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7月から8月にかけて、9回にわたって「３分チャート塾」動画シリーズ第2弾として、「相場の見方の強い味方、移動平均線」を掲載してまいりました。本シリーズのバックナンバーを、一挙掲載いたします。ぜひお役立てくださいませ。 「相場の見方の強い味方、移動平均線」 第1回 移動平均線のしくみを知ろう 第2回 移動平均線の3つの使い方 第3回 ゴールデン/デッド・クロスは要チェック 第4回 クロスがいっぱい、どれに注目すべき? 第5回 そもそもクロスはなぜ起きる? 第6回 「傾き」と「並び」にも注目 第7回 チャート分析実践編(1) クロスの検証 第8回 チャート分析実践編(2) 抵抗の検証 第9回 チャート分析の古典：グランビルの法則 なお、9月より、新シリーズとして上値・下値メドの探し方に関する動画をお届けする予定です。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 　 米国の主要産3指数は揃って下落しました。金融引き締めが長期化し、景気後退をもたらすリスクが改めて意識されました。5日発表の11月のISM非製造業景況感指数、10月製造業受注がともに市場予想を上振れ、FFレート先物市場が上方にシフトし、利上げペース減速への期待を後退させました。また、米国債利回りが上昇したことに伴いテクノロジー株の一角が軟調に推移しました。 相場の注目点　 　12月13～14日に開催されるFOMCに向けて米経済指標に注目が集まります。8日に新規失業保険申請件数、9日に11月生産者物価指数(PPI)、12月ミシガン大学消費者マインド速報値が発表がされ、労働需給、年末商戦における消費者マインド、期待インフレなどが注目されます。他方、中国は昨日、新型コロナウイルス感染症を「カテゴリーＢ」に引き下げましたが、今週にも新たな新型コロナ対策規制が発表されるとの観測報道もあり、中国の経済活動正常化とグローバルな需要が回復するとの観測が高まる可能性があります。 本日のイベント 　日本では、10月の毎月勤労統計、全世帯家計調査が発表されます。賃金の実質的な伸び、物価上昇を受けた家計の消費動向に注目が集まります。 （投資情報部　坪川　一浩） (注) データは日本時間2022年12月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月で、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 ・特集：【銘柄紹介】GMOPG／PI／三浦工 ・特集：【野村の投資判断】東急、コロナ禍前の水準に回復するのは？ ・特集：【3分チャート塾動画】保ち合い相場で便利な指標を知ろう (相場の過熱感を測るには？ 第1回) ・配信スケジュール：【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

①先週の振り返り：強い雇用…株価はなぜ上昇？ 　先週最も市場の関心を集めた指標は、2日(金)発表の｢11月雇用統計｣でした。平常時であれば、雇用統計が”強い”と株価は上昇すると考えられます。一方、足元ではインフレの高止まりとそれに伴うFRB(米連邦準備理事会)の金融引き締めがテーマとなっており、インフレの一因となり得る雇用が”強い”と株価下落に繋がりやすいことは、先週の本シリーズでもお伝えした通りです。 　結果として11月雇用統計における非農業部門雇用者数は前月比+26.3万人と市場予想(同+20.0万人)を大きく上回りました。また、失業率は3.7%と低水準で横ばい、平均時給は前月比+0.6%と、いずれも”強い”雇用環境を示す統計であったと言えます。 　このように雇用が”強”かったにも関わらず、2日(金)のNYダウは（一旦下落したものの)小幅ながら前日比上昇で終えました。背景には2つの要因が考えられます。 　1つは、30日(水)時点でパウエルFRB議長が、12月FOMC(米公開市場委員会)で利上げぺース減速となる0.50%ポイント利上げなどタカ派的な姿勢を緩める発言をしていたことが挙げられます。もともとFRBは｢データ次第」、「単月のデータでは判断できない」というメッセージを繰り返しています。先週発表された雇用統計以外の指標(PCE(個人消費支出)デフレ―ターなど)はインフレ鈍化を示唆する中で、雇用統計のみでインフレを判断すべきでない、との見方が広がった可能性が考えられます。 　もう1つは、より詳細に見れば、雇用統計自体も過度にインフレを警戒する内容ではなかったという点です。当社米国拠点は、今回の調査回答時期が感謝祭と重複したことで回答率が歴史的な低水準となったことを指摘しています。景況悪化の影響を受けやすい小企業の回答が遅れて提出される結果、確報の段階で下方修正されうるとみています。また、平均時給の高い伸びには、週労働時間が34.5時間→34.4時間と減少したことで、算出される平均時給が+0.3％ポイント程度押し上げられた側面も指摘しています。もっとも、上記の指摘はあるものの、現時点ではヘッドラインの｢前月比+26.3万人｣を少し割り引く必要がある、という程度に捉えてよいでしょう。 　サービス業、特に娯楽・宿泊・外食が雇用のけん引役になっている（サービス業全体で+18.4万人、娯楽・宿泊・外食が8.8万人)ことは事実で、総じて雇用は堅調でした。 ②今週の気になる指標：5日(月)のISM非製造業景況指数 　今週からFRBはFOMC前の沈黙期間(金融政策に関する発言を自粛期間)に入っており、金融政策の見通しについてはFOMC参加者から言及がありません。大きなニュースがなければ、全体としては13日のCPI(消費者物価指数)あるいは、13日・14日のFOMCに視線が移っていく週となりますが、今週だからこそ注目したい2指標を紹介いたします。 第1は11月ISM非製造業景況指数 　第1はISM非製造業景況指数です。ISMには｢製造業｣と｢非製造業｣２つの景況指数があり、いずれも注目度が高い指標です。景況感を見る上で、(速報性もあるため)話題に上りやすいのは｢製造業｣の方ですが、現在はサービス業が米国のインフレをけん引しています。30日(水)のパウエルFRB議長講演でも、コアインフレ率を財・家賃・家賃以外のサービスの3つに分類した上で、「家賃以外のサービスが、今後にとって最も重要」と言及していることもあり、注目指標として11月ISMサービス業景況指数を取り上げたいと思います。 　ブルームバーグの調査によれば、市場では10月の54.4から53.3へ低下が予想されています。 野村予想は51.4と市場予想よりさらに低く、このように減速が進めば、インフレ懸念が和らぎ株価には上昇材料となるでしょう。 第2はミシガン大学消費者信頼感指数 　第2は9日(金)に発表されるミシガン大学の消費者信頼感指数です。同指数自体も重要ですが、同時に発表される消費者の1年先や5-10年先の予想インフレ率は、インフレを別の角度から見る指標として注目が集まります。将来インフレになると予測する消費者が多い場合、自己実現的に足元のインフレを助長しうるため、上振れには注意が必要です。 ③今週の気になる決算：8日(木)のブロードコム ※ここで取り上げる銘柄は、あくまで「今週決算発表がある企業およびその関連企業」のうち、「米国経済やセクター全体を見通す上でインプリケーションが多い」という観点で言及するものです。個別銘柄の勧誘・助言を目的とするものではありません。 半導体×ソフトウェアの企業、ブロードコム 　ブロードコム(AVGO)が8日(木)に8-10月期決算を発表します。ティッカーコードが｢AVGO」となっているのは、旧アバゴ・テクノロジーズが母体となっているからで、買収したブロードコムの社名を採用し現在に至ります。iPhoneなどスマートフォン向けの通信半導体が有名で、旧ブロードコムが扱っていたネットワーク関連半導体など多種の製品・サービスを提供しています。特徴的なのは、売上高のうち20%強がソフトウェアとなっていることです。直近ではセキュリティソフトウェアのシマンテックの法人向け事業の買収などでソフトウェア分野を強化しました。また、仮想化ソフトウェアのVMウェアも買収予定です。 　当社が米国経済の見通しにとって重要な理由の一つに、半導体企業であるということが挙げられます。先週発表された2022年秋季の半導体市場予測(WSTS)では、春季に前年比プラス予測だった2023年の半導体市場が、マイナス成長見通しに転じています。ただし、同予測では2023年後半には回復に向かうとの見通しも示されています。当社の2023年10月期に向けた見通しには注目したいと考えます。 　次に、顧客セクターに対するインプリケーションが重要で、スマホ向けに注目が集まります。コロナ禍の反動で、消費の矛先が財→サービスに移る中でスマホ全体は厳しい需給環境にさらされてきました。スマホはPC等に比べて需給が改善してきたとの調査もある中、当社の受注から需給環境に関する情報を得ることができそうです。また、ネットワーク半導体の主力顧客はデータセンター向けです。11月21日号でも触れた通り、半導体セクターの重要な需要先がデータセンターを持つ大手IT企業であり、受注動向が参考になります。 　最後に、ソフトウェア事業に関する情報が得られる点も肝要です。先週、多くのソフトウェア企業が8-10月期決算を発表しました。セールスフォース・ドットコム(CRM)は、8-10月の業績で市場予想を下回るなど、堅調だったBtoBソフトウェアの世界にもEPS(一株当たり利益)減速の足音が聞こえてきます。ブロードコムが得意とし、ソフトウェアの中でも｢必需品｣とも指摘されるセキュリティの分野も、盤石ではありません。先週クラウド・ストライク・ホールディングス(CRWD)、 ゼットスケーラー(ZS)ともに、足元の売上高・EPSは市場予想を上回った一方、通期では会社見通しの中央値が市場予想を下回り、株価は下落しました。きたる景気減速/後退局面に向けて、見通しも市場予想を上回らない限りは市場は評価しづらいというのが、現状のようです。 　年明けの決算発表ラッシュに向けて、着実に情報を集めていきたいと考えます。その他、気になる企業決算としては自動車部品販売のオートゾーン(AZO)や、コストコ・ホールセール(COST)が挙げられます。これら企業決算の対象は9-11月期となるため、8-10月期決算企業よりも1か月進んだインプリケーションが得られます。特にコストコの年末商戦見通しには注目したいと考えます。 　 (FINTOS!米国株/小野﨑通昭) ご投資にあたっての注意点

GMOペイメントゲートウェイ(3769)　情報・通信 EC・キャッシュレス界のグロース企業 　中核の決済代行事業はオンライン決済で国内シェア１位、銀行Payなどの決済インフラ構築も手掛ける。月額料金の積み上げと決済処理金額に係る従量収入の拡大で上場来17期連続の増収増益を果たしている。 　投資魅力は、①リカーリング（経常収益）型で安定成長要素の強い決済代行業を展開、② EC（電子商取引）化・キャッシュレス化など中長期成長トレンドの恩恵を受ける、③プロセシングプラットフォーム、後払い、投融資など中長期で利益貢献が期待される事業を複数有し、④中期的に営業増益率25％の継続が期待できる点。 　直近では大企業向けサービスを拡充する戦略「High Value」の進捗に注目する。 上場来18期連続の増収増益目指す 　会社は2023.9期計画を前期比17.5％増収の591億円、同25％営業増益の203億円とした。物販EC の回復鈍化、個人消費の落ち込み等のリスクを織り込んだ保守的な計画だが、18期連続の増収増益となる。 　野村では株価上昇の材料として、①オンライン決済での非物販案件の積み上げ、②対面決済でstera 端末の稼働による増収率の向上、③三井住友カードと提携して23年春頃に立ち上げ予定の後払いサービスで増収期待が高まり得る、の３点を想定する。 　中期的には中小企業向けオンライン決済代行を運営するGMO イプシロンのテコ入れによる物販EC の増収率向上に注目する。 (エクイティ・リサーチ部　嚴　智用) プレステージ・インターナショナル(4290)　サービス 現場対応力が特長のコールセンター 　当社はコールセンターと現場対応を組み合わせたサービス提供を行う。主要事業は①損保向けロードサービスを中心とするオートモーティブ、②住宅向け水道電気修理や時間貸し駐車場の保守運用を行うプロパティ、③海外駐在員の日本語医療サポートを中心とするグローバル、④賃貸物件の家賃保証を行う金融保証、⑤上記以外のコールセンター業務を行うカスタマーである。 　特定業界に対して独自性の高い現場対応サービスを提供するため、参入障壁やスイッチングコストが高く、価格競争に陥りにくい。そのため、当社は高収益体質であり、2022.3期営業利益率は15％と、競合他社の同７～９％と比べて高水準である。 多様な事業で継続的な利益成長へ 　野村では、23.3期は高収益なコロナワクチン対応業務の長期化や、駐在員向け日本語医療サポートの契約社数拡大等により、営業利益は前期比17％増と予想する。 　24.3期～28.3期はワクチン対応業務の縮小が見込まれるものの、その他の事業の利益成長により、年率８％の営業増益を予想する。具体的な増益の牽引役としては、日本語医療サポートの海外在住邦人全体へのターゲット拡大、大手ガス会社との提携による水道修理サービスの拡販、損害保険会社への事故受付サービスとロードサービスのクロスセル、主要顧客の管理戸数増加に伴う家賃保証契約件数の拡大、等を見込んでいる。 (エクイティ・リサーチ部　仲川　諒) 三浦工業(6005)　機械 メンテナンス事業が利益基盤 　国内貫流ボイラ市場のシェア59％を誇るトップメーカー。当社の特徴は、ITを活用した高収益メンテナンス事業である。当社は機器にセンサーを設置し、24時間のオンライン監視体制で事前に異常を検知し、故障停止を未然に防ぐ“ビフォアメンテナンスサービス”を強みとする。例えば更新期間が15年のボイラの場合、契約開始年から15年目にかけてメンテナンス料金が段階的に上昇していき、安定的なキャッシュフローが生み出される仕組みとなっている。 　国内メンテナンス事業だけでなく、海外メンテナンス事業も販売台数増加に伴う設置台数の増加で、収益が安定してきており、利益寄与が拡大している。 中国は引き続き重点地域と位置づけ 　会社は引き続き中国を重点地域として位置付ける。短期では新型コロナ感染防止策による行動制限の影響で、中国事業の減速が見込まれるが、中国市場ではまだエネルギー効率が悪いボイラも多くあり、当社ボイラの省エネ性能を強みに、市場シェア拡大の余地は大きい。2022.3期時点で当社シェアは設置ベースで2.5％であったが、今後７年ほどで10％近くまで拡大すると野村では予想する。 　営業利益は23.3期に前期比３％増の201億円、24.3期に同９％増の220億円、25.3期に同８％増の237億円を予想する。国内・海外のメンテナンス事業における収益の安定性を評価している。 (エクイティ・リサーチ部　王　博瓊) ※野村週報2022年12月5日号「銘柄研究」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　本日の日経平均株価は前週末比24円安の27,752円で取引を開始しました。ドル円相場で為替が円高になったことが日経平均株価の重石となりました。寄付き後は、前週末の米国株式市場で主要3指数はまちまちな結果となったことなどから、不安定な動きとなり、27,800円を挟んで一進一退となりました。その後も新たな材料もなく、手掛かりに乏しい中様子見姿勢が広がり、方向感に欠く展開となりました。結局、この日の日経平均株価は前週末比42円高で取引を終えました。一方で、TOPIXは前週末比-0.31％と小幅に続落しました。また、東証プライム市場の売買代金は2兆6,403億円となりました。 　個別ではファーストリテイリングが前週末比+3.10％と上昇し、日経平均株価を約86円押し上げました。前週末に発表されたユニクロの11月国内既存店売上高は5ヶ月ぶりに減少したものの、客単価が上昇したことに加え、中国のゼロコロナ政策が一部緩和されたことが好感されました。 本日発表予定の海外経済指標等 米国：11月ISM製造業景況感指数　　前月：54.4　予想：53.1米国：10月製造業受注(前月比：％)　　前月：0.3　予想：0.7 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

ドローン「レベル4」が解禁 　12月5日の改正航空法の施行により、ドローンを都市部や住宅街など「人がいる上空」でも飛ばせる「レベル4飛行」が解禁されました。仮に今後、ドローンの利用が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「ドローン利用拡大」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：ドローン利用拡大 　『xenoBrain』はドローン部品の製造メーカーやドローンを利用したサービスを提供している企業など15銘柄をリストアップしました。 ・チェンジ・ＮＥＣネッツエスアイ・ウェザーニューズ・オリックス・菱洋エレクトロ・日本セラミック・マクセル・ミライト・ワン・リクルートホールディングス・日本航空電子工業・日立製作所・豊田自動織機・イビデン・トプコン・メディキット ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年12月5日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

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海外市場の振り返り 　 　金曜日に発表された米11月雇用統計は、非農業部門の雇用者増加数や平均時給の上昇率が市場予想を上回り、労働参加率が市場予想を下回りました。米国の雇用は堅調だったことを受け、FRBによる利上げの到達点の市場予想はやや上昇し、主要株価指数と米10年国債は発表当初下落、定価しましたが、引けにかけて値を戻しました。 相場の注目点　 　12月13、14日に開催される米FOMCを前に、ブラックアウト期間に入りますので、FRB高官の発言が控えられる中、米国の経済指標が引き続き注目されると想定されます。特に9日の生産者物価指数や同日のミシガン大学消費者調査での期待インフレ率、13日の消費者物価指数などインフレ指標への市場の関心は高いと考えます。 本日のイベント 　米国は11月ISMサービス業景気指数や10月製造業受注、中国は11月財新版サービス業PMI、欧州は10月ユーロ圏小売売上高の発表が予定されています。 （投資情報部　竹綱宏行） (注) データは日本時間2022年12月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月で、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 ・特集：【オピニオン】ヒートマップから見える業績のアクセル/ブレーキ ・特集：【野村の投資判断】NTT、固定・携帯融合のシナジー効果は？ ・特集：【注目トピック】半導体市場は2023年の後半から回復か？ ・特集：【株主優待特集】シニア向け施設をお得に利用できる5銘柄 ・動画：【3分チャート塾動画】乖離率①：移動平均線との放れ具合を見る(相場の過熱感を測るには？ 第2回) ・動画：【マーケット解説動画】どの株式市場が割安？インド・ベトナム株に注目 ・動画：【マーケット解説動画】75日・200日線のゴールデンクロスは中長期の強気シグナル(12月2日引け後収録) ・特集：【尾畑秀一のマクロの視点】米国株復調の条件を再点検 ・特集：【最新ランキング】日本株騰落率、上位下位銘柄 (12月第1週) ・動画：【3分チャート塾動画】保ち合い相場で便利な指標を知ろう (相場の過熱感を測るには？ 第1回) ・配信スケジュール：【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点