(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場では、S&P500、ナスダック総合はこの日も取引時間中の最高値を更新したものの、前日終値からは反落して引けています。S&P500を構成する11業種中、上昇したのは生活必需品だけであり、AI関連銘柄の過熱感と言うよりも、市場の地合いの悪さを示唆する結果でした。為替市場では引き続き円が主要通貨に対して全面安の展開となり、対米ドルでは6営業日連続で下落しました。昨日の当レポートで言及したように、円安に歯止めが掛からない中で高市自民党新総裁が「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と発言、一時152円14銭まで買われる場面もありました。ただし、円安は輸出企業の競争力を生む面があるとも指摘しており、為替相場のゲームチェンジャーとはなりませんでした。 相場の注目点 日経平均株価は10月9日、前日から800円以上上昇し、史上初めて4万8,000円台で引けました。市場では「高市トレード」が取りざたされていますが、自公連立政権は少数与党であるうえ、公明党との連立交渉に不透明感が漂う中での高値更新を政策期待とみるのはやや無理があるように思います。株高の背景に円安に伴う業績改善期待があるとすれば、政治的に円安の許容度には限界があると想定されます。株高の持続力を見極める上では、政策や円安と言った外部要因を除いた企業業績の行方が注目されます。 本日のイベント 日本では自公連立継続を巡り、自公党首会談が開催されます。企業・団体献金の規制強化策が焦点になっています。連立継続で合意できれば、日本株高、円安につながる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 9日は、AI需要の拡大期待からソフトバンクグループが市場をけん引し、日経平均株価・TOPIXともに史上最高値を更新しました。8日の米国株は、エヌビディアのファンCEOが「当社のAI半導体ブラックウェルへの需要が非常に強い」などと発言したことや、AI開発企業xAIが資金を調達し、エヌビディア製画像処理半導体を購入すると報じたことから、半導体関連株が上昇しました。AI投資への需要の強さが改めて意識されたことから、日経平均株価はAIや半導体関連株、電線株を中心に大幅に上昇しました。中でも、ソフトバンクグループが前日比+11.42％の大幅高となり、上場来高値を更新しました。8日にスイス重電大手ABBのロボット事業の買収を発表したことに加え、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの運用収益が拡大するとの期待から上昇し、1銘柄で日経平均株価を475円押し上げました。そのほか、値がさ株や電線株も上昇に寄与し、前日比845円高の48,580円となり、TOPIXと合わせて史上最高値を更新しました。個別銘柄では、ソフトバンクグループによる買収が、ロボットの生産用設備へのAI投資が本格化するとの期待から、安川電機が前日比+9.51％、ファナックが同+4.61％と上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は9月ECB理事会議事要旨が発表され、米国ではペプシコの決算が発表されます。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場はAI関連銘柄がけん引、NYダウは前日比小幅安となったものの、S&P500は同+0.58％、ナスダック総合は同+1.11％と反発、史上最高値を更新しました。恐怖指数と言われるVIX指数の低下を伴っていることから、AI関連株の過熱感の緩和が寄与した面があったようです。為替市場では円全面安の展開が続いています。米ドル円は一時1米ドル＝153円まで円安・米ドル高が進行しました。 相場の注目点 米国では2025/26年度予算に絡んだ政府閉鎖の行方、日本では高市自民党新総裁の元での政局の行方と、いずれも政治イベントに市場の関心が集まっています。米国の政府閉鎖は2週目に入りました。実質GDPへの影響は一週間当たり0.1％ポイント程度と試算されることが一般的です。ただし、長期化した場合や公務員の大量解雇を伴う場合は悪影響がより大きくなります。日本の政局を巡っては、公明党との連立交渉の行方、財務大臣を筆頭とした閣僚人事に注目が集まっています。前者は新政権の政権基盤の安定度だけではなく、靖国神社参拝や中国・韓国に対する外交姿勢など、高市氏の政治姿勢を図る試金石とみられています。後者に関しては、財政政策や成長戦略に対する政策スタンスを見極めるポイントとしてみられているようです。また足元で円安が進行していることから、日本の政策当局から円安を牽制するための口先介入の有無が注目されます。日銀、トランプ政権ともに行き過ぎた円安米ドル高は望まないとみられますが、高市氏が金融緩和を志向しているとの見方が円安要因になっているようです。仮に高市氏から円安牽制発言があれば、円安基調転換の契機となることが期待できそうです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 8日の日経平均株価は、米国株安の流れを引き継いだAI、半導体関連株の下落が重石となり、反落しました。寄り前に発表された8月毎月勤労統計は、名目賃金の上昇が物価の伸びに届かず、実質賃金は低下しました。また、9月景気ウォッチャー調査では現状、見通しともに景気減速を示唆する結果となりました。円安進行を追い風に、8日の日経平均株価は一時前日比230円高の48,181円まで上昇しました。しかし円安進行一巡後は、朝方は堅調だった輸出関連株の上昇一服に加え、ソフトバンクグループや東京エレクトロンをはじめとするAI、半導体関連株が徐々に下げ幅を広げ、日経平均株価は下落に転じました。引けにかけて低調に推移し、終値は前日比215円安の47,734円となりました。業種別では、国内金利上昇を背景に銀行業や保険業など、金融セクターが堅調に推移しました。また、高市早苗新総裁が掲げる防衛力強化による根強い業績拡大期待から、三菱重工業やIHIが上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では8日、バーFRB理事が講演を行います。政府閉鎖による経済指標の発表延期が、FRBの金融政策判断にどのような影響を及ぼすのか、発言に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10月7日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。クラウド事業の利益率が想定を下回るとの一部報道を受けて、企業の活発なAI投資の恩恵を受けると見られていたオラクル株が下落し、AI関連などハイテク株に波及しました。主要株価指数が過去最高値を更新して上昇が続いたことで短期的な過熱感と株価指標の割高感が意識される中、ハイテク株が下落したことが米国株全体の重石となりました。外国為替市場では、高市氏の自民党総裁就任を受けて円安圧力が強まっており、円相場は一時1米ドル=152円台まで円安ドル高が進みました。 相場の注目点 日本の金融市場では高市早苗自民党新総裁の誕生を受けた「高市トレード」の様相が強まっています。高市氏は「アベノミクス」路線を継承し、ハト派的(利上げに慎重)な金融政策、減税や財政支出などの拡張的な金融・財政政策を採用するとみられています。景気刺激策への期待から株式が上昇する一方、国債の増発懸念から超長期債を中心に債券が売られ、外国為替市場では円安が進んでいます。業種別では、円安と利上げ期待後退を受けて外需関連株や不動産株が上昇し、成長投資や経済安全保障を重視する姿勢からAIや半導体関連株などに物色が広がっています。野村證券では、高市氏の政策方針を踏まえて、2025年末の日経平均予想を49,000円(従来は44,500円)、26年末を52,000円(従来は46,000円)に引き上げました。 他方、米国では政府機関閉鎖により雇用統計などの重要指標の発表が延期されるなどしており、政策や実体経済への影響が懸念されます。引き続き米連邦予算案を巡る与野党の協議に注目が集まります。また、本日は9月FOMCの議事要旨、FRB高官の講演が予定されています。経済指標の発表延期が金融政策に与える影響にも注目です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年10月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、今後の政権運営を見極めたいとの思惑から様子見姿勢が広がり、方向感に欠ける展開となりました。寄り付きは6日の上昇基調を引き継いだほか、OpenAIとアドバンスト・マイクロ・デバイセズの提携報道が半導体関連の買いを誘い、買い気配で始まった銘柄の値が付くにつれ上げ幅を拡大し、一時は前日比582円高の48,527円まで上昇しました。もっとも、買いが一巡すると利益確定の動きが見られ上昇は一服し、心理的節目の48,000円付近まで上昇幅を縮小しました。ただ、日銀の利上げペース鈍化観測を背景に米ドル円が1ドル=150円50銭台まで円安に振れ、輸出関連を中心に株価の下支え要因となりました。その後は48,000円を挟んで小動きが続き、大引けは前日比6円高の47,950円となりました。個別では、高市早苗氏が核融合炉の開発推進を掲げていたことから連想され、フジクラが一時前日比+10.4%まで上昇し、上場来高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国にて、8月消費者信用残高の発表が予定されています。 ※8月貿易統計は政府閉鎖の影響で延期見込み。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年10月第1週（9月第5週）（2025年9月26日～10月3日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月3日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月3日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年10月第1週（9月第5週）（2025年9月26日～10月3日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年10月3日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年10月3日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年10月3日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場では、NYダウが7営業日ぶりに反落しました。前週末まで連日で最高値を更新していたことから高値警戒感が意識され、主力株の一角に利益確定の動きが出たことが重石となりました。一方、FRBが今月のFOMCで追加利下げを決定するとの観測は引き続き相場を支え、朝方はプラス圏で推移する場面もみられました。また、NYダウ構成銘柄ではないものの、オープンAIとの複数年契約が報じられた半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が急騰し、他のAI関連銘柄に買いが波及する場面もみられました。S&P500は4営業日連続で、ナスダック総合は2営業日ぶりに、史上最高値を更新しました。為替市場では、日銀に対する10月利上げ期待後退が円安圧力となり、ドル円は150円台を回復しています。 相場の注目点 日米欧、主要各国の政局に関心が集まっています。日本では、高市氏の総裁選勝利を受けて株高、円安の動きが広がっています。来週に向けては財務相を中心とした経済閣僚人事が注目されそうです。米国では政府機関の一部閉鎖が2週目に突入しました。連邦職員の解雇を巡る懸念も意識されつつあり、引き続き与野党による予算案の交渉が注目されます。欧州ではフランスで政局不安が高まっています。ユーロ圏最大規模に膨らんだ財政赤字を是正するため、ルコルニュ仏内閣は財政再建路線を継続していましたが、野党の反発が大きく、10月5日の新内閣発足からわずか1日でルコルニュ首相は辞任を発表しました。今後、マクロン大統領は①新首相の指名、②議会の解散総選挙、③自らの大統領辞任、の三択を迫られるとみられますが、フランスではどの勢力も議会過半数に満たず、安定政権の樹立が困難な状況に変わりがないため、2026年予算を巡る与野党の交渉の行方には不透明感が漂います。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年10月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、総裁選の結果を受けて積極的な財政政策への期待が膨らんだ結果、大きく上昇し史上最高値を更新しました。自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、同氏が選挙戦で掲げた積極財政実現への期待から、日経平均株価は前日比866円高の46,636円で寄り付きました。また、金融緩和を志向する高市氏が新総裁に決まったことを受け、日銀による利上げペースが減速するのではとの見方が広がり、米ドル円が1ドル=150円台まで円安に進んだことも株価を押し上げました。株価の上昇の勢いは終日続き、最終的に日経平均株価は前日比2,175円高の47,944円で引けました。一日の上げ幅としては、2025年4月以来となり、歴代4番目の上昇幅となりました。個別では日経平均株価の指数寄与度の高いアドバンテストが前日比+14.02%となり、一銘柄で日経平均株価を592円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 高市新総裁が総裁選で掲げた経済政策の実現性について、今後焦点となるのは連立協議の進展です。連立協議に関する報道などが注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点