中国との関連度が高い銘柄は調整圧力に見舞われる可能性 中国関連の銘柄には、いくつかの経済指標から要注意のシグナルが出ています。中国の製造業PMI（購買担当者景気指数）は3ヶ月連続で低下し、調査対象に民営企業が多い長江商学院の設備投資意欲指数も4ヶ月ぶりに下がっています。また、日本の鉱工業生産指数の生産用機械は3ヶ月ぶりに前月比で下落し、中国景気に敏感なホットコイル（熱延広幅帯鋼）の市況も軟化しています。 これらの動向が日本の株式市場に与える影響は3つ考えられます。第一に、中国の景気が日本の全体的な企業業績に与える影響は必ずしも大きくないと言えます。実際、海外事業活動基本調査（経済産業省）から計算すると、日本企業の中国売上高比率は8.6％にとどまっています。第二に、コモディティー市場の軟化が海運、鉄鋼、商社など市況敏感な業種の株価にマイナスの影響を与える可能性があります。第三に、中国との関連度が高い銘柄は調整圧力に見舞われる可能性があります。 当面のイベントでは、FOMC（米連邦公開市場委員会）と日銀の政策決定会合も無視できません。パウエル議長と植田総裁は政策決定において「データ次第」と強調することが予想されます。この場合、タカ派（金融引き締めに積極的）政策への警戒が沈静化し、グロース株に対する下支え効果となると見ています。 短期の調整リスクがある24銘柄 これらの状況を踏まえて、「短期調整候補」の銘柄として、中国関連の銘柄に焦点を当てたスクリーニングを試みました。具体的には、中国の影響力が大きく、足元の株価調整が少なく、アナリストが楽観的な見通しを持っていない銘柄を抽出しています。また、銘柄リストでは、PBR（株価純資産倍率）が低い（バリュー特性の強い）銘柄を上位に掲載しています。ただし、この分析は短期の調整リスクに焦点を当てたもので、中長期的な投資戦略とは一致しない場合があります。 要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー – 中国景気下振れと「短期調整候補」銘柄（5月31日配信）」（プレミアムプラン限定）では、中国との関連度が高い銘柄のうち、中国景気の弱さが織り込み切れていない「短期調整候補」の24銘柄を紹介しています。 （FINTOS!編集部） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

米国の利上げは停止、2023年中は政策金利据え置きを予想 FRB(米連邦準備理事会)は5月2-3日に開催したFOMC(米連邦公開市場委員会)で事前の市場予想通り0.25%ポイントの利上げを行い、FF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を5.00-5.25％へ引き上げました。声明文では従来の「幾分の追加的な金融政策引き締めが適切になるかもしれない」との表現を「徐々にインフレ率を２％に戻すために追加的な金融政策の引き締めがどの程度適切かを決めるに当たり」へと修正しました。この点に関してはパウエル議長も「意義のある変化だ」と発言、金融引き締めスタンスの変化を示唆しました。 5月の利上げは全会一致で決定されたものの、FRB内では追加利上げに対して慎重な見方が高まっているようです。背景には、従来の利上げの効果やインフレ見通しの改善に加え、銀行による貸出基準厳格化を通じた景気減速への警戒があるようです。 野村では、FRBは5月の利上げを最後に政策金利の据え置きに転じるとの予想を維持しています。その後、FRBは2024年3月に利下げを開始、7会合連続で0.25％ポイントの利下げを実施すると予想しています。 2023年末のドル円レートは1ドル＝120円程度と予想 ドル円レートは、日銀の政策スタンスが予想以上にハト派的(利上げに消極的)であったと受け止められたことや、米連邦政府の法定債務上限問題を巡る協議に対する楽観的な見方から、1ドル＝138円台のドル高・円安水準へ上昇しました(5月23日時点)。ただし、23年後半には米国で利下げ観測が台頭する一方、日銀の政策修正期待が高まることが見込まれることから、23年末には1ドル＝120円程度の円高になると予想しています。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 前日の米国株式市場では、複数のFRB高官が6月のFOMCで利上げ見送りの可能性があることを示唆したものの、利上げサイクルは終了していないと言及したため、主要3指数は小幅に下落しました。 この流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は、前日比1円安の30,886円と前日終値付近で取引を開始したものの、半導体関連を物色する流れが続き、寄り付き後は上昇幅を拡大する展開になりました。前場の取引時間中に、米連邦政府法定債務上限を巡る合意案を米国下院が可決との報道も好感され、本日の高値となる31,185円を付ける場面もありました。前場引け前には上昇幅を縮小する場面があったものの、円安米ドル高へ推移したことが半導体や機械など輸出関連銘柄の株価を下支えしました。 日経平均株価は、午後にかけて下値を切り上げながら再度上昇幅を拡大させるも、31,150円付近からの上値は重く、前日比260円高の31,148円で本日の取引を終了しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・フィラデルフィア連銀ハーカー総裁講演・5月ADP全米雇用レポート(前月差)　　前月：+29.6万件　予想：+17.0万件・新規失業保険申請件数　　前月：22.9万件　予想：23.5万件・5月ISM製造業景気指数　　前月：47.1　予想：47.0 【ユーロ圏】・5月消費者物価指数(HICP)(前年同月比)　　(総合)　前月：+7.0％　予想：+6.3％　　(コア)　前月：+5.6％　予想：+5.5％ (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

日銀は23年中は金融緩和を継続するものの、長期金利ターゲットを短期化すると予想 日本銀行は4月28日に植田新総裁の下で初めての金融政策決定会合を開催し、金融政策の据え置きを決定しました。同会合で日銀は、金融政策のフォワードガイダンス(今後の方針)を変更、物価安定に関して「賃金上昇を伴う形で」との文言を追加、金融政策の多角的レビューを1年から1年半かけて実施することを決定しました。 野村證券では2％の物価安定目標の早期達成は困難なことから、日銀は2023年中は金融緩和を継続するものの、YCC(長短金利操作)政策の副作用を緩和するため、政策修正を一部行うと予想しています。具体的には、長期金利のターゲットを現在の10年から5年、あるいは2年に短縮すると予想しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 10年国債金利ターゲットを2年あるいは5年に短縮する姿を想定する理由としては、せっかく芽生えつつある賃上げや景気回復の流れをYCCの修正で頓挫させないために、（i）YCCの副作用を修正しながらも、（ii）不測の円高余地を抑え、かつ（iii）景気への影響が相対的に強い2～5年金利の安定化を図る、ことが挙げられます。 YCCが撤廃されれば10円程度の円高圧力も 想定される政策変更ごとにドル円レートへの影響を試算すると、最も影響が大きいのはYCCの撤廃で、7％程度の円高をもたらすと試算されます。1ドル＝140円程度とすれば、10円弱の円高インパクトがある計算です。仮に長期金利のターゲットを5年に短期化した場合の影響は1.4％、YCCの目標レンジの0.25％ポイントの再拡大、10年国債金利の目標水準の0.25％ポイントの引き上げによる円高インパクトも1.0％程度と軽微なものとなる見込みです。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点

ソフトバンクのデータセンターにエヌビディア製のCPU搭載へ CPU（中央演算処理装置）はコンピューターシステムの中核部品で、その性能はコンピューター全体の性能を大きく左右します。直近は、ソフトバンクが自社のデータセンターに米エヌビディア製のCPUを搭載することが話題となりました。仮に今後、CPUへの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「CPU需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：CPU需要増加 「xenoBrain」はCPUの販売を手掛ける企業だけでなく、チップを保護する封止材に関連する企業も含めて、合計15銘柄をリストアップしました。 ・東芝テック・リョーサン・菱洋エレクトロ・エディオン・東京エレクトロン　デバイス・アルゴグラフィックス・大阪ソーダ・ＡＤＥＫＡ・稲畑産業・長瀬産業・日本触媒・クミアイ化学工業・三洋化成工業・日本化薬・カネカ ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年6月1日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

今期中に自己資本が毀損するリスクの低い低PBR銘柄をスクリーニング PBR(株価純資産倍率)は、株価をBPS(1株当たり純資産)で割ったもので、現在の企業価値が手持ちの資産の何倍に評価されているかを示す指標です。PER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断するための代表的な指標となっています。 PBRの高い銘柄は割高に見えますが、業績の安定性、利益成長への期待の高さを反映しているとも言えます。言い換えると、PBRの低い銘柄、とりわけ帳簿上の解散価値と同義である1倍を大きく割れている銘柄は、将来的に自己資本が毀損するリスクがあると市場から評価されていることになります。 上の表では、2023年5月22日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄(少なくとも今期自己資本が毀損するリスクの低い銘柄)の中から、PBRの低い銘柄を抽出しています。 住宅・不動産や化学、商社、鉄鋼などの業種が多くリストアップ スクリーニングの結果をみると、自動車関連や住宅・不動産といった成熟産業と見られがちな業種や、商品市況次第で利益が変動すると考えられがちな化学や商社、鉄鋼のような業種が多くなっています。 このスクリーニングでは、ROE(自己資本利益率)7％以上を抽出の条件としています。ROEは自己資本の増殖率と言い換えることができ、ROEとPBRの密接な関係は広く知られています。 例えばTOPIXでは、ROEが7～8％よりも低い領域ではほとんどPBRが変化しないのに対し、7～8％を超える領域ではROEが高いほどPBRも高くなる傾向がこれまで顕著にみられました。これは、投資者がROE7％以上の水準を望んでいることの顕れと考えられます。 つまり、こちらのスクリーニングで抽出された銘柄は、この水準のROEを今後も維持あるいは向上させることが出来れば、市場の評価は変化していく可能性があるということです。 これら低PBRの銘柄においては、不採算事業からの撤退や、自己資本を活用した成長投資、株主還元など、ROEを改善させる施策が打たれるかが、中期的な株価を決めるポイントとなりそうです。 (注)画像はイメージ。 (野村證券投資情報部　大坂 隼矢) ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 31日の米主要3株価指数は揃って下落しました。中国で発表された5月政府版PMIが市場予想を下回ったことなどが嫌気され、アジアや欧州株が総じて軟調だったことを受け、NYダウは続落して寄り付きました。寄り付き後に発表された4月JOLTS求人件数は、市場予想を上回り、3ヶ月ぶりの高水準となりました。労働需給のひっ迫を示す内容だったことから、FRBによる金融引き締めが継続し、米国景気が鈍化するとの懸念が株式市場の重石となりました。 相場の注目点 6月FOMC(13-14日)における利上げの有無に市場の関心が高まってます。31日は、クリーブランド連銀のメスター総裁が「6月FOMCで利上げを停止する納得できる理由が見当たらない」と、タカ派発言を繰り返した一方、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁やジェファーソンFRB理事は、利上げ見送りを示唆するなど、引き続き、FRB内の見解には相違があるとみられます。3日からは、FRBのブラックアウト期間(FOMCメンバーが金融政策に関する発言を控える期間)に入るため。金融政策の動向を見極める上では、今後米国で発表される経済統計が重要な判断材料となります。 本日のイベント 日本では、1-3月期法人企業統計が発表され、設備投資の結果が注目されます。米国では、5月ISM製造業景況指数や5月ADP雇用統計などが発表されます。また、米連邦政府債務上限問題について、下院での採決が行われる予定です。 (投資情報部 澤田　麻希 ) (注)データは日本時間2023年6月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の解説】米国株は生成系AIブームで「ゴールドラッシュ」の様相 【#半導体材料】AI抽出15銘柄/レゾナック、DOWA、住友ベークライト… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

マイクロソフトとOpenAIの提携強化が生成AI関連株に追い風 下図は、生成AI関連銘柄の株価の推移です。マイクロソフトが、ChatGPTなど大規模言語モデルなどの生成AIを手掛けるOpenAIへの追加出資と提携強化を発表した2023年1月23日の前営業日を100として指数化しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 マイクロソフトの株価は主要株価指数であるS&P500を上回って推移しました。 グーグルの親会社であるアルファベットは、下落から上昇に転じました。競争力が劣後するとの思惑から、AI業界全体への追い風に、市場の視点が変化したためと推察されます。 より株価が堅調だったのは、エヌビディアです。同社は、専用に設計されたGPUなどAI向け製品に強みを持ちます。エヌビディアは5月24日引け後に23年2-4月期決算を発表し、翌25日に株価は前日比24%上昇しました。AMD(半導体)やシノプシス(半導体設計ソフト)などのAI関連企業の株価も大幅な上昇となりました。米国のテクノロジー株は、さながら次のエヌビディアを探す「ゴールドラッシュ」の様相を呈しています。 生成AIは「稼げるビジネス」に エヌビディアが発表した23年5-7月期の売上高見通しは、市場予想を54％上回りました。エヌビディアは、生成AIと大規模言語モデル向け製品への大手テクノロジー企業からの需要が急増し、これに対応して供給能力を大幅に高めていることをコメントしました。会社見通しと市場予想が乖離した理由は、「生成AI向け半導体製品を実際に収益化できるのか」という懸念により、市場参加者の目線が低かったためと推察されます。 強い需要が確認されたことで、今後生成AI向けに設備投資資金が流入し、生成AIの利用が拡大し、関連企業の収益化が進むことが推察されます。これが、上図のようにマイクロソフトだけでなく、競合企業や設備投資の受け皿企業株の堅調さにつながったと言えそうです。 「ゴールドラッシュ」の際は、金鉱以上に「ツルハシ」や「ジーンズ」を制作する会社が儲かったといわれていますが、生成AIの分野も設備投資や利用拡大の恩恵を受ける企業の裾野は広そうです。 (野村證券投資情報部　竹綱 宏行) ご投資にあたっての注意点

電気・精密や情報通信などが多く採用 「JPXプライム150指数」の構成銘柄と算出要領が日本取引所グループ傘下のＪＰＸ総研から公開されました。内容は予想通りで、特に新たな驚きはありませんでしたが、日本を代表する企業であるトヨタ自動車（7203）やメガバンクが構成銘柄から外れたことが話題となりました。 構成銘柄は、電機・精密や情報通信・サービスその他のウエイトが高く、銀行や自動車・輸送機のウエイトは低めです。高ROE（自己資本利益率）かつ高PBR（株価純資産倍率）な業種への傾斜が見て取れます。 リスクファクターに対するエクスポージャー（リスクにさらされている保有資産の割合）は、大型、グロース、海外経済感応度の高さが目立ちますが、バリュー、財務レバレッジ、益利回りは低めです。これらは事前の野村證券の予想と一致しています。 追加ルールによる銘柄選定への影響は限定的 また、新たに追加された算出要領では、エクイティ・スプレッド（ROE-資本コスト）基準やPBR基準の詳細が明らかになり、定期入替時のバッファ・ルールも導入されました。選定基準については、エクイティ・スプレッドとPBRの両方で、当期と前期の2期間の値が使用されます。利益や株価の落ち込みが2年間影響することには注意が必要でしょう。 エクイティ・スプレッド基準には「ROEが8%超」という新条件が追加されましたが、これは指数に採用されるためには必然的な条件であり、銘柄選定への影響は限定的です。バッファ・ルールは、定期入替え時に既存銘柄を優先的に選定するものであり、基準に適合しない銘柄はルールに関係なく除外されます。これも指数の特徴に大きな影響は与えないでしょう。 （FINTOS!編集部） 要約編集元アナリストレポート「日本株クオンツストラテジー – JPXプライム150指数の構成銘柄が公表（5月25日配信）」（プレミアムプラン限定） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点