(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場で主要3指数は揃って続伸しました。23日までの各種報道やトランプ大統領の記者会見を受け、近く導入が予定されている関税政策への過度な警戒感が後退しました。また、米国の3月総合PMI(購買担当者景気指数)速報値は53.5と2月(51.6)から上昇しました。為替市場では1米ドル＝150円台後半まで円安ドル高が進行しています。 相場の注目点 トランプ大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と発言しました。ただし、4月2日時点では「全ての関税が含まれている訳ではない」とし、品目別の関税政策に対する早期発動への懸念が後退しました。また、相互関税については、「多くの国に猶予措置を与えるかもしれない」と述べ、一部の対象国に適用除外や軽減措置を講じる可能性を示唆しました。少なくとも多くの関税政策発動が示唆されている4月2日までは、市場の焦点は、政策を巡る報道やトランプ大統領の発言となりそうです。 本日のイベント 米国では、3月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、2月新築住宅販売件数が発表予定です。2月の米国消費者信頼感指数の下振れは、米国景気減速への懸念が高まるきっかけの一つとなったため、3月の消費者信頼感指数はいつも以上に注目が集まります。また、クーグラーFRB理事講演、NY連銀ウィリアムズ総裁講演が予定されています。ドイツでは、3月Ifo景況感指数が発表予定です。拡張的な財政政策への期待がどの程度、景況感に影響を与えるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年3月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年3月第3週（2025年3月14日～3月21日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年3月第3週（2025年3月14日～3月21日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月21日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年3月21日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き トランプ米大統領が21日、4月2日に導入予定の相互関税について柔軟に対応すると発言しました。関税政策に対する市場の警戒感がやや和らいだことで、21日の米国株市場では主要3指数が急速に下げ幅を縮小する展開となりました。この流れを引き継ぎ、24日の日経平均株価は、本日の高値となる前営業日比164円高の37,841円で寄り付きました。日銀の植田総裁が参議院財政金融委員会での答弁で、「基調的な物価上昇率が2％に向けて高まっていく見通しが実現していけば、金融緩和度合いの調整を続けていく」と発言しましたが、目新しい内容は無く、株式市場への影響は限定的でした。その後も新規の材料に欠ける中、日経平均株価は徐々に上げ幅を縮め、前営業日の終値を挟んで小動きの展開となりました。終値は前営業日比68円安の37,608円でした。東証プライム市場の売買代金は3兆7,895億円と、約2ヶ月ぶりに4兆円を割り込む低水準に留まりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で3月S&PグローバルPMIの速報値が発表されます。トランプ関税を巡って経済の先行きに不透明感が強まる中、景況感の悪化が懸念されます。結果によっては、短期的に米国株市場の反応が大きくなる可能性もあり、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末の米国市場では、フェデックスやナイキなど大手企業の決算内容が嫌気され主要3指数は揃って下落して取引を開始しました。シカゴ連銀のグールズビー総裁やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言も、FRBによる今後の利下げ時期が後ずれするとの見方を強める内容と市場では受け止められ、重石となりました。しかし、4月2日に発動が予定される相互関税については柔軟に対応する、とのトランプ大統領の発言を受けて、急速に下げ幅を縮め前日終値を上回り、主要3指数は揃って上昇して取引を終えました。 相場の注目点 今週、日本では27日(木)の配当・優待権利付き売買最終日を控えて、高配当銘柄が比較的多いバリュー株が堅調に推移するか注目されます。他、4月2日にはトランプ政権による相互関税の発動が予定されており、トランプ米大統領の発言が注目されます。 本日のイベント 本日、日本では9:30に3月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。他にもユーロ圏では3月HCOBユーロ圏PMI速報値、米国では3月S&PグローバルPMI速報値が発表されます。各国の製造業、サービス業の景況感の変化が注目されます。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年3月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

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