(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 21日の米国株式市場では、翌日にパウエルFRB議長の講演を控え、S&P500が5営業日連続の下落となるなど、慎重ムードが漂っています。米国の8月の製造業PMI速報値が約3年ぶりの高水準に上昇、FRB高官からは利下げ慎重な発言が相次いだことなどを受けて米国債利回りが上昇、米ドルが主要通貨に対してほぼ全面高となったことも米国株の重石になったとみられます。 相場の注目点 パウエルFRB議長の後任人事に対する関心が高まっています。各種報道によれば現時点で候補者は11名、9月1日前後にベッセント財務長官が面会のうえで候補者を絞り、トランプ大統領に提示する模様です。FOMCには19名のメンバーが参加しますが、投票権を有しているのは議長・副議長を含む7名の理事とNY連銀総裁、輪番で務める4名の地区連銀総裁の12名です。議長の影響力が最も大きいことは論を待ちませんが、合議制で決定する以上、トランプ大統領が意のままにできるわけではありません。20日にはクック理事の辞任を要求するなど、トランプ大統領はFRBに対する圧力を強めていますが、FRBに対する市場の信認低下は投資マネーの「米ドル離れ」を助長し、米ドルや米国債の下落につながるリスクがあります。 本日のイベント 日本時間23時からジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演が予定されています。演題は「経済見通し」についてですが、市場では9月FOMCでの利下げの可能性が示されるかが注目されています。ゼロ回答のリスクは低いと思われますが、仮にそうなった場合には、市場の反応は金利上昇・株安となることが予想されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年8月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 21日の日経平均株価は、今晩から始まるジャクソンホール会議を控え様子見姿勢が強い中、ハイテク関連株や医薬品株の下落が重石となり終日軟調な値動きとなりました。20日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、日経平均株価もハイテク株を中心に続落して始まりました。一方、9:30に発表された8月S&Pグローバル日本PMI速報値は51.9と前月から上昇し、民間企業全体の活動が5ヶ月連続で拡大したことが示されました。しかし日経平均株価への影響は限定的で、下落幅は徐々に拡大し、後場には前日比324円安となる場面もみられました。業種別では、4日連騰していた第一三共が短期的な過熱感から前日比7.18％安と大きく下落したことから、医薬品セクターが下落率トップとなりました。また、個別では、ソフトバンクグループや東京エレクトロンが下落し、2銘柄で約111円ほど日経平均株価を押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、21日から23日まで「ジャクソンホール会議」が開催されます。中でも米国の金融政策を占う上で、22日に予定されているパウエルFRB議長の講演に注目が集まります。また国内では、22日に7月全国消費者物価指数が発表されます。日銀の追加利上げの時期を見極める上で重要です。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国株式市場で主要3指数はまちまちの動きとなりました。ヘルスケアや公益などのディフェンシブ株が堅調に推移する一方、これまで好調だった半導体などハイテク株が下落し、相場の重石となりました。午後に発表されたFOMC議事要旨(2025年7月会合分)では、過半数の参加者がインフレリスクが雇用下振れリスクよりも大きいと見ていたことが判明しましたが、9月FOMCでの利下げ再開シナリオを変更する内容ではないと受け止められ、株式市場への影響は限定的でした。 相場の注目点 投資家の注目は、本日から開催されるカンザスシティ連銀主催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」(～23日)に集中しています。特に市場が高い関心を寄せているのは、22日の朝8時(日本時間午後11時)に予定されているパウエル議長の講演です。パウエル議長は24年の同会議で「金融政策を調整する時が来た」と発言し、9月FOMCでの利下げ開始の布石を打ちました。そのため、今回も同様に利下げの可能性を示唆するかどうかが焦点となっています。一方、依然としてインフレ圧力が続いているため、利下げ観測を強める発言を控える可能性がある点に注意が必要です。現在、日米の主要株価指数は過去最高値圏で推移しており、バリュエーションには割高感が出ています。パウエル議長の発言次第では相場が大きく動く可能性があります。 本日は日米欧で8月S&PグローバルPMIの速報値が発表されます。米国では8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や7月中古住宅販売件数が注目されます。また、米小売大手のウォルマートや、ビデオ会議システムを運営する米ズーム・コミュニケーションズが25年5-7月期決算を発表する予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年8月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、寄り付きから大きく下落し終日軟調な動きとなりました。19日の米国株式市場におけるハイテク株の下落が日本株式市場の重石となりました。寄り付き前に発表された機械受注統計は、6月の船舶・電力を除く民需のコア受注が前月比3.0%増と持ち直したものの、7-9月期の見通しは前期比4.0%減と、力強さに欠ける結果でした。さらに7月貿易統計速報で、米国向けは自動車輸出が前年同月比28.4%減となるなど不振で、貿易収支総額は1,175億円の赤字と2ヶ月ぶりに赤字に転落しました。米国関税政策への懸念が統計にみられるとの見方が株式市場の重石となりました。後場にかけては大きな材料に乏しく、方向感の定まらない動きが続き、前日比657円安の42,888円で取引を終えました。業種別では東証33業種の騰落ランキング上位は水産、食料、陸運など内需系が上位となり、下落率上位はデータセンター向けケーブルメーカーを含む非鉄やその他製品、情報・通信などこれまでの株価上昇が目立ったセクターが反落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国において、7月FOMC議事要旨が公表される予定です。また、米国小売業の決算発表も予定されており、米国の消費動向も注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8月19日の米国株式市場では、NYダウが上昇した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合やS&P500が下落しました。朝方発表の7月米住宅着工件数が市場予想に反してプラスになったことや、寄り前発表のホームセンター大手のホーム・デポの決算が好感される中、不動産や生活必需品などのセクターの株価が上昇し、相場を下支えしました。一方、エヌビディアやマイクロソフトなどを中心にハイテク株の下落が目立ち、相場を下押ししました。22日に米カンザスシティー連銀主催の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演を控えて様子見姿勢が強まる中、外国為替市場は方向感を欠く展開となり、1米ドル=147円台後半で推移しています。 相場の注目点 足元までの日米株の好調は、事前の想定を上回る企業業績や、FRBの早期利下げ期待が背景にあります。米国の7月雇用統計や7月消費者物価指数(CPI)などの結果を踏まえ、市場ではFRBが9月FOMCで利下げに踏み切るとの観測が強まっています。2024年のジャクソンホール会議で9月会合での利下げを示唆したパウエルFRB議長が、今回はいかなる姿勢を示すのかに注目が集まります。パウエル氏はデータを重視する傾向が強いと考えられていますが、インフレ加速の兆候が見られる一方で、労働市場には減速感が見え始めており、物価と雇用のいずれを重視するのか難しい判断を迫られます。また、今週は米小売大手の決算発表が続きます。20日にロウズ、ターゲット、21日にウォルマートなどが決算発表を予定しています。関税の消費への影響に注目です。本日、日本では6月機械受注と7-9月期見通しが発表されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年8月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 19日の日経平均株価は、短期的な過熱感が警戒され小幅下落となりました。18日の米国ハイテク株上昇を背景に、19日の日経平均株価は前日比132円高の43,846円で寄り付き、史上最高値を更新したものの、足元では株価が最高値で推移していることで短期的な過熱感が意識され、まもなく下落に転じました。個別株では、19日早朝にソフトバンクグループが米半導体大手のインテルに20億米ドルを出資すると発表しました。AI半導体開発への期待感などから同社の株価は上昇し寄り付いたものの、その後は利益確定の動きもみられ一時前日比-5％を超える下落となりました。ソフトバンクグループの値動きと足並みを揃え、日経平均株価も一時前日比302円安まで下げ幅を拡大させる場面もありましたが、その後は米国利下げ観測や外国為替市場での円安進行により底堅く推移しました。日経平均株価の終値は前日比168円安の43,546円で取引を終えました。ソフトバンクグループの終値は前日比-4.0%となり、1銘柄で日経平均株価を135円強押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国の金融政策を占う上で、本日公表される7月FOMC議事要旨、21日(木)～23日(土)に開催されるジャクソンホール会議に注目です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年8月第3週（2025年8月8日～8月15日） 2025年8月月間（2025年7月31日～8月15日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年8月15日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年8月15日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年8月第3週（2025年8月8日～8月15日） 2025年8月月間（2025年7月31日～8月15日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年8月15日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年8月15日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年8月15日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場で、主要3指数は様子見ムードから方向感に乏しく、一進一退の展開となりました。NYダウは反落となった一方、S&P500は横ばい、ナスダック総合は3営業日ぶりに反発となりました。米大手小売企業の2025年5-7月期決算や、22日(金)に予定されているジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演など、重要なイベントが相次ぐほか、18日から米国とウクライナの首脳会談を控え、様子見姿勢が強まりました。為替市場では米ドルが対円で上昇し、米ドル円は147円台後半まで上昇しました。 相場の注目点 米国労働市場の軟化が懸念される中、市場はFRBの9月利下げ再開への期待を高めています。米国株は利下げ期待の高まりをサポート材料に上昇基調を維持してきましたが、一方で、関税引き上げによる影響などからインフレ圧力は根強く、今週は21-23日開催のジャクソンホール会合前後で予定されるFRB高官の発言が注目されます。米国は2025年4月以降、貿易相手国・地域に対する関税率を段階的に引き上げてきましたが、これまでは在庫の積み増しや、関税引き上げ分の相当程度を企業が吸収してきたため、インフレ圧力の上昇は限定的でした。また、実際に消費者に届くまでにはある程度の時間を要します。しかし、足元では関税引き上げの影響が物価指数に顕在化し始めており、今後数ヶ月にわたり、物価上昇圧力が続く可能性があります。また、今週は小売企業の決算発表が本格化します。消費動向を占う上でも、足元の業績動向に加えて、今後企業間で値上げの動きが広がるのか、関税引き上げ分の負担をどの程度消費者へ転嫁していくのか、各社の見通しも注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年8月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 18日の日経平均株価は、底堅い米国の消費を追い風に連日の史上最高値更新となりました。15日に発表された7月の米小売売上高は自動車販売を中心に米国の消費が堅調であることを示す結果となりました。18日の東京為替市場では、朝方1米ドル=147円10銭台と15日15:30時点からほぼ横ばいだった米ドル円が147円50銭台へとやや円安方向に推移しました。これらを背景に、前営業日比74円高の43,452円で寄り付いた日経平均株価は、その後徐々に上げ幅を拡大し、午後の取引開始後間もなく、この日の高値となる前日比456円高の43,835円まで上昇しました。好調な米国の自動車販売や為替の円安進行を受けて、自動車や同部品株が軒並み上昇となったほか、15日に傘下のPayPay(ペイペイ)が米国株式市場上場へ向けた手続きを開始したと発表したソフトバンクグループのほか、ファーストリテイリングやアドバンテストといった値がさ株の上昇がこの日も日経平均株価を押し上げました。日経平均株価は引けにかけて堅調に推移し、終値は前日比336円高の43,714円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 21～23日に開催されるジャクソンホール会議に注目が集まります。特に、22日にはパウエルFRB議長が講演を行う予定で、市場で高まる9月利下げへの見解によっては、株式市場の変動が大きくなるとみられます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点