来週の注目点：相互関税の帰趨 米国株(S&P500、ナスダック総合)は史上最高値の更新が続いています。短期的な過熱感が意識される中でも米国株の押し上げ材料となったのは、FRBによる早期利下げ再開観測と、関税政策を巡る通商交渉の進展期待です。 市場で織り込みが進む7月及び9月FOMCでの利下げが妥当か、今後発表される経済指標やFRB高官の発言を踏まえて判断されるでしょう。米国では9日(水)に6月FOMC議事要旨が発表され、10日(木)にサンフランシスコ連銀のデイリー総裁等の講演が予定されています。関税に起因するインフレへの影響が少なく、雇用統計で顕著な労働市場の減速が確認されればFRBが早期利下げに向かう可能性もあります。ただ、3日(木)発表の6月雇用統計の内容は予想外に強く、そのハードルは高いと野村證券では見ています。 また、9日(水)には相互関税の上乗せ分発動の猶予期限を迎えます。足元ではトランプ大統領がベトナムと20％の輸入関税で合意したと発表したことが通商交渉の進展期待を高めています。日米の交渉については、参院選(7月20日)前に日本側が自動車などの分野で踏み込んだ譲歩を示すことは難しいとみられ、本格化するのは参院選後となる可能性があります。しばらくは、関税を巡る不透明感が日本株の上値を抑える可能性があります。 日本の経済指標では、7日(月)に5月毎月勤労統計が発表されます。注目は、現金給与総額(1人当たり名目賃金)の伸びが実質ベースでプラスに転じるかと、一般労働者の所定内給与(基本給)の増加率です。8日(火)発表の6月景気ウォッチャー調査では、トランプ関税が輸出産業の景気判断に与える影響について確認したいと思います。10日(木)発表の日銀支店長会議・「地域経済報告(さくらレポート)」では、トランプ関税による影響を企業がどのように評価し、対処しているかに注目です。 豪州では、8日(火)に金融政策会合が開催されます。インフレの鈍化や、世界的に不確実性が高い状況が続いていることを受けて、今会合で利下げが実施される可能性が高まっており、追加利下げは25年に計3回と野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年7月4日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 4日の日経平均株価は、前日の米国株上昇の流れを引き継ぎ、朝方40,000円台を回復するもその勢いは続かず、前日の終値を挟んだ方向感のない値動きとなりました。3日に米国で発表された6月雇用統計で、米国経済の堅調さが示されたことに加え、寄り前に発表された5月家計調査において、実質消費支出が堅調であったことも追い風となり、日経平均株価は上昇して取引を開始しました。その後すぐ下落に転じる場面もありましたが、半導体関連株やゲーム関連株が下支えとなり、再び日経平均株価は上昇しました。しかし、週末に米国からトランプ関税に関する書簡が送付される可能性がある中、日米通商交渉に進展がみられないことから先行きの不透明感が漂い、日経平均株価は次第に上げ幅を縮小させました。その後は、外国為替市場で米ドルに対して円高が進行したことにつれて、輸送用機器などの輸出セクターが軟調に推移し、日経平均株価は下落に転じる場面があった一方で、内需セクターや値がさの半導体関連株が下支えし再び上昇に転じるなど、後場は方向感のない値動きとなりました。日経平均株価の大引けは、前日比24円高の39,810円となったものの、売買代金は3兆8803億円と9日ぶりの低水準となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 4日は独立記念日のため、米国株式市場は休場です。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年7月3日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、史上最高値を目指す動きとなるか 今週の日経平均株価は、6月30日に年初来高値(ザラバベースで40,852円)をつけましたが、その後は日米通商交渉の不透明感から反落しました。 これまでの動きをチャートで見ると、日足チャート(図1)では5月中旬以降に中段保ち合いが続いていましたが、6月下旬に中東情勢の緊張緩和を受けて上放れました。週足チャート上(図2)では、52週移動平均線(7月3日:38,065円)や昨年7月高値以降の下降トレンドライン(6月中旬:38,300円前後)を明確に上抜けており、中長期上昇トレンド入りの可能性が高まっています。今後、まずは昨年7月につけた史上最高値(ザラバベース:42,426円、終値ベース:42,224円)を目指す動きとなると考えられます(図1･2)。 (注1)直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、6月30日には一時40,852円まで上昇したものの、その後に再び4万円を割り込む場面もありました。7月9日の相互関税の上乗せ分追加発動猶予期限を控え、日米間の緊張が高まる可能性があります。更なる調整となった場合、中段保ち合い形成時に下支えとなった上向きの25日移動平均線(7月3日:38,604円)の水準が下値メドとして挙げられます(図1)。 ナスダックは史上最高値更新、中長期上昇局面入りへ ナスダック総合指数が今年6月に史上最高値を更新しました。6月下旬のイラン・イスラエルの停戦合意や、FRBの一部高官が7月利下げの可能性について言及したことを受けて大幅上昇となりました。今回はチャート分析の観点からこの先の上値メドについて考えてみましょう。 ナスダック総合指数の月足チャート(図3)をみると、2025年4月安値にかけて大幅安となったものの、2010年以降に下支えとなるケースが何度かみられた36ヶ月移動平均線近くで反発に転じました。そして、その後6月には2024年12月の史上最高値も更新しています。これらを踏まえると、2025年4月安値を大底とする中長期上昇局面に入ったと考えられます。 (注1)直近値は2025年7月2日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 前回の中長期上昇局面(図3 図中:F)は約2年で株価は2.0倍となっており、同局面を参考とすれば先行き3万pt台が視野に入ってくると考えられます。 一方で、今回と同様に直前の高値を上抜けたケースをみると、コロナショックからの立ち上がり局面を除き、高値更新後に一時的に上値が抑えられる局面がありました。これら押し局面は中長期の観点からは、結果的にエントリーの好機となっていました。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場では主要3指数が上昇し、ナスダック総合とS&P500は連日の史上最高値更新となりました(独立記念日前日の短縮取引)。①予想を上回る6月米雇用統計、②米国による半導体設計ソフトの対中輸出規制の解除、③トランプ減税法案(One Big Beautiful Bill Act)が下院で可決され、本日トランプ大統領の署名で成立する見通しになったこと、などが好感されました。 6月米雇用統計は、非農業部門雇用者数14.7万人増(市場予想10.6万人増)、失業率4.1％(同4.3％)、平均時給前年比+3.7％(同+3.8％)などの内容でした。政府部門の雇用者数が州・地方の教育を中心に7.3万人増(過去12か月平均は2.5万人増)とプラスに寄与しました。市場は全体として堅調な内容と受け止め米長期金利は上昇しました。 相場の注目点 7月9日に期限を迎えるトランプ政権による相互関税の各国との交渉が注目されます。トランプ氏は、ベトナムとは合意したとコメントした一方、日本には最大35％と高率の関税を課すと示唆しました。期限直前に合意がなされるのか否かが市場にとって重要です。また、8月12日は米中双方の一時的関税引き下げの期限で、これを前にした米中間の交渉も注目されます。 本日のイベント 米国市場は独立記念日のため休場です。米国では、独立記念日からレイバーデー(今年は9月1日)までは夏季休暇を取得する会社員が多くなります。米国議会は7月最終週から8月末まで休会となり、議員は通常は選挙区に戻って活動を行います。企業や政府の意思決定がやや遅くなる可能性がある点には留意が必要です。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年7月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 3日の日経平均株価は、前日終値を挟み方向感に欠ける展開となりました。2日の米国で発表された6月民間雇用者数が市場予想を下回ったことからFRBの早期利下げ期待が高まり、米国株式市場では半導体関連株が上昇しました。この影響が日本株式市場にも波及し、寄り付きから半導体関連株の一部が上昇しました。しかし、日米関税交渉の進展が依然不透明であることから、ここまで株価が上昇していたセクターは下落が目立ちました。前場には、高田日銀審議委員が「足元は利上げの休止局面」と発言したことで、円安が進行しましたが、市場全体への影響は限定的でした。さらに、3日の米国ではISMサービス業景気指数や雇用統計の発表、米国市場の短縮取引、4日には米国市場が独立記念日で休場となるため、日本株式市場においても様子見姿勢が広がりました。その結果、日経平均株価は前日比23円高の39,785円で引けました。業種別では、通信や小売、建設など上昇が続いていたセクターで下落が目立ち、全体としては上値の重い展開となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3日、米国では6月ISMサービス業景気指数と6月雇用統計が発表されるため、注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

REIT対象にデータセンター設備組み入れへ データセンター市場は、従来のクラウド化の進展に加え、生成AIによる新たな需要も加わり、堅調に推移しています。6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、資産運用立国の実現に向けた施策の一つとして、データセンターのREIT（不動産投資信託）への組入れ促進が明記されたことも話題となりました。AI「xenoBrain」は、「世界データセンター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響を受ける可能性のある15銘柄を選出しています。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年6月26日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場では、NYダウが小幅に下落する一方、S&P500とナスダック総合が反発し、いずれも過去最高値を更新しました。朝方に発表された6月ADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想に反して前月から減少したことで、米国経済の先行き不透明感が強まりました。一方、トランプ大統領がSNSでベトナムとの貿易交渉が成立したと投稿すると、他国との貿易交渉の合意への期待が高まり、株価の支援材料となりました。 相場の注目点 米国では今晩、6月雇用統計が発表されます。市場では、非農業部門の雇用者数が前月差+11.0万人(5月:同+13.9万人)、失業率が4.3％(同:4.2％)と、労働市場の緩やかな軟化を示すと予想されています。6月FOMC以降、複数のFRB高官が年内の利下げを示唆する発言を行っており、市場では9月FOMCでの利下げ再開がメインシナリオとなっています。仮に今回の雇用統計が市場の予想以上に軟化した場合、7月FOMCでの早期利下げ期待が高まり、株式市場で好感される可能性があります。一方、為替市場では日米金利差縮小観測を背景とした円買い・米ドル売りが強まるとみられます。 4日(金)は独立記念日の祝日のため、米国市場は本日短縮取引、4日は休場となります。本日の米国では、上述の6月雇用統計のほか、6月ISMサービス業景気指数や5月貿易統計などが発表されます。ISMサービス業景気指数の市場予想は50.7と、5月(49.9)から上昇し、2ヶ月ぶりに好不況の境目とされる50を回復すると予想されています。また、アトランタ連銀のボスティック総裁の講演も予定されています。一方、日本では連合が春闘の最終回答集計結果を公表するほか、高田日銀審議委員による三重県金融経済懇談会での挨拶が予定されています。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年7月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 2日の日経平均株価は、トランプ大統領の日本に対する強硬な姿勢が重石となり、下落して始まりましたが、TOPIXは一時前日比プラス圏に戻るなど、下げ幅を縮小する値動きとなりました。トランプ大統領は1日、日米の関税交渉について「合意できるか疑わしい」と述べ、7月9日までの交渉期限の延長にも否定的な見方を示しました。さらに関税率の引き上げを示唆したことから、業績悪化への懸念が高まり日経平均株価は続落して寄り付きました。一時は前日比541円安となり、機械や電機などの輸出関連株やテクノロジー関連株が下落した一方、運輸や不動産などの内需セクターが上昇し、株価を下支えました。後場に入り、輸送用機器が上昇に転じたことから日経平均株価は急速に下げ幅を縮め、一時は前日比42円安となりました。しかし値がさの半導体関連株やゲーム関連株の下落が重石となり、日経平均株価の大引けは前日比223円安の39,762円となりました。個別銘柄では、アドバンテストが前日比3.15％安、コナミグループが同6.85％安となり、2銘柄で日経平均株価を142円押し下げました。​ 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 2日、米国で6月ADP全米雇用レポートが発表されます。また国内では、第27回参議院議員選挙が3日公示、20日投開票の日程で行われます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月1日の米国株式市場では、NYダウが続伸した一方でS&P500やナスダック総合は反落しました。朝方発表された6月ISM製造業景気指数、5月雇用動態調査(JOLTS)では、結果が市場予想を上回り、米景気と労働需要の底堅さが示されました。しかし、米長期金利が小幅に上昇する中で、情報技術セクターなどを中心に下落し、株式市場全体を下押ししました。正午過ぎのトランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案が上院で可決されたとの報道は相場の支援材料となりましたが、トランプ大統領が「7月9日の関税猶予期限を延長することは考えていない」と述べたことが相場の上値を抑えました。 相場の注目点 本日の日本株は日米通商交渉の不透明感が相場の上値を抑えると見ています。相互関税の上乗せ分の停止期限である9日を控えて、トランプ大統領は日米の合意が困難との見方を示し、30-35％の関税を課す可能性を示唆しています。参院選前に日本側が農業などの分野で踏み込んだ譲歩を示すことは難しいとみられ、日米間の交渉が本格化するのは参院選後となる可能性があります。短期的に関税が引き上げられるリスクシナリオにも注意が必要です。 他方、史上最高値の更新が続いた米国株は、ハイテク株を中心に短期的な過熱感が出てきています。株価の押し上げ材料となってきたのはFRBによる早期利下げへの期待と、米国の関税政策を巡る通商交渉の進展期待、中東情勢の緊張緩和などです。この先は経済指標やFRB高官の発言から市場で織り込みが進む9月会合での利下げが妥当か、問われることになるでしょう。米国では、2日に6月ADP全米雇用レポート、3日に6月雇用統計、6月ISMサービス業景気指数と、景況感や雇用に関する重要統計の発表が相次ぎます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年7月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点