となりました(独立記念日前日の短縮取引)。①予想を上回る6月米雇用統計、②米国による半導体設計ソフトの対中輸出規制の解除、③トランプ減税法案(One Big Beautiful Bill Act)が下院で可決され、本日トランプ大統領の署名で成立する見通しになったこと、などが好感されました。 6月米雇用統計は、非農業部門雇用者数14.7万人増(市場予想10.6万人増)、失業率4.1％(同4.3％)、平均時給前年比+3.7％(同+3.8％)などの内容でした。政府部門の雇用者数が州・地方の教育を中心に7.3万人増(過去12か月平均は2.5万人増)とプラスに寄与しました。市場は全体として堅調な内容と受け止め米長期金利は上昇しました。 相場の注目点 7月9日に期限を迎えるトランプ政権による相互関税の各国との交渉が注目されます。トランプ氏は、ベトナムとは合意したとコメントした一方、日本には最大35％と高率の関税を課すと示唆しました。期限直前に合意がなされるのか否かが市場にとって重要です。また、8月12日は米中双方の一時的関税引き下げの期限で、これを前にした米中間の交渉も注目されます。 本日のイベント 米国市場は独立記念日のため休場です。米国では、独立記念日からレイバーデー(今年は9月1日)までは夏季休暇を取得する会社員が多くなります。米国議会は7月最終週から8月末まで休会となり、議員は通常は選挙区に戻って活動を行います。企業や政府の意思決定がやや遅くなる可能性がある点には留意が必要です。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年7月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 3日の日経平均株価は、前日終値を挟み方向感に欠ける展開となりました。2日の米国で発表された6月民間雇用者数が市場予想を下回ったことからFRBの早期利下げ期待が高まり、米国株式市場では半導体関連株が上昇しました。この影響が日本株式市場にも波及し、寄り付きから半導体関連株の一部が上昇しました。しかし、日米関税交渉の進展が依然不透明であることから、ここまで株価が上昇していたセクターは下落が目立ちました。前場には、高田日銀審議委員が「足元は利上げの休止局面」と発言したことで、円安が進行しましたが、市場全体への影響は限定的でした。さらに、3日の米国ではISMサービス業景気指数や雇用統計の発表、米国市場の短縮取引、4日には米国市場が独立記念日で休場となるため、日本株式市場においても様子見姿勢が広がりました。その結果、日経平均株価は前日比23円高の39,785円で引けました。業種別では、通信や小売、建設など上昇が続いていたセクターで下落が目立ち、全体としては上値の重い展開となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3日、米国では6月ISMサービス業景気指数と6月雇用統計が発表されるため、注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

REIT対象にデータセンター設備組み入れへ データセンター市場は、従来のクラウド化の進展に加え、生成AIによる新たな需要も加わり、堅調に推移しています。6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、資産運用立国の実現に向けた施策の一つとして、データセンターのREIT（不動産投資信託）への組入れ促進が明記されたことも話題となりました。AI「xenoBrain」は、「世界データセンター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響を受ける可能性のある15銘柄を選出しています。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年6月26日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場では、NYダウが小幅に下落する一方、S&P500とナスダック総合が反発し、いずれも過去最高値を更新しました。朝方に発表された6月ADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想に反して前月から減少したことで、米国経済の先行き不透明感が強まりました。一方、トランプ大統領がSNSでベトナムとの貿易交渉が成立したと投稿すると、他国との貿易交渉の合意への期待が高まり、株価の支援材料となりました。 相場の注目点 米国では今晩、6月雇用統計が発表されます。市場では、非農業部門の雇用者数が前月差+11.0万人(5月:同+13.9万人)、失業率が4.3％(同:4.2％)と、労働市場の緩やかな軟化を示すと予想されています。6月FOMC以降、複数のFRB高官が年内の利下げを示唆する発言を行っており、市場では9月FOMCでの利下げ再開がメインシナリオとなっています。仮に今回の雇用統計が市場の予想以上に軟化した場合、7月FOMCでの早期利下げ期待が高まり、株式市場で好感される可能性があります。一方、為替市場では日米金利差縮小観測を背景とした円買い・米ドル売りが強まるとみられます。 4日(金)は独立記念日の祝日のため、米国市場は本日短縮取引、4日は休場となります。本日の米国では、上述の6月雇用統計のほか、6月ISMサービス業景気指数や5月貿易統計などが発表されます。ISMサービス業景気指数の市場予想は50.7と、5月(49.9)から上昇し、2ヶ月ぶりに好不況の境目とされる50を回復すると予想されています。また、アトランタ連銀のボスティック総裁の講演も予定されています。一方、日本では連合が春闘の最終回答集計結果を公表するほか、高田日銀審議委員による三重県金融経済懇談会での挨拶が予定されています。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年7月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 2日の日経平均株価は、トランプ大統領の日本に対する強硬な姿勢が重石となり、下落して始まりましたが、TOPIXは一時前日比プラス圏に戻るなど、下げ幅を縮小する値動きとなりました。トランプ大統領は1日、日米の関税交渉について「合意できるか疑わしい」と述べ、7月9日までの交渉期限の延長にも否定的な見方を示しました。さらに関税率の引き上げを示唆したことから、業績悪化への懸念が高まり日経平均株価は続落して寄り付きました。一時は前日比541円安となり、機械や電機などの輸出関連株やテクノロジー関連株が下落した一方、運輸や不動産などの内需セクターが上昇し、株価を下支えました。後場に入り、輸送用機器が上昇に転じたことから日経平均株価は急速に下げ幅を縮め、一時は前日比42円安となりました。しかし値がさの半導体関連株やゲーム関連株の下落が重石となり、日経平均株価の大引けは前日比223円安の39,762円となりました。個別銘柄では、アドバンテストが前日比3.15％安、コナミグループが同6.85％安となり、2銘柄で日経平均株価を142円押し下げました。​ 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 2日、米国で6月ADP全米雇用レポートが発表されます。また国内では、第27回参議院議員選挙が3日公示、20日投開票の日程で行われます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月1日の米国株式市場では、NYダウが続伸した一方でS&P500やナスダック総合は反落しました。朝方発表された6月ISM製造業景気指数、5月雇用動態調査(JOLTS)では、結果が市場予想を上回り、米景気と労働需要の底堅さが示されました。しかし、米長期金利が小幅に上昇する中で、情報技術セクターなどを中心に下落し、株式市場全体を下押ししました。正午過ぎのトランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案が上院で可決されたとの報道は相場の支援材料となりましたが、トランプ大統領が「7月9日の関税猶予期限を延長することは考えていない」と述べたことが相場の上値を抑えました。 相場の注目点 本日の日本株は日米通商交渉の不透明感が相場の上値を抑えると見ています。相互関税の上乗せ分の停止期限である9日を控えて、トランプ大統領は日米の合意が困難との見方を示し、30-35％の関税を課す可能性を示唆しています。参院選前に日本側が農業などの分野で踏み込んだ譲歩を示すことは難しいとみられ、日米間の交渉が本格化するのは参院選後となる可能性があります。短期的に関税が引き上げられるリスクシナリオにも注意が必要です。 他方、史上最高値の更新が続いた米国株は、ハイテク株を中心に短期的な過熱感が出てきています。株価の押し上げ材料となってきたのはFRBによる早期利下げへの期待と、米国の関税政策を巡る通商交渉の進展期待、中東情勢の緊張緩和などです。この先は経済指標やFRB高官の発言から市場で織り込みが進む9月会合での利下げが妥当か、問われることになるでしょう。米国では、2日に6月ADP全米雇用レポート、3日に6月雇用統計、6月ISMサービス業景気指数と、景況感や雇用に関する重要統計の発表が相次ぎます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年7月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点