(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月1日の米国株式市場では、NYダウが続伸した一方でS&P500やナスダック総合は反落しました。朝方発表された6月ISM製造業景気指数、5月雇用動態調査(JOLTS)では、結果が市場予想を上回り、米景気と労働需要の底堅さが示されました。しかし、米長期金利が小幅に上昇する中で、情報技術セクターなどを中心に下落し、株式市場全体を下押ししました。正午過ぎのトランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案が上院で可決されたとの報道は相場の支援材料となりましたが、トランプ大統領が「7月9日の関税猶予期限を延長することは考えていない」と述べたことが相場の上値を抑えました。 相場の注目点 本日の日本株は日米通商交渉の不透明感が相場の上値を抑えると見ています。相互関税の上乗せ分の停止期限である9日を控えて、トランプ大統領は日米の合意が困難との見方を示し、30-35％の関税を課す可能性を示唆しています。参院選前に日本側が農業などの分野で踏み込んだ譲歩を示すことは難しいとみられ、日米間の交渉が本格化するのは参院選後となる可能性があります。短期的に関税が引き上げられるリスクシナリオにも注意が必要です。 他方、史上最高値の更新が続いた米国株は、ハイテク株を中心に短期的な過熱感が出てきています。株価の押し上げ材料となってきたのはFRBによる早期利下げへの期待と、米国の関税政策を巡る通商交渉の進展期待、中東情勢の緊張緩和などです。この先は経済指標やFRB高官の発言から市場で織り込みが進む9月会合での利下げが妥当か、問われることになるでしょう。米国では、2日に6月ADP全米雇用レポート、3日に6月雇用統計、6月ISMサービス業景気指数と、景況感や雇用に関する重要統計の発表が相次ぎます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年7月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 6月30日に、トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、日本の米国産コメの輸入に対して不満を示しました。そのほか東京時間の寄り付き前には、日本の日銀短観(6月調査)が公表され、大企業製造業の業況判断DIは前回3月調査から2四半期ぶりに改善しました。また注目されていた企業の設備投資計画も、大企業を中心に上方修正されました。本日の日経平均株価は、前日比146円安の40,340円で始まり、その後下げ幅を拡大させ、軟調な動きが続きました。米国による関税強化の懸念が強まりリクオフのムードが高まったことに加え、6月30日までで5営業日続伸となった株価の過熱感が意識されました。また、目立った進展がみられない日米の貿易交渉への懸念から、外国為替市場では一時1米ドル=143.50円前半と円高へ進行したことも相場の重石となりました。更に、今晩の米国の経済指標の発表を控え様子見の姿勢も広がり、後場には一時前日比602円安と下げ幅が広がりました。大引けは前日比501円安の39,986円となり、6営業日ぶりの反落となり取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、1日に6月ISM製造業景気指数と、5月JOLTS(雇用動態調査)が公表されます。結果を受け、米国の利下げ観測に影響を与えるのか注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年6月第4週（2025年6月20日～6月27日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月27日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月27日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月27日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年6月第4週（2025年6月20日～6月27日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月27日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月27日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月27日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年6月27日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 30日の米国株式市場で主要3指数は終日底堅く推移し、終盤にかけて上げ幅を拡大させる展開となりました。FRBに対する利下げ再開観測が相場を支える中、NYダウとS&P500は3日続伸、ナスダック総合は6日続伸し、S&P500とナスダック総合は2日連続で史上最高値を更新しました。トランプ大統領が打ち切りを表明したカナダとの通商協議を巡り、両国が交渉を再開し7月21日までの合意を目指すことを発表、関税政策を巡る先行き懸念が後退したことも投資家心理を支えました。米10年国債利回りが低下する中、米ドル安圧力も続き、米ドル円は144円前後で小動きとなりました。 相場の注目点 独立記念日の祝日のため、米国株式市場は3日(木)が短縮取引、4日(金)は休場となります。今週は6月の雇用統計を筆頭に、5月の貿易統計や製造業受注、6月のISM製造業・サービス業景気指数など、米国の重要指標の発表が多く予定されます。先週は弱い経済指標がFRBの早期利下げ観測を高めることで、かえって株価にはプラスに働く結果となりましたが、7月の利下げ確率は2割程度、9月の利下げ確率はすでに9割を超えています。今週も「悪いニュースは良いニュース」になるのか、利下げ観測がどこまで強まるのかが焦点となります。また、通商協議に関しては、相互関税のうち上乗せ部分の一時適用停止の期限が7月9日に迫る中、トランプ大統領が7月9日からの関税引き上げの意向を示す一方、ベッセント財務長官は9月1日までの期限延長を示唆しています。猶予措置は延長される公算が大きいものの、情報が錯そうする中で目先は不確実性が残りそうです。減税法案については米議会上院での調整が大詰めを迎え、近く修正案を採決する見通しです。トランプ大統領が目指す7月4日までの法案成立のためには、上院が修正案を可決後、期限内に下院が同案を再可決する必要があり、財政規律重視派と景気配慮重視派が期限までに折り合いをつけられるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点