(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場では主要3指数が下落しました。トランプ政権の関税政策を巡る貿易摩擦の高まりを受けて、リスク回避的な動きが強まりました。米10年国債利回りは、前日比0.04％低い4.27％で終えました。 2月生産者物価(PPI)は減速したものの、トランプ政権の関税によるインフレ懸念から利回り低下は限定的でした。為替市場では、リスク回避的な動きが強まる中で、円とドルとが主要通貨に対して上昇しました。円の対ドルレートは147円台後半、対ユーロでは160円台半ばまで円高が進みました。安全資産とされる金の価格が上昇しており、NY金先物価格(4月物)が過去最高値を更新し、一時1トロイオンス3,000ドルの大台に乗せました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日の米国株の下落が下押し材料となりそうです。来週に向けて相場を動かす大きな要因になると考えられるのが、主要国の多くで開催される金融政策決定会合です。18～19日に開催される日本銀行の政策決定会合では、政策金利の据え置きが市場のコンセンサスです。足元で個人消費が鈍化していることや、米国の経済や政策を巡る不確実性が高まっていることが要因です。植田総裁の会見では、賃上げ、個人消費の鈍さ、食料価格の高騰、米国の経済や政策を、どのように評価するかが焦点です。同じく18～19日には米国でFOMCが開催されます。今会合では政策金利の据え置きが見込まれます。金利先物市場では6月、7月、10月にそれぞれ0.25%ポイントの利下げを織り込む動きが強まっています。トランプ政権の政策は物価を押し上げる可能性が高く、政策金利を据え置いてインフレ抑制を重視するか、消費や労働市場の悪化を緩和するために利下げを行うか、FRBは今後難しい選択を迫られる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年3月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 12日の米国市場では、インフレ減速を示す2月消費者物価指数の発表が好感され、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が反発しました。一方で、今後、トランプ政権による関税政策の影響が顕在化することでインフレは再加速するとの見方から、米国長期金利は上昇し、円高進行に歯止めがかかりました。これらを材料に、本日の日本株市場では半導体関連株を中心に上昇し、日経平均株価は寄り付きから37,000円台を回復しました。上げ幅は一時前日比500円を超える場面もありましたが、日銀の植田総裁の発言を機に上げ幅を縮める展開となりました。植田総裁は参議院財政金融委員会での答弁で、「今後、実質賃金、あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる」と述べ、賃金と物価の好循環に期待感を示しました。これを受けて、日銀の早期追加利上げ観測の高まりから前日比で低下していた国内長期金利が上昇に転じ、米ドル円は147円台半ばまで再び円高方向に進みました。円高進行に連れて日経平均株価は上げ幅を縮小し、終値は前日比29円安の36,790円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 14日に、2025年春闘第1回集中回答の集計結果が発表されます。日銀による今後の金融政策の動向を見極める上で注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場は寄り前に発表された2月のCPIが市場予想を下回ったことを好感、S&P500、ナスダック総合は反発しました。ただし、米国の関税政策に対する不透明感は根強く、12日に米国が発動した鉄鋼・アルミニウム関税に対してカナダが報復措置を明らかにすると、S&P500は1.3％の値上がりを帳消しにして、マイナス圏に沈む場面もありました。米国債市場では関税によるインフレ懸念から利回り曲線全域に亘って金利が上昇する一方、先物金利は年内に2.8回程度の利下げを織り込むなど、関税政策に対して市場はまちまちの反応を示しています。為替市場では米国金利上昇に追随してドル高が進行し、ドル円相場は一時149円を超えるドル高円安水準を付けました。 相場の注目点 3月18-19日は日銀の金融政策決定会合とFOMC会合が控えています。市場ではいずれも金利据え置きが予想されています。日銀に関しては次の一手は利上げで市場の見方は一致している一方で、米国に関しては関税引き上げによる金融政策への見方が分かれています。先物金利は景気減速観測を背景に利下げ期待が高まっている一方、当社を含めたエコノミストの一部はインフレ懸念を背景に当面の間、金利据え置きを予想しています。3月のFOMC会合は経済見通しが発表されることから、FRBはどちらの見解に近い答えを示すのかが注目されます。 本日のイベント 米国では2月PPIと週間新規失業保険申請件数が発表されます。市場ではインフレと労働市場の先行きに対する懸念が根強いことから、市場の安定化に寄与する結果となるかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年3月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株主要3指数の下落を受け、本日の日経平均株価は前日比30円安の36,763円で始まり、寄り付き後は押し目買いのような動きもみられ上昇に転じるなど、前日の終値を挟み一進一退の動きが続きました。前日に大きく低下した10年債利回りは、ウクライナ紛争の短期間の停戦観測もあり、午前中に1.535%と上昇(価格は低下)しました。日本株市場では金利上昇により利ざや拡大が期待される銀行や保険などが上昇しました。本日は2025年春闘における大手企業が労働組合の要求に答える集中回答日となり、主要企業の多くが、労働組合が要求する賃金と賞与に満額回答を行ったとの報道が伝わりました。また、トランプ米政権は日本時間午後1時1分にすべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対して25％の追加関税を予定通り発動しましたが、取引時間中の日本市場への影響は限定的でした。その後は本日米国で発表されるCPIなどの重要指標を前に様子見が強まり、日中は37,000円の大台に届くことなく、終値は前日比25円高の36,819円とわずかに反発し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、2月CPI(消費者物価指数)が発表されます。統計の内容次第では市場の利下げ観測を後押しし、米国を中心に長期金利低下を促すことが予想されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場で主要3指数は揃って続落しました。貿易摩擦の激化懸念からNYダウは軟調推移が続き、一時700ドル超下落しました。取引終盤にかけて下げ幅を縮小する場面もありましたが、結局大幅続落となり、2日間で約1,300ドルの下落となりました。米国は12日に鉄鋼・アルミニウム製品への25%の追加関税を発動予定ですが、トランプ大統領がカナダに対しては税率を50%まで引き上げるよう指示したと伝わり、貿易摩擦激化が不安視されました。一方、トランプ大統領がその後、カナダに対する関税引き上げを見直す可能性を示唆したことに加え、ウクライナが30日間の停戦を受け入れる意向を示したことは、リスク心理悪化の一服につながりました。 相場の注目点 野村證券では、米国経済は2025年半ばから26年年初にかけて鈍化し、米国の実質GDP成長率は年率+1.8%程度とみられる潜在成長率を下回ると予想しています。景気後退を回避し、ソフトランディングするという見通しは維持していますが、景気押し上げ寄与が期待される財政政策は議会での審議が必要であり、当面は通商政策が焦点となるなか景気下振れリスクが意識されやすい局面が続きそうです。トランプ大統領の発言や米国の景気後退懸念が引き続き相場の波乱要因となるなか、来週18～19日開催予定のFOMCが注目されます。市場では利下げの織り込みが進み、FRBによる景気下支えに期待が集まりやすい状況となっています。 本日のイベント 米国は12日(水)に鉄鋼・アルミニウム関税の発動を示唆しています。欧州ではラガルドECB総裁の講演が予定されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年3月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

ANA、航空機77機を発注　総投資額は約2兆1580億円 ANAホールディングス（9202）は2月25日、新型航空機77機を発注すると発表しました。この発注は同社史上最大規模で、総投資額は約2兆1580億円（カタログ価格ベース）に上ります。ANAは2030年度までに国際線の運航規模を2023年度の1.5倍に拡大する計画を掲げており、これにより競争力を強化し、サービスの向上を図る方針です。AI「xenoBrain」は、「日本航空機需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年3月4日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年3月第1週（2025年2月28日～3月7日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月7日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年3月第1週（2025年2月28日～3月7日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月7日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年3月7日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場では主要3指数が揃って大きく下落しました。ハイテク株安が相場全体の重石となっており、とりわけナスダック指数の下落率の大きさが目立ちました。週末に放送された米テレビの取材で、トランプ大統領が各種政策によって米景気が後退する可能性を明確に否定しなかったことなどが下落の要因とされています。債券市場では、米景気の後退懸念の強まりを受けて債券買いが優勢となり、米10年国債利回りが低下しました。また、為替市場では円が一時1ドル=146円台半ばと、2024年10月以来の円高・ドル安水準を付ける場面がありました。 相場の注目点 トランプ政権の通商政策、米景気減速懸念を背景とした円高などが日本株の重荷となっています。昨晩の米国株は大幅安となっており、本日の東京市場も軟調な展開が予想されます。このように相場の先行きが見通しづらい局面では、成長株への投資でキャピタルゲインを狙うよりも、配当利回りの高い高配当銘柄に着目してインカムゲインを狙うことが有効になることがあります。加えて、3月期決算企業の配当権利付き最終日(3月27日)が近づいていることも高配当銘柄の追い風です。月後半に向けて高配当銘柄には投資資金が流入しやすく、相対的に堅調な株価推移が期待できるかもしれません。 本日のイベント 本日は、寄り付き前に24年10-12月期GDP(2次速報)が発表されます。10-12月期法人企業統計で発表された設備投資の結果を受け、野村證券では実質GDP成長率が下方修正されると予想しています。一方、米国では労働需要を測る指標として、労働省が発表する雇用統計と同様に注目される1月雇用動態調査(JOLTS)が発表されます。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年3月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 6日(木)引け後に発表された米ブロードコムの好決算を受けて、7日(金)の米国株市場で半導体関連株が大幅上昇しました。この流れを引き継ぎ、本日の日本株市場も半導体関連株が相場を押し上げる展開となりました。本日寄り前に発表された1月の毎月勤労統計調査で、パートタイムを除く一般労働者の基本給に相当する所定内給与が前年同月比+3.1％と前月から加速しました。賃金と物価の好循環が続いていくとした日銀の見通しに沿う結果となったことで、早期追加利上げ観測が強まり、新発10年物国債利回りは2008年10月以来、16年5ヶ月ぶりの水準となる1.575％まで上昇しました。国内金利の上昇により、外国為替市場では一時147.0円台へと円高米ドル安が進みました。日経平均株価は円高進行を受けて寄り付き後に前営業日比182円安の36,705円まで下落する場面もありましたが、その後は半導体関連株の上昇が下支えとなって反発し、前営業日比141円高の37,028円で本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 12日(水)に米国で2月の消費者物価指数が発表されます。3月FOMC(18-19日)を前にFRBがブラックアウト(FRB高官が金融政策に関する発言を控える)期間に入っており、結果によっては、金融政策への思惑から市場の反応が大きくなることが予想されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点