（注）画像はイメージです。 本日の動き 21日の日経平均株価は、AI関連株の下落を背景に大幅安となり、昨日の上昇分をほぼ打ち消す展開となりました。20日の米国株式市場では、エヌビディアが前日に好決算を発表したものの、AI投資に対する過熱警戒感が広がり反落したことから、日経平均株価もAI半導体関連株を中心に下落しました。日経平均株価は終日軟調に推移し、一時前日比1,333円の48,490円まで下落しました。大引けは前日比1,198円安の48,625円と大幅に反落し、台湾や韓国などのアジア市場も軒並み下落しました。その一方で、TOPIXは前日比でプラス圏に転じる場面もあり、東証プライム市場全体では約8割の銘柄が値上がりするなど堅調な動きとなりました。TOPIXの東証業種分類では33業種中25業種が上昇し、不動産、陸運、建設など内需セクターの上昇が目立ちました。一方、下落セクターのトップは非鉄金属で前日比-8.07％となり、個別銘柄では、アドバンテストが前日比-12.09％、ソフトバンクグループが同-10.89％、東京エレクトロンが同-7.13％の大幅安となり、3銘柄で日経平均株価を1,325円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 21日米国では、11月S&PグローバルPMI速報値、11月ミシガン大学消費者マインド確報値が発表されます。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年11月20日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均、25日線割れで数ヶ月続いた上昇トレンド変化へ 今週の日経平均株価は、米国株のAI関連セクター安を受けて大幅に下落しましたが、20日は大幅反発となりました。 チャートを見ながら11月の動きを振り返ってみましょう。日経平均は11月4日に史上最高値の52,636円を付けた後、押しが入りました。5日にかけて大幅安となり一時落ち着いたものの、再度大きく調整しました。18日には今春以降、何度も下支えとなってきた25日移動平均線を明確に割り込んでおり、これまで数ヶ月続いてきた上昇トレンドが変化してきたと捉えられます。 ただ、11月19日安値(48,235円)形成後の20日には大幅反発しました。まずは25日線(図1-①:11月20日時点:50,084円)を回復できるかが当面の注目点です。回復できれば、11月4日の高値に次ぐ「二番天井」に当たる11月11日高値51,513円(図1-②)を上抜けることができるかが焦点になります。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月20日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、今後これらの水準を超えられず再び下落した場合は、本格的な調整入りの可能性がさらに高まります。11月19日安値(図2-④:48,235円)を割り込んだ場合の下値メドとして、10月14日安値(図2-⑤:46,544円)や、75日移動平均線(図2-⑥:11月20日時点46,034円)、10月3日～6日のマド埋め水準(図2-⑦:45,778円)など、多くのフシがある46,000円前後の水準が挙げられます。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月20日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】新興国株　米９月の利下げ再開追い風で上昇基調 新興国に上場する大・中型株で構成されるMSCIエマージング・マーケット指数は2022年10月の安値以降の中長期上昇局面にあります。トランプ関税ショック後の2025年4月安値からは、半年で4割超の上昇となりました。 多くの新興国はインフレが落ち着き利下げに転じており、米国が2025年9月に利下げを再開したことで、追加利下げのハードルは下がりました。これは新興国株にとって追い風の市況と言えます。 実際、米国の利下げ再開を受けて同指数はそれまでの上昇トレンド上限を上抜け、上昇ペースが加速したことが見て取れます。今後、2021年2月高値(1,444ポイント)を更新した場合は、22年10月安値(842ポイント)に、リーマンショック以降の主要な上昇局面の上昇倍率である約1.9倍を当てはめた1,599ポイントや、約2.7倍を当てはめた2,273ポイントなどが上値目標として意識されそうです。 MSCIエマージング・マーケット指数：月足（2006年～） (注1)直近値は2025年11月17日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)ドル建てのMSCIエマージング・マーケット指数を使用している。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　山内 正一郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国株式市場では、主要3指数が日中は好調だったものの、取引時間の終盤に勢いを失い、結局前日終値から下落して引けました。注目されたエヌビディアの25年8-10月期決算は売上高、利益ともに市場予想を上回り、四半期ベースの過去最高を更新、25年11月-26年1月期売上高見通しも市場予想を上回りました。また、米国の9月雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を上回る増加ペースとなった一方で、失業率が上昇するなど、錯綜した内容となりました。為替市場では円が主要通貨に対して全面安となり、対米ドルでは157円台半ばで推移しています。 相場の注目点 今週最大の注目イベントであったエヌビディアの決算発表を無難に通過し、過剰投資に伴う「AIバブル」懸念が一部後退、株価の反発につながりました。一方で、12月FOMCでの利下げ観測の後退が相場の重石になっています。背景には、10月のFOMC議事要旨で多くの当局者が「年内は政策金利の据え置きが適切」と示したこと、米労働統計局が10月分の雇用統計の発表を見送り、雇用者数は12月16日発表予定の11月分に組み込む方針を明らかにしたことから、次回12月FOMCまで新たなデータが入手できず、利下げ見送りにつながるとの見方を喚起したことが挙げられます。 高市政権は21日に総合経済対策を閣議決定する見通しです。2025年度補正予算案の一般会計歳出は約17.7兆円と24年度の13.9兆円を上回り、経済対策の規模は大型減税の効果を含めて約21.3兆円になる見通しです。市場では超長期国債利回りの上昇を伴いながら、円安が進行していることから、日本の財政悪化を懸念した「悪い円安」懸念が台頭しています。これまで高市政権の財政拡張策は株高要因として好感されてきたことから、情勢の変化には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年11月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 20日の日経平均株価は、エヌビディアの好決算や円安を背景に急反発し、3営業日ぶりに50,000円台を回復する場面を見せる大幅高となりました。朝方発表されたエヌビディアの決算で、データセンター向けAI半導体の販売が好調であったことを受けて、日経平均株価もAI・半導体関連株を中心に寄り付きから上昇しました。また、外国為替市場では日本政府による為替介入の観測が後退したこと等から円安が進行し、1米ドル=157円台と1月中旬以来の水準になったことも追い風となり、日経平均株価は一時前日比2,037円高の50,574円まで上昇しました。節目の50,000円付近では、今晩発表される9月米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑から上値が重くなる場面もありましたが、終値は前日比1,286円高の49,823円となり、5営業日ぶりに反発しました。東証33業種分類では31業種が上昇し、非鉄金属が前日比+5.5％と上昇率トップとなりました。個別銘柄では、アドバンテストが前日比+8.79％、東京エレクトロンが同+5.31％と上昇し、2銘柄で日経平均株価を615円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 20日米国では、米政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた9月米雇用統計が発表されるほか、クリーブランド連銀やシカゴ連銀総裁の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年8-10月期(2026.1期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間11月19日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2025年8-10月期(2026.1期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を3.8%上回り、EPSは市場予想を4.0%上回りました。 売上高・粗利率見通しが市場予想を上回る、CEOが「AIバブルは見られない」とコメント 会社の2025年11月-2026年1月期の売上高および粗利率見通しの中間値は市場予想を上回りました。会社は、新型のAI・データセンター用製品である「Blackwell Ultra」および従来型の「Blackwell」も需要が強く、クラウド用GPUは「売り切れ」であるとコメントしました。また、計算量あたりの単価や消費電力などのコストが低い最新型の「Rubin」の2026年1月期末までの量産の目途が立ったとコメントしました。 ジェンスン・フアンCEOは、「AIバブル」は見られない、とコメントし、大手AI・データセンター企業を中心にAIが収益を増やしている現状を説明しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 エヌビディアの株価は、前日比2.85%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.33%高の194.60ドルで推移しています(NY時間18:04)。売上高・粗利率見通しが市場予想を上回ったためと考えられます。「AIバブル」の崩壊についての懸念は、エヌビディアの好業績を受けひとまず和らいだと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年11月19日。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年8-10月期(2025/10)。2025年11月-2026年1月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年11月-2026年1月期以降の予想は2025年11月18日時点。2025年2-4月期および2025年5-7月期のEPS実績は、中国向け半導体製品「H20」の対中輸出規制に関連した費用や税金の影響を除いた継続比較用の会社発表値。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の米国株式市場で、主要3指数が揃って反発しました。エヌビディアの2025年8-10月期決算発表を引け後に控える中、S&P500指数が4営業日続落した後でハイテク株などが買い戻されました。ただし、10月のFOMC議事要旨で、12月FOMCでの政策判断について、多くの参加者が「金利の据え置きが適切になる」との見方を示していたことが明らかになると、株価が下押しされる場面もありました。一方、為替市場では1ドル=157円台と、約10ヶ月ぶりの円安ドル高となりました。 相場の注目点 エヌビディアが発表した25年8-10月期決算は売上高、調整後EPS(1株当たり利益)の実績、25年11月-26年1月期の売上高見通し(中央値)がいずれも市場予想を上回りました。主力のAI半導体の販売好調を受けて、同社株は時間外取引で上昇しています。本日の東京市場ではこの結果を好感し、半導体株などを中心に買い戻しが先行する可能性があります。 本日、米政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた9月米雇用統計が発表されます。政府閉鎖の影響で11月分が12月FOMCまでに公表されないことが明らかになり、9月分は同会合での政策判断の重要な材料として注目度が高まっています。また、クリーブランド連銀やシカゴ連銀総裁の講演も予定されています。ここ最近、FRB高官が利下げに慎重な見方を示す場面が続いていることなどから、米金利先物の価格データから政策金利を予想するFedWatchツールでは、12月FOMCでの利下げ確率が大きく低下しています。9月雇用統計やFRB高官の発言を受け、利下げ期待が一段と後退すれば、株価の重石となる可能性があるでしょう。企業面では米小売大手ウォルマートが25年8-10月期決算を発表します。実績や見通しに加え、年末商戦を控えた個人消費の動向に関するコメントなどがポイントになるとみられます。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑） 注)データは日本時間2025年11月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 19日の日経平均株価は、米国主要株価指数の下落に加え、為替介入実施への思惑から円高が進んだことが重石となりました。18日の半導体株を中心とした米国株安の流れを引き継ぎ、アドバンテストや東京エレクトロンなどの値がさの半導体関連株が下落したことで、日経平均株価は寄り付き後に前日比467円安の48,235円まで下落しました。しかし、下落一巡後は、前日の大幅安からの自律反発の動きがみられ、前場引け間際には前日比384円高の49,087円まで上昇しました。ただ、11時過ぎに財務省から、日銀の植田総裁と片山財務相、城内経財相が19日夕方に3者会談を行うことが発表されたことを機に、直近の円安進行に対して為替介入が実施されるとの思惑が広がり、米ドル円がやや円高方向に進みました。これを受けて、日経平均株価は後場に入って再び下落に転じました。中国が日本の水産物の輸入を停止したとの報道があり、米国で19日にエヌビディアの決算発表を控えていることもあり、その後の戻りは鈍く、終値は前日比165円安の48,537円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 19日の米国株式市場引け後に、エヌビディアが2025年8-10月期決算を発表します。20日以降の、半導体関連株を中心とした日本株市場の動向にも大きく影響すると考えられ、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11月18日の米国株式市場では、主要3指数が続落しました。半導体大手エヌビディアの決算発表を19日に控えて、AI関連株を中心に利益確定売りが広がりました。AI関連株の割高感に対する懸念や、FRBによる追加利下げ期待の後退が市場心理の重石となっています。為替市場では一時1ドル=155円台後半と、2025年2月以来の水準まで円安ドル高が進みました。高市政権の拡張的な財政政策への懸念が背景にあるとみられます。 相場の注目点 米国株は上値の重い展開が続いています。上昇基調に回帰するには、FRBの利下げ期待の継続と、AI関連の需要の強さが改めて確認され、ハイテク株が底入れすることがカギになるでしょう。19日にはAIブームをけん引してきたエヌビディアが決算を発表します。市場予想を上回る業績や見通しが示されるか注目です。また、政府機関の閉鎖で10月初旬から発表が滞っていた経済統計にも注目です。11月20日には9月雇用統計が発表されます。12月FOMCでの追加利下げ期待が高まれば相場の支援材料になりますが、そのためには雇用の減少、インフレの加速が見られないなどの証左が必要でしょう。 一方、日本では日中関係や日銀の動向にも目配りが必要でしょう。台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に端を発した中国政府による自国民に対する日本への渡航自粛要請を受けて、前日の日本市場ではインバウンド関連株などが下落しました。日本と中国は政府間協議を行っており、その帰趨に注目が集まります。他方、18日午後に行われた高市首相との初会談について日銀の植田和男総裁は、首相から金融政策についての要請・要望は「特になかった」とし、利上げに関しては「今後のデータ・情報次第で適切に判断する」と述べました。これまでと同様の姿勢が示されたことで、日銀が緩和的な姿勢を示すことによる過度な円安への警戒は和らぐとみられます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年11月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 18日の日経平均株価は、米利下げ観測の後退を背景にAI関連株が下落に寄与し、10月24日以来の49,000円割れとなる大幅安の展開となりました。FRB高官が利下げに慎重な見通しを示したことに加えて、日本時間20日の早朝に発表される米エヌビディア決算への警戒感も重荷となり、半導体関連株やハイテク関連株、電線株などのAI関連株が軒並み大幅に下落しました。後場にかけてさらにリスク回避の動きが広がり、日経平均株価は一時、前日比1662円安の48,661円へ下落し、台湾や韓国などのアジア市場もテック株を中心にほぼ全面安の展開となりました。東証33業種分類では33業種すべてが下落し、中でも非鉄金属が下落率トップとなり前日比-8.46％の大幅安となりました。個別銘柄では、ソフトバンクグループが前日比-7.47％、東京エレクトロンが同-5.46％、アドバンテストが同-3.7％となり、3銘柄で日経平均株価を685円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 18日、米国ではADPの週次民間雇用者数が発表されるほか、FRBのウォラー理事やバー理事が講演を予定しています。12月FOMCおよび、来年に向けた米利下げペースを占う上で、雇用に関する指標の結果や要人発言に市場の注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点