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05/17 16:11
【野村の夕解説】日経平均株価、反落 一部の半導体関連が軟調(5/17)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比359円安の38,561円で取引を開始しました。前日の米国株式市場でNYダウが一時4万ドルを超えたものの、短期的な過熱感により下落したことが嫌気されました。寄り付き後は38,600円を挟んだ水準でもみ合いとなりましたが、その後は徐々に下げ幅を縮小する展開となりました。もっとも、新たな材料がない中、上昇に転じるまでの勢いはなく、その後は再度38,600円近辺で横ばいとなりました。結局、この日の日経平均株価は前日比132円安の38,787円と4日ぶりに反落して取引を終えました。なお、TOPIXは前日比+0.3%と小幅ながら続伸しています。 個別では、為替相場がやや円安ドル高に振れたことを受け、トヨタ自動車が前日比+2.50%となり、日経平均株価を約13円押し上げました。一方で、東京エレクトロンが前日比-1.98%と3日ぶりに反落し、日経平均株価を約71円押し下げました。前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体株指数が下落したことに加え、半導体製造装置メーカーのアプライドマテリアルズが米国株式市場引け後に発表した決算内容と見通しが市場予想を上回ったものの、株価が時間外取引で下落したことが嫌気されました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) ご投資にあたっての注意点
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05/17 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価、これまで概ね上値を抑えられてきた25日線を上抜け
※画像はイメージです。 ※2024年5月16日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 中期的に再び史上最高値を視野に入れる動きとなるか 今週の株式市場は、米金利低下を背景に米国株が上昇し史上最高値を更新したことなどを好感し、日経平均株価は堅調に推移しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、4月19日安値(36,733円)形成後に反発となり、75日移動平均線(5月16日:38,568円)を挟んでの値動きが続いています。ただ、5月16日の上昇で、これまで概ね上値を抑えられてきた25日移動平均線(同:38,409円)を上回り、75日線の上に再浮上してきました。この先、これら移動平均線超えを維持できれば、4月12日戻り高値(39,774円)や、心理的フシの4万円の水準へ向けて戻りを試す動きとなると考えられます。 一方、目先の戻りが鈍く25・75日線を割り込み、さらに調整が続く場合は、4月19日安値(36,733円)に向けて再度下値を固めにいく展開が想定されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年5月16日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に中長期的な動きを確認してみましょう。今年4月安値にかけての調整は、長期上昇トレンド内の一時的な調整である可能性が高いと考えられます。前回の一時的な調整局面に当たる23年7月高値から10月安値にかけての下落率は9.6%(終値ベース)でしたが、今回の下落率は4月19日安値時点で9.3%(同)に達しており、値幅調整は概ね十分と言えます。 一方、下落期間(日柄)の面では調整不足は否めず、この先しばらく戻りを抑えられる場面もありそうですが、先行きは再び史上最高値を視野に入れる上昇になると考えられます(図2)。 (注1)直近値は2024年5月16日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 NYダウ/ナスダック総合指数 史上最高値更新 米国株は、今年3月高値形成後に、利下げ時期の先送り観測や地政学リスクの高まり等から、4月安値にかけて押しを入れる動きとなりました。しかし、米FOMC後の記者会見等を受けて、FRB内で利上げ議論が高まっていないとの見方が広がりました。さらに5月15日に発表された4月の米消費者物価指数でインフレ鈍化が示されたことにより、利下げ期待が高まり株価は大幅上昇となりました。この結果、NYダウやナスダック総合指数は史上最高値を更新しました(図3、図4)。 (注1)直近値は2024年5月15日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2024年5月15日。(注2)トレンドライン等には主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 今後も利下げ時期をめぐって神経質な展開は続くと考えられますが、チャート分析の観点からみれば、株価の長期上昇トレンド自体は継続すると考えられます。 過去のNYダウの長期上昇局面を分析すると、2009年安値形成後に5回(図5:図中①~⑤)の上昇局面がありましたが、コロナショックで高値形成となった局面(同:④)を除けば、株価は安値から1.7~2.0倍となりました。 (注1)直近値は2024年5月15日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 それに対して今回の上昇は、今年5月高値にかけて1.4倍の上昇に留まっています。仮に、最低の上昇倍率である1.7倍を適用すると48,832ドルと試算され、今後も上昇の余地があると考えられます。また、ナスダック総合指数についても同様の傾向が見られます。 長期トレンド上で、NYダウやナスダック総合指数の上昇余地があると考えられる中、米国企業業績も2025年にかけて二桁増益(市場予想ベース)が期待されており、2022年下半期から始まった長期上昇トレンドは今後も持続する可能性が高いと考えられます。 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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05/17 08:20
【野村の朝解説】NYダウは一時、4万ドルの大台を突破(5/17)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場で主要3指数は揃って反落しました。NYダウは一時、史上最高値を更新し節目の4万ドルを突破しましたが、利益確定や持ち高調整の売りからその後は伸び悩み、午後には小幅な下落に転じました。15日に発表された米国の4月消費者物価指数(CPI)が3ヶ月ぶりに伸び率が縮小したことなどで、インフレ再加速への警戒感が後退し、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ開始時期を先送りするとの懸念が後退したことが、引き続き株価の支援材料となりました。 相場の注目点 米国の金融政策への関心が高い状況が続いています。16日に公表された米国の4月住宅着工件数は136.0万件、4月建設許可件数は144.0万件といずれも市場予想(それぞれ142.1万件、148.0万件)を下回り、5月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数も4.5と市場予想(7.8)を下振れました。また、新規失業保険申請件数は22.2万件と市場予想(22.0万件)を小幅に上振れるなど、米景気の先行きに対する懸念は依然としてくすぶり、FRBが利下げを先送りするとの懸念は後退しています。一方、4月輸入物価指数は前月比+0.9%と市場予想(同+0.3%) を上振れており、FRBの利下げ期待を一段と高める内容ではありませんでした。米国の金融政策を巡っては、多くのFRB高官が利下げ判断を急がない姿勢を強めています。来週も多くのFRB高官発言が予定されますが、ハト派化がみられるのか発言内容が注目されます。 本日のイベント 本日は中国で、4月小売り売上高・鉱工業生産、1-4月固定資産投資、不動産投資の発表を予定しています。 (投資情報部 引網 喬子) (注)データは日本時間2024年5月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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05/16 15:51
【野村の夕解説】日経平均株価、534円高 米CPIの減速を好感(5/16)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比260円高の38,645円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、4月米消費者物価指数(CPI)が前月比+0.3%と市場予想を下回り、インフレ鈍化が示唆されたことから、主要3指数が揃って上昇し、史上最高値を更新したことが押し上げ材料となりました。国内では、寄り付き前に発表された日本の2024年1-3月期実質GDPは、個人消費や輸出が落ち込んだことが影響し、前期比年率-2.0%と、2四半期ぶりのマイナス成長になりました。自動車の品質不正問題に伴う出荷停止、及び能登半島地震が影響したとみられますが、足元ではそれらの影響も後退していることから、マイナス成長は一時的であるとの見方も根強く、国内株式市場には大きな影響を与えませんでした。 日経平均株価は、一時、上昇幅を縮小させる場面もありましたが、上海総合などアジア株式市場が総じて堅調なことも追い風となり、取引終了にかけて再び上昇幅を拡大させる展開となりました。個別銘柄では、ファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった指数寄与度の高い値嵩株の上昇が目立ったほか、リクルートホールディングスなど前日に決算発表を行い、内容が好感された銘柄も物色され、前日比534円高の38,920円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 金井 一宜) ご投資にあたっての注意点
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05/16 08:22
【野村の朝解説】米CPI下振れで米株高、円は大幅上昇(5/16)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国株式市場では、主要3指数が続伸しました。朝方発表された4月米消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と、3月及び市場予想の同+0.4%を下回り、インフレが鈍化していると受け止められました。また、4月米小売売上高は前月比横ばいで、市場予想の同+0.4%を下回り、3月改定値の同+0.6%から伸びが大きく鈍化しました。借入コストの上昇やガソリン価格高騰などに伴い消費の勢いが鈍化していることが示されました。FRBによる利下げ開始が後ろ倒しになるとの観測が後退し、米10年国債利回りが4.34%と約1ヶ月ぶりの水準に低下し、株式市場を後押ししました。外国為替市場では、円が対ドルで上昇し、円は1ドル=154円台後半と、5月7日以来の水準を付けました。 相場の注目点 弱い経済指標を受けた米国の利下げ期待の回復と米国株の上昇は、日本株の支援材料になると見られます。為替市場では、米金利の低下に伴って、円安ドル高圧力が緩和する可能性があります。米国では、本日(16日)、複数のFRB高官の講演が予定されており、足元の統計の結果を受けた発言に注目が集まります。また、4月米住宅着工・建設許可件数、4月米鉱工業生産、新規失業保険申請件数などの統計もあわせて注目です。 本日のイベント 日本では、2024年1-3月期実質GDP(1次速報値)が発表されます。市場予想では前期比年率-1.5%と、2四半期ぶりにマイナスに転じると予想されています。野村證券では4-6月期以降は景気回復が再開されると予想します。 (投資情報部 坪川 一浩) (注)データは日本時間2024年5月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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05/15 16:16
【野村の夕解説】日経平均株価、米CPI発表を控え上げ幅縮小 (5/15)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比177円高の38,533円で取引を開始し、間もなく、前日比460円高に上げ幅を広げました。東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の上昇に加え、前日の引け後に決算発表を行ったソニーグループやテルモなどの上昇も目立ちました。ソニーグループは2025年3月期の営業利益見通しが市場予想を下回ったものの、同時に自社株買いと新中期経営計画を発表し、資本効率の改善に向けた取り組みが市場から評価されたことが株価の上昇につながりました。後場に入ってからも13時に決算を発表した三井化学が年初来高値を更新するなど、決算発表を材料とした動きが見られたものの、米国時間15日に米4月CPI(消費者物価指数)の発表を控えていることから、一方的に上値を追う動きとはならず、慎重姿勢が強まりました。引けにかけては38,400円近辺で小動きとなり、前日比29円高の38,385円で取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国時間15日に、FRBの金融政策を予想する上で注目されるCPIが発表されます。米4月CPIの市場予想は前月比+0.3%と、3月の同+0.4%からインフレの伸び率が鈍化すると予想されています。結果が市場の想定程度、もしくは下振れた場合は、インフレ再加速の懸念後退につながると考えられます。 米国の金融政策は日本株式市場にも影響が大きいため、注目されます。 (野村證券投資情報部 岩崎 裕美) ご投資にあたっての注意点
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05/15 08:28
【野村の朝解説】PPIは無事通過、EV・半導体関連株上昇(5/15)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場で、主要3株価指数は揃って上昇しました。4月のPPI(生産者物価指数)は、市場予想を上回ったものの、金融政策の判断材料となるPCE(個人消費支出)関連のインフレ率が市場予想を下回りました。米10年国債利回りは、PPI 発表直後に一時的に上昇した後、低下しました。 米国政府は、中国製品に対する「通商法301条」に基づく制裁関税の税率を引き上げると発表しました。EVは2024年中に現状の25%から100%へ、半導体は2025年までに現状の25%から50%に引き上げられることが示されました。これを受け、EVメーカーのテスラや、半導体関連企業の株価は上昇しました。 本日のイベント 米国では15日に発表される4月CPI(消費者物価指数)が注目されます。市場予想は、前月比+0.4%/前年同期比+3.4%と、3月の同+0.4%/同+3.5%から、インフレ率がやや低下するとみられています。変動の大きい食料品とエネルギーを除くコアCPI上昇率も、前月比+0.3%/前年同期比+3.6%と、3月の同+0.4%/同+3.8%から、やや低下するとみられています。野村では、自動車保険や航空運賃、医療保険価格などの上昇率が鈍化した一方、中古車価格や新車価格、借家賃料、持家帰属家賃などが高止まりしたと予想しています。 FRB(米連邦準備理事会)は、政策金利を高水準で維持し、量的金融引き締めを継続することで、需要面のブレーキを踏みインフレに対応している状況です。需要が大きく落ち込みインフレ率が低下する時は景気後退期を意味するため、緩やかな需要減速とともに住宅などの供給面の制約の緩和がインフレ低下と景気の軟着陸にとって重要です。 (投資情報部 竹綱 宏行) (注)データは日本時間2024年5月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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05/14 16:12
【野村の夕解説】日経平均株価、強弱観交錯しながらも反発 176円高 (5/14)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、金利低下観測の高まりを背景に半導体株が上昇しました。その流れを引き継いだ日経平均株価は前日比108円高の38,287円で取引を開始しました。前日の決算発表で3期連続の最終赤字ながらも赤字額の縮小が好感されたソフトバンクグループなど、好決算を発表した銘柄の上昇が目立ちました。日経平均株価は寄り付き後も上げ幅を拡大し、一時前日比298円高となる場面もありました。しかし、日本銀行による国債買い入れの減額懸念から長期金利が上昇したことが嫌気され、日経平均株価は勢いを失い38,200円付近で一進一退となりました。日経平均株価は方向感を欠いたまま、前日比176円高の38,356円で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今日、米国では4月生産者物価指数(PPI)、明日は4月消費者物価指数(CPI)の発表が予定されています。特にCPIはFRBが重視する経済指標であり、今回の結果はFRBによる政策金利引き下げの開始時期に大きな影響を与えるとみられています。足元で方向感を欠いている株式市場にとっては、今後の道しるべとなる可能性があり、緊張感の高い展開となりそうです。 (野村證券投資情報部 神谷 和男) ご投資にあたっての注意点
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05/14 08:20
【野村の朝解説】重要統計を控えNYダウは9日ぶりの小幅安(5/14)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場で、NYダウは前日比-0.24%と9営業日ぶりに下落、S&P500も同-0.02%ながら3営業日ぶりに下落しました。S&P500を構成する11セクター中9セクターが下落、恐怖指数と呼ばれるVIX指数が前日から8%以上上昇するなど、S&P500指数全体では前日からほぼ横ばいながら、市場参加者の間では潜在的な先行き警戒感が高まっている様子がうかがわれました。背景には、15日に4月CPI(消費者物価)、小売売上と今後の金融政策判断への影響が大きい重要統計の発表が控えていることがあると見られます。為替市場では円が主要10通貨に対して下落しました。米国のイエレン財務長官が為替介入に改めて後ろ向きな見方を示し、主要7ヶ国による介入にはなおさら否定的な姿勢を明らかにしたことを受けて、日本の通貨当局による介入警戒感がやや後退したことがあると見られます。 相場の注目点 市場では日米金融政策への関心が高い状況が続いています。米国の金融政策を巡っては、5月FOMC(米連邦公開市場委員会)後の記者会見を受けて、パウエル議長が予想されたよりもタカ派的(インフレ抑制に積極的)な姿勢を示さなかったことが好感されました。このため、市場では「FRBの次の一手は利下げ」との見方が広く共有されています。ただし、多くのFRB高官は利下げ判断を急がない姿勢を強めているほか、一部のタカ派的な委員はインフレ動向次第では再利上げも辞さない構えを見せています。このため、当面の間は米国のインフレ動向に対する市場の感応度が高い状況が続く可能性があります。 本日のイベント 米国では15日にCPIの発表を控え、本日はその前哨戦として4月PPI(生産者物価)が発表されます。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2024年5月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点