2024年2月の国内宿泊者数は、2月では過去最高を更新 観光庁の発表によれば、2024年2月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は約4,815万人にのぼり、2月としての過去最高を更新しました。仮に今後もホテルへの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ホテル需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年3月29日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 3月ISM製造業指数が発表され、50.3と市場予想(48.3)を上回り、2022年10月以来の50台回復となりました。雇用指数(47.4)は弱いものの、生産指数(54.6)や新規受注指数(51.4)が50を超えて上昇し、支払価格指数(55.8)も高い数値となりました。地区連銀公表の製造業景況感の多くが市場予想を下振れていただけに、市場にとっては大きなポジティブサプライズであり、米国経済のソフトランディング期待を高める材料と言えます。市場が織り込む6月利下げ確率は5割強まで低下し、年後半に利下げ開始が後ずれするとの見方が一段と強まりました。これを受け、米国債の利回り上昇・米国株安となりました。為替市場ではドルがほぼ全面高となりました。 6月米利下げ開始の織り込みは半々程度まで低下していますが、本日の求人件数(JOLTS)を含む今週の米指標が強いとドル円のじり高が継続、当局が介入発動を迫られるリスクが高まると想定されます。昨日は岸田首相が足元の円安に対し、神田財務官の3月29日の発言と認識は基本的に一致としており、当局は円安の「方向」に警戒を強めているとみられます。1ドル=152円超での実弾介入発動の可能性は否定できず、目先は上振れリスクに警戒が必要です。 相場の注目点 4月に入り、クレジットカードによる積み立て投資上限を月間5万円から10万円に引き上げる動きが一部金融機関で見られています。クレジットカードによる積み立て投資は毎月第1営業日に集中、第2営業日に為替需給が発生するとみられ、為替市場の動向に留意が必要です。統計に反映されるのは第3営業日になりますが、新NISAによる対外投資の勢い再加速が見られるかに注意したいと考えます。 （要約編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート 為替モーニングコメント 24/04/02 – 米6月利下げ織り込みはほぼ半々に/新NISA 勢い回復はあるか？（2024年4月２日配信） (注)データは日本時間2024年4月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。 (出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年3月第5週（2024年3月22日～3月29日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年3月29日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年3月第5週（2024年3月22日～3月29日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年3月29日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年3月29日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比277円高の40,646円で取引を開始しました。3月29日の米国市場が休場だったものの、2月の個人消費支出関連の統計が、概ね市場予想通りだったことから安心感が広がりました。一方で、寄り前に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感が4四半期ぶりに悪化したことが嫌気され、日経平均株価は急速に上げ幅を縮小し、下落に転じました。前週末終値付近でやや下げ渋りをみせたものの、年度が替わったことに加え、史上最高値圏にいることから、利益確定の売りも出やすく、下落幅を拡大する展開となりました。下げ一巡後は、39,800円台でもみ合いとなり、前週末比566円安の39,803円と、3月18日以来の40,000円台割れとなりました。 個別では、ファナックやダイキン工業が、中国景気に対する減速懸念がやや後退したことから逆行高となりました。一方で、東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業といった半導体関連株が大きく下落し、3銘柄で日経平均株価を約250円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では3月のISM製造業景気指数が発表されます。市場予想は景況感の良い悪いの境目となっている50を下回っていますが、前月からの回復がみられるかが注目されます。 （野村證券投資情報部　磯崎 博志） ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 3月29日は、聖金曜日で米国の株式市場は休場でした。経済統計では、米国の2月PCE(個人消費支出)デフレータ―が発表されました。物価指標となるコア(食料とエネルギーを除く)PCEデフレータ―は、前月比+0.3％と市場予想に一致しました。パウエルFRB議長は、サンフランシスコ連銀主催のイベントに登壇し、2月のPCEデフレータ―について、ほぼ予想通りであったと述べた上で、インフレ率が目標の2％に向けて順調に低下していると確信できるまで利下げは適切ではない、との見方を改めて示しました。足元のドル円相場は、1米ドル＝151円20銭台と前週末(3月29日)の15:00時点とほぼ同水準で推移しています。神田財務官は、3月29日のブルームバーグとのインタビューにおいて、日銀のマイナス金利解除を含む大規模緩和の修正を決定した後の円安の動きは反対方向という意味で違和感を持っていると発言しており、円安に対する警戒感を強めています。「行き過ぎた行動に対してあらゆる手段を排除せず適切な措置を取る」との発言も、状況によって介入を示唆する圧力となっています。 相場の注目点 日本では、本日(4/1)寄り前に、3月の調査・日銀短観が公表されます。同統計は、調査対象、調査内容ともに広範囲に及びます。業況判断DIや設備投資計画に加え、企業の物価見通しや自社の販売価格見通しなどは、日銀による追加利上げのタイミングを探る上で注目されます。その他、米国では3月ISM製造業景況指数(1日)や、同サービス業景気指数(3日)、3月雇用統計(5日)など、重要指標の発表が相次ぎます。これらの結果を通じて、米国株高が継続するかどうかは、日本株式市場にとっても重要です。 (投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年4月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

合成燃料とは 合成燃料とは、水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を合成し、ガソリンや灯油などと同じ成分にした石油代替燃料です。 合成燃料は、再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)と、発電所や工場から回収したCO2などをもとに作られます。合成燃料も化石燃料と同様に燃焼時にCO2を排出しますが、燃料精製時にCO2を回収しているため、全体としては排出ゼロとなります。 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 運輸業界での合成燃料の活用が期待される 航空業界では、ICAO(国際民間航空機関)やIATA(国際航空運送協会)にて、船舶業界ではIMO(国際海事機関)にて、それぞれカーボンニュートラルに向けた議論が進んでいます。しかし、航空機や船舶は機体や船体が大きく長距離輸送を求められることから、電動化が困難だとされています。そのため、航空・船舶燃料の代替燃料として合成燃料の活用が期待されます。 また、合成燃料は既存の内燃機関や燃料インフラをそのまま活用できるため、導入コストを抑えることができ、自動車業界のEV(電気自動車)移行期における活用が期待されます。　　　 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 SAF(持続可能な航空燃料)の需要拡大が追い風に 航空業界では、持続可能な航空燃料(以下、SAF(注))の導入目標が定められています。SAFとは、化石燃料以外の原料から精製された代替航空燃料のことであり、バイオ燃料や合成燃料のことを言います。しかし、バイオ燃料は原料不足の懸念があることから、SAFの本命は合成燃料とされています。2023年5月、経済産業省は国内航空燃料の使用量のうち、10％をSAFに置き換える目標を掲げています。 また、各国・地域でもSAF導入の機運が高まっています。IATAは、2050年の世界のSAF需要量が4,490億リットル(2025年は80億リットル)に拡大すると予想しています。これらを背景に、合成燃料の効率的な製造技術の開発や原料調達、サプライチェーンに関連するビジネスを手掛ける企業の活躍が期待されます。 (注)SAFはSustainable Aviation Fuelの略。 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご参考：合成燃料関連銘柄の一例 ・日揮ホールディングス(1963) 2030年までに合成燃料を製造する際に利用する触媒の量産を目指している。 ・出光興産(5019) 北海道製油所で2020年代後半までに、自前で合成燃料の生産を目指している。2023年8月にアラムコ、ENEOSと合成燃料(e-fuel)に関する三者間MOU(基本合意書)を締結した。 ・ENEOSホールディングス(5020) NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」に参画し、高効率な合成燃料製造技術の開発に取り組んでいる。2028年までに年間1.7万キロリットルの合成燃料の製造を目指している。2023年8月にアラムコ、出光興産と合成燃料(e-fuel)に関する三者間MOU(基本合意書)を締結した。 ・三菱電機(6503) 日本特殊陶業らと共同でH2を用いることなく、CO2と水蒸気(H2O)から合成燃料を製造するSOEC共電解の実用化に関する研究開発を2023年12月に開始している。 ・日立造船(7004) 船舶用エンジン燃料として使用可能な合成メタンを製造する装置を手掛けている。 ・IHI(7013) シンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関であるISCEと共同で、CO2とH2からSAFの原料となる液体炭化水素を効率良く製造できる触媒やプロセスの開発を行っている。 ・伊藤忠商事(8001) JFEホールディングスや商船三井、HIFグローバルと共に、日本で回収したCO2を豪州に輸送し合成燃料を製造する際のコストなどを調査する。事業化できるか確かめ、2030年までの製造開始を想定している。 ・丸紅(8002) 岩谷産業、関西電力、豪政府系電力会社のスタンウェルやシンガポールの政府系複合企業ケッペル・コーポレーションと共同で、2028年以降に合成燃料の原料となるグリーン水素の量産を目指す。生産量は世界最大級の年間26万トンまで順次拡大する。 ・トタルエナジーズ(F0577/TTE FP) 2021年からドイツの製油所において、SOEC電解槽での合成燃料製造の実証事業を行っている。 ・シーメンス(G0677/SIE XE) ドイツの電機大手企業。ポルシェ、エクソンモービルと共に合成燃料を製造するプロジェクトを実施している。2022年12月からチリ南部で合成燃料の工場を稼働させており、2026年までに年間55万キロリットルに段階的な生産能力の拡大を目指している。 (注)全てを網羅しているわけではない。外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　下斗米 孝文) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

3月に入り、日米の金融政策会合をこなしながらも、市場では日本株高と円安ドル高が進展しています。 日本銀行は2024年3月18-19日に金融政策決定会合を開催し、マイナス金利政策の解除を含む金融政策の修正を決定しました。日銀の利上げは約17年ぶりです。会合後の記者会見で植田日銀総裁は、追加利上げの可能性を否定せず、「経済・物価見通し次第」としました。ブルームバーグが3月21日に行ったエコノミスト調査では、6割が24年10月会合までに追加利上げを予想しています。 3月19-20日にはFRB(米連邦準備理事会)がFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、予想通り5会合連続での金融政策の据え置きを決定しました。同時に公表された政策金利見通し(19名のメンバーの見通し中央値)では、2024年の利下げ幅が0.75％ポイント、1回当たりの利下げ幅を0.25％ポイントとした場合、年内に3回の利下げ実施との見通しが据え置かれました。先物市場では、24年6月会合での利下げが8割程度織り込まれています(3月25日時点)。 このように日米の金融政策の方向感は真逆です。一方で、両者に共通しているのは、景気に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利を目指して政策変更が検討されているという点です。この中立金利は抽象的な概念であり、経済理論では「自然利子率」と定義され、r*(アールスター)と表記することが一般的です。 中立金利を実際に観測することはできないことから、その水準に関しては、学識経験者を交えて市場関係者の間でも時折議論となり、このような論争は「スターウォーズ」と呼ばれることもあります。 現在、政策金利ベースの中立金利として、日本では0.5％前後との見方が有力なようです。米国ではFRBが2.6％前後(Longer run)との見方を示しています。日銀は追加利上げを模索しながらも金融引き締めを意図している訳ではなく、あくまで中立金利程度か、それ以下の水準への利上げを検討している状況です。同様にFRBも、景気が予想以上に堅調でインフレが粘着性を帯び始めていることを背景に、緩和的な水準まで利下げする意向は見受けられません。 このような状況を背景に、日本では決定会合を挟んで日経平均株価が大幅に上昇し、為替市場でも中銀の次の一手が米国の利下げと日本の利上げの組み合わせにもかかわらず、円安ドル高が進行しました。ただし、ドル円相場は一時151円97銭と、約34年ぶりの円安ドル高水準をつけたことを受け、市場では為替介入という別の「闘い」への懸念が高まっています。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が投資や資産運用の際に人が陥りがちな「バイアス」に関して解説する「基礎から学べる行動ファイナンス」シリーズ。今回は「デフォルト」の選択肢と、人が持つ「デフォルトを選びやすい」といったバイアスについて考察します。 「デフォルト」とは何か？ いくつかの選択肢がある時、何も選ばない時に自動的に選択される特別な選択肢を「デフォルト」の選択肢と言います。人にはデフォルトの選択肢を選びやすいといったバイアスがあるので、主に民間企業のネット販売やネット配信サービスのインターフェースで使われているのをよく目にするところです。 また、このバイアスを公的機関が善用して、結果的に人々を合理的な選択に導くといったことも行われています。 例えば確定拠出年金（DC）の運用先で、何も選択しなかった場合、自動的に適用される「デフォルトファンド」があります。 米国のDCでは、あらかじめ平均的な個人に対して適切と判断される商品（多くの場合、退職のタイミングをターゲットデートに定めたファンド）がデフォルトファンドとして使われることが多く、個人の長期分散投資の促進や、金融資産額の拡大に貢献してきました。 「決定麻痺」避ける効果も また、どの金融商品を選べばよいかわからない時、非合理な形で選択を先延ばしにしてしまう「決定麻痺」のバイアスを避ける効果も期待できます。 日本でも2016年の確定拠出年金法の改正によって導入された「指定運用方法」は、合理的にデフォルトファンドを指定する場合にも利用できると考えられ、今後、その進展が期待されています。 DCへの加入を直接的に促す上で成功している事例が、英国の「自動加入制度」です。「加入するか」「加入しないか」の選択肢があり、デフォルトの状態を「加入する」に設定しておけるという制度です。 この制度があると、まず加入するかしないかを決める際に、加入しないままでいるという、良くない決定麻痺バイアスを避けることができるでしょう。また、退職などのタイミングで加入し続けるかどうかを迫られた時には、あえて「脱退する」という意思決定は難しいものです。英国ではこの制度の効果を背景に、DC加入率が大きく上昇しています。 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2024年1月掲載時点での情報に基づいております。 (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

目次・日米主要株価指数の高値更新が続く・米国利下げは年央以降・米国企業業績の拡大が株価を下支え・中国政府当局の市場の混乱を抑えようとの意志は強い・日本の春闘は歴史的な賃上げ・金融政策の正常化と共に経済・金融市場は新たな局面に 日米主要株価指数の高値更新が続く 日米主要先進国の株価は、史上最高値の更新を続けています。日本銀行はマイナス金利を含む大規模な金融緩和の解除に踏み切ったものの、市場の波乱は見られませんでした。我々は、米国株式市場は金利低下による金融相場から企業業績が拡大に向かう業績相場へと進み、日本企業も業績拡大が続くことで、株式市場の好環境が持続するとみています。日本銀行は、当面、緩和的な金融環境が続くと表明しており、日米企業業績の拡大が続くとみます。 ▲TOPに戻る 米国利下げは年央以降 2024年の主要国・地域の経済成長率は、日欧では復調に向かい、米国は巡航速度に落ち着くとみられ、景気悪化懸念は見られません。米国では実質賃金が上昇しており、消費を下支えするとみられます。一方、インフレ率の減速も緩やかとなり、利下げのタイミングが年央以降になるとの見方が強まっています。FRBのバランスシート縮小ペースの減速は、次回5月FOMCで表明される可能性が高まっており、金融引き締めの縮小は緩やかに進められてゆくでしょう。 ▲TOPに戻る 米国企業業績の拡大が株価を下支え 米国企業業績のけん引役は、2023年後半は大手テクノロジー企業のV字回復でしたが、徐々にその他の幅広い産業へ広がるとみられます。ただし、半導体を中心にAI(人工知能)関連ビジネスの成長は目覚ましく、関連企業の利益成長にはその期待が現れています。米国株式市場は、金融相場から業績相場へと移行し、当面は上昇局面が続くとみられます。 ▲TOPに戻る 中国政府当局の市場の混乱を抑えようとの意志は強い ユーロ圏について、ECB政策理事会の多くのメンバーが6月の利下げを示唆する発言を行っています。ユーロ圏の金融市場は落ち着いています。一方、中国は、不動産開発企業の問題や景気減速懸念はありますが、政府当局による市場の混乱を抑えようとする意志は強く、2024年3月の全国人民代表大会では、システミックリスクを防ぐことが明言されました。 ▲TOPに戻る 日本の春闘は歴史的な賃上げ 日本の輸出は、自動車や半導体関連など主力製品は数量ベースで増加しています。春闘では5％を上回る歴史的な賃上げ率となり、政府の求める所得増と経済成長の好循環に資するものとなるでしょう。基調的な物価上昇率も安定的に推移しており、日本銀行は、今後、物価安定の目標が持続的・安定的に実現することが見通せる状況に至ったとの判断から、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の解除に踏み切りました。 ▲TOPに戻る 金融政策の正常化と共に経済・金融市場は新たな局面に 日本銀行の金融政策の正常化に当たり、緩和的な金融政策を継続することが明言され、長期国債の6兆円規模の月間買入れが示されるなど、金融市場に波乱はありませんでした。日本の経済・金融市場は、新たな局面に入ったとみられます。物価の見通しに上振れリスクが高まる場合、追加利上げがあり得ますが、野村證券は年内は10月に1度、0.25％への利上げにとどまると予想します。為替市場は足元で円安が進むものの、米国利下げの見方が強まることで、米日金利差の縮小により米ドル高・円安は修正されるとみます。主要企業の業績拡大が続く中で、野村證券は2024年内の日経平均株価のレンジ高値を43,000円と予想します。 ▲TOPに戻る 投資戦略については、日米ともにPER(株価収益率)でみたバリュエーションは上昇していますが、金利上昇局面における利益の成長期待を先取りした市場の自然な反応とみられ、株価の割高への警鐘とまでは言えないとみます。引き続き、企業業績の拡大が株価を下支えするでしょう。 (野村證券投資情報部 小髙 貴久) ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 4月号」(発行日：2024年3月25日)「投資戦略の概要」より Nomura21Global参考銘柄について ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点