世界で新型コロナのワクチン接種が進んでおり、金融市場では世界経済の回復への期待が高まっている。ワクチンは新型コロナの感染収束に向けての切り札と考えられており、その普及は注目される。 　米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによる一日当たりのワクチン接種（人口比）を見ると、６月14日時点では欧州のペースが速い。 　日本も５月中旬以降に大きく加速し、欧州に追いつきつつある。一方、米国は大きく減速している。米国では一部でワクチン接種を避ける動きが見られ、日本では供給体制が整備されつつあり、勢いの違いが鮮明である。日本政府の目標は７月末までの高齢者向けのワクチン接種終了であるが、その実現可能性はある。 　直近７日のペースが続くと仮定して、全人口の70％のワクチン接種で集団免疫（人口の一定割合が免疫を持ち感染が抑制されること）に到達するとの前提をおくと、そのタイミングは英国で７月、EU（欧州連合）で９月、米国で10月となる。また野村では現状の普及ペースや確保状況を踏まえて、日本は12月27日の週に集団免疫に達すると予想している。 　金融市場への影響を探ると、ワクチンの進展は株式市場においてはポジティブに作用すると考えられる。新型コロナ感染状況の相対的な悪化が材料視されていた国や地域では出遅れが解消されていくだろう。また為替市場においては、グローバルの株価上昇によるリスク心理の改善が影響を及ぼしやすい。円相場は株高時に下落する傾向があることを踏まえると、円安トレンドが進みやすいだろう。加えてワクチン普及の進展は景気の追い風となるだろうが、日本銀行の金融政策が正常化するとの期待は高まりにくく、金利差の面からもドル高円安が進みやすいと考えられる。 （春井　真也） ※野村週報2021年6月21日号「経済データを読む」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　本日の日経平均株価は前日比63円安の28,811円で取引を開始しました。前日の米国株式市場でFRB高官が金融緩和縮小スケジュールの前倒しを示唆する発言を行い、引けにかけて弱含んだ流れを引き継ぎました。寄付き後は下げ幅を一時100円超とする場面もありましたが、円安ドル高が進んだことから、輸出企業を中心に買われ、上昇に転じました。その後は目新しい材料がない中、前日終値付近で横ばいとなり、前日比ほぼ変わらずの28,875円で取引を終えました。 　業種別ではWTI原油先物価格が上昇したことを背景に、INPEXが年初来高値を更新するなど、鉱業の上昇が目立ちました。　個別では、ソフトバンクグループが上昇し、日経平均株価を約37円押し上げました。前日の米国株式市場でハイテク株の比率が多いナスダック総合指数が過去最高値を更新したことで、傘下のソフトバンクビジョンファンドの収益が改善されるとの期待が広がりました。なお、株価は前日比+2.26％の7,862円で引けています。 本日発表予定の海外経済指標等 ドイツ　6月Ifo企業景況感指数　　前回：99.2　予想：100.7米国　1-3月期実質GDP(確報値、前期比年率：％)　　前回：+6.4　予想：+6.4米国　5月耐久財受注(コア、前月比：％)　　前回：+2.2　予想：+0.6 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

　FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中では各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。(本文は有料会員登録で読むことができるようになります。) 厳選レポート：和田木アナリストの学会報告など3本 ①金融情報アップデイト – 親子上場の状況(2020 年度末)：4 年ぶりに 2 桁の純減に 発行日：2021年6月23日、9ページ 要約 　野村資本市場研究所で調べた、2020 年度末（2021 年 3 月末）時点での日本の親子上場企業数は、2019 年度末（2020 年 3 月末）から 11 社純減して 248 社となった。純減は 2007 年度末以降 14 年連続であり、純減が 2 桁となったのは 2016 年度末以来 4 年ぶりであった。　親子上場が解消された理由が多様化してきた。最も多いのは… ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 ②VLSI(Very Large Scale Integration)シンポジウム報告 – 盛り上がるCMOSイメージセンサの開発競争 発行日：2021年6月23日、1ページ 積極的に各種技術を発表していたSamsung Electronics 　VLSIシンポジウムでは、Samsung ElectronicsがCMOSイメージセンサの発表を積極的に行っていた。最大毎秒960フレーム/グローバルシャッタ方式の200万画素CMOSイメージセンサ、全方位デュアルオートフォーカス、スマホ向けの、サブミクロンノード対応のカラーフィルター間グリッドなどを発表していた。同社は… ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 ③ESG：炭素税の影響：電力、ガス、石油 – 石炭のコスト競争力が低下する可能性 発行日：2021年6月23日、2ページ 炭素価格導入に伴う課税増は、電源開発で大きく、関電、九電で小さい 　6月21日に開催された環境省主催の第16回カーボンプライシングの活用に関する小委員会では、炭素価格の導入によるGDP成長率への影響等について審議された。仮に炭素価格が石油石炭税の増税という形で導入された場合、コスト増加リスクは石炭火力依存度の高い… ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 新着個別銘柄レポート：藤原アナリストのヤクルト本社など 三井住友フィナンシャルグループ (8316) – IR Dayフィードバック 発行日：2021年6月23日、1ページ ヤクルト本社 (2267) – 中計発表：戦略から見て利益目標が… 発行日：2021年6月23日、1ページ アズビル (6845) – BA、AAともに22.3期の増収予想は… 発行日：2021年6月23日、5ページ 京成電鉄 (9009) – 旅客や持分法適用会社の改善を待つ局面 発行日：2021年6月23日、10ページ 東ソー (4042) – 機能商品の好調を考慮し野村予想を… 発行日：2021年6月23日、8ページ 前日(6/23)のレポート紹介：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(6/23) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本日のストラテジー 　23日の米国株式市場で、NYダウは前日比-71.34ドル(-0.21％)の33,874.24ドルとなりました。S&P500指数は同-0.10％と下落する一方、ナスダック総合指数は同+0.12％と2営業日連続で史上高値を更新しました。FRB高官の金融緩和縮小のスケジュール前倒しを示唆する発言が重石となり、NYダウとS&P500指数は終盤に下げが強まり、この日の安値付近へ下げて引けました。S&P500指数を11セクター別でみると、一般消費財・サービスが前日比+0.62％、金融が同+0.27％、エネルギーが同+0.26％となる一方、公益事業が同-1.05％、素材が同-0.61％、生活必需品が同-0.56％となりました。 　この日の経済統計をみると、マークイット社の6月米国製造業PMIが62.6と2009年10月の統計改定以来過去最高となりました。内訳の仕入れ価格は83.8と、5月の78.1からさらに上昇して過去最高となりました。マークイット社は「企業がコスト増を転嫁するために販売価格を急速に押し上げている」「人材確保に苦戦している」「製品の納品までにかかる期間が過去最長となっている」など供給力の問題を指摘しています。 　また5月の米国新築住宅販売件数は76.9万件と、市場予想の86.5万件を大きく下回り、2020年5月以来の水準となりました。木材などの建材価格が値上がりしており、販売価格の中央値は37.44万ドルで前年比+18.1％となり、史上最高を記録しました。値上がりが販売の低下要因となっています。 　日経平均先物CME終値は28,720円となりました。構成銘柄の6月～8月の配当落ち約41円を考慮すると28,761円と試算されます。前営業日の日経平均株価の終値28,874.89円を下回る水準です。足もとのドル円相場は1ドル=110円90銭台と、前日の15:00時点の110円80銭台から若干円安が進んでいます。米国市場では、2020年3月26日以来の111円台を記録していました。米国株式市場が引けにかけて弱含んだ流れが、日本市場の寄り付きに続く可能性があります。 　本日、日本ではアルマード、セレンディップHDなど４社のIPOがあります。企業決算は、日本オラクル、米国でフェデックスやナイキの決算発表があります。また、ドイツで6月IFO景況感指数、米国で5月耐久財受注統計が発表されます。 FINTOS!編集部オリジナル記事 ・前日の特集：優良日本株の鍵は来期増益と前期コスト減(野村リサーチの市場展望) ・前日の注目レポート：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(6/23) ・今後の配信スケジュール：【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

ワクチン普及とリオープンの賞味期限 　日本株は、３月下旬から５月半ばにかけて主要国株式市場で「一人負け」となった後、徐々に失地を回復し始めた。①ドル高・円安の再開、②新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染およびワクチン接種状況の改善、③堅調だった企業決算・新年度業績会社計画への好評価の広がり、といった要因が作用しつつあろう。 　夏場にかけては、日本のワクチン接種加速にともなう「リオープン」（行動制限の解除）への期待が株価に影響し続けると予想される。１日当たり、人口100人当たりの接種ペースをみると、日本は５月の連休明けに加速し始め、同月末には米国を逆転した。外国人投資家が、ワクチン接種の遅れを理由に日本株を忌避する状況は解消されつつあろう。 　コロナ感染の縮小およびワクチン接種の普及に反応しやすいセクターはどこか。コロナショック（2020年２月）以降の月次の株価パフォーマンスを、「感染縮小（期待）局面」と「それ以外」に分け、格差を計測した。数値が大きく、感染縮小の恩恵が最も強く及びやすいセクターは運輸と不動産だった。逆に、メリットが最も小さいセクターは、半導体・半導体製造装置、電気通信サービスである。 　この対比は、コロナ禍がもたらした消費行動の変化と密接に関係している。つまり、人対人のコミュニケーション手段は、対面からオンラインにシフトし、人の移動が抑制されるほどデジタル関連製品への需要が高まったという構図である。 　リオープンをテーマとしたセクター戦略の賞味期限ついては、ワクチン接種で先行した米国の事例が参考となろう。米国では２月以降、ほぼ一貫して運輸セクターのパフォーマンスが良好な状況が続いている。一方、半導体セクターは、グローバルに連動していることが特徴的だが、米国では２月後半以降、パフォーマンスが低迷している。この時間軸から判断すると、リオープンをテーマとするセクター戦略は少なくとも３カ月程度は賞味期限があるだろう。 　日本株では４月後半から運輸の好調、半導体の不調の傾向が表れ始めており、この点を踏まえ、７月半ばまでは両者のパフォーマンス逆行は続くとみる。 中長期はコスト削減効果に注目 　中長期の投資テーマとしては、日本企業のコスト削減効果が重要だろう。「コロナ禍」の影響が全面的に表れた20年度通期決算を精査すると、コスト削減による収益性改善が顕著である。ラッセル野村大型株指数（以下RNL）構成銘柄を対象に、各社が開示している20年度のコスト削減などの収益性改善効果を集計すると、20年度の経常利益を約11％押し上げた計算となる（ソフトバンクグループを除くベース）。需要減による利益の押し下げの一部をコスト削減が打ち消した格好である。 　コスト削減は当該期の利益を押し上げるだけでなく、翌期以降にも影響する点が重要だ。RNL 構成銘柄と、そのうち前期の販管費減少率の大きい銘柄を対象に、過去３カ月の間に税引利益予想が上方修正された銘柄数比率を見ると、後者は全体より同比率が高く、アナリストが業績予想をより上方修正しやすい傾向がある。コスト削減で収益性が改善した企業では、売上高成長がより利益に結び付きやすくなり、アナリストの想定を上回りやすい傾向にもつながることが考えられる。 　予想増収率が高い銘柄の対TOPIX（東証株価指数）平均パフォーマンスを、今期と来期予想のそれぞれについて検証した。予想増収率のみに注目した銘柄選別のパフォーマンスを確認すると、対象期間中、来期の予想増収率が高い銘柄はTOPIX をアウトパフォームした一方で、今期の予想増収率が高い銘柄はTOPIX 並みのパフォーマンスであった。来期業績は市場に織り込まれていない部分があるためと考えられる。 　注目されるのは、予想増収率に加えて、コスト削減を考慮するとパフォーマンスが改善する傾向がある。①予想増収率が高く、②前期に販管費の減少率が大きかった銘柄群の、対TOPIX パフォーマンスを確認すると、単に今期（来期）予想増収率を考慮するよりもパフォーマンスが高い傾向があった。前述したように、コスト削減をした企業では売上高が伸びる局面にアナリストの予想が上方修正されやすい。固定費率の低下などで利益成長が従来想定を上回っていると見られ、より高いパフォーマンスの要因になっている可能性がある。 　来期予想増収率が高く、前年度に販管費の減少率が大きかった銘柄について決算発表資料等で集計すると、20年度売上高比で平均3.6％のコスト削減を実施している。コロナ禍でコスト削減を実施し、かつ先行き売上高の回復が見込める企業が有望であろう。 (池田　雄之輔) ※野村週報2021年6月21日号「焦点」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　23日の日経平均株価は、前日比2円高の28,886円で取引を開始し、間もなく上げ幅を前日比123円高に広げ29,000円台を付けました。朝方は、前日の米国株式市場でFRBによる早期利上げに対する懸念が和らぎ、主要3指数が揃って値を上げた流れを引き継ぎました。しかしその後は、新規の取引材料に乏しく、前日終値を挟んで一進一退となりました。後場に入ると、値幅43円と膠着し、前日比9円安の28,874円で取引を終えました。 　東証1部では半数を超える銘柄が下落した一方、前日の米国市場で、ナスダック総合指数が最高値を更新したことを受けて、東京エレクトロンなどのハイテク関連銘柄が堅調に推移しました。また、親会社の日立製作所が開いた定時株主総会で、2021年度中に再編の結論を出す、とされた日立建機が前日比+4.61%と大きく値を上げました。 本日発表予定の海外経済指標等 米国：　　ボウマンFRB(米連邦準備理事会)理事講演　　アトランタ連銀ボスティック総裁講演　　ボストン連銀ローゼングレン総裁講演(24日5:30) (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

　FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中では各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。(本文は有料会員登録で読むことができるようになります。) 厳選レポート：消費セクターアナリストの投資視点など5本 ①消費セクター（21年6月） – 各セクターの投資視点 発行日：2021年6月22日、36ページ 消費セクター：リオープニングの先の成長確度がより重要 　消費セクターにおいても、株式市場の注目点は日本経済のリオープニングである。20年初以降、株価の出遅れが目立つ食品セクターでは、このテーマがワークすると考えるが、例えば… ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 ②リチャード・クー氏のマンデー・ミーティング・メモ – 2021 年6月21日 (Vol.719) 発行日：2021年6月21日、19ページ 英コーンウォールG7の意味とFRBの新しいアプローチが孕む危険性 　先週は、英国のコーンウォールで久々に対面形式で G7 が開催され、そこでは財政出動による景気対策の継続が確認された。報道によると、財政出動で景気回復をリードしている米国は、他国に対しても同種の政策で世界経済の回復に貢献するように要請したようである。 ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 ③野村自動車部品・タイヤマンスリー 発行日：2021年6月22日、5ページ 総論 　系列別の半導体不足の影響に関しては、トヨタ系の生産水準が最も安定しているとの見方には変更はない。銘柄の選別においては、生産水準の安定を高い利益に結び付けることが出来るか、コロナ禍を奇貨として大きく改善させた売上高営業利益率を継続させることが出来るか、に注目している。 ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 ④非鉄：チリの新ロイヤリティ法案 – 三菱マテリアル、住友金属鉱山の影響を試算 発行日：2021年6月22日、5ページ 施行へのハードルは高いが、施行された場合の影響を試算 　5月6日にチリの下院本会議で新鉱業ロイヤリティ法案が可決された。当初の法案は生産鉱物価値に対して3％の新しい税を導入する案であったが、銅については銅価格に応じて累進的に税率が上昇する案に修正され、可決された。チリの鉱業省はチリの大手鉱山の実効税率は既に40％で新法案により、実効税率は80％を超えると言及しており、仮に実行されれば鉱山損益への影響は無視できないと考えられる。 ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 ⑤中小型株の21、22年度業績見通し – 21年度予想はコロナ前の利益水準を超過 発行日：2021年6月22日、3ページ 20年度は6.5％減収、7.5％経常減益 　Russell/Nomura（以下、RN） Small指数の構成企業を対象として、20年度決算および21～22年度の業績予想を集計した。全業種（除く金融）ベースで、20年度推定は前年度比6.5％減収、同7.5％経常減益（IFRS採用企業は税前利益ベース、以下同様）だった（図表1）。製造業、非製造業ともに、3月末時点の予想から上振れて着地した。新型コロナ禍において幅広い業種で厳しい事業環境に直面したが、20年度下期の製造業の回復により、経常減益率は19年度よりも小幅に収まった。 ※続きは有料会員限定で公開しています。記事ページ下部のリンクからご確認ください。 新着個別銘柄レポート：廣兼アナリストの小田急電鉄など ニトリホールディングス (9843) – 22.2期Q1の業績観測報道 発行日：2021年6月23日、1ページ 小田急電鉄 (9007) – コロナを踏まえた対策の具体化を待ちたい 発行日：2021年6月22日、10ページ 京王電鉄 (9008) – PBRでみると株価は… 発行日：2021年6月22日、5ページ ツルハホールディングス (3391) – 決算速報：成長戦略は順調な印象 発行日：2021年6月22日、1ページ 商船三井 (9104) – 会社計画修正を踏まえた本日の株価の見方 発行日：2021年6月22日、1ページ 前日(6/22)のレポート紹介：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(6/22) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

本日のストラテジー 　22日の米国株式市場で、NYダウは前日比+68.61ドル(+0.20％)の33,945.58ドルと続伸しました。S&P500指数は前日比+0.51％、ナスダック総合指数は同+0.79％と主要3指数は揃って上昇しました。アマゾンや、アップルといった主力ハイテク株が上昇し、ナスダック総合指数は6月14日以来の最高値更新です。マイクロソフトも史上最高値を更新しました。 　この日は、パウエルFRB議長の議会証言を受けて、米国国債利回りが低下したことが株式市場の支えになりました。パウエル氏は、FRBは予防的に利上げすることはないと示し、インフレ率の高まりについて「一過性の供給制約が和らげばFRBの長期的目標に向けて低下していく」としました。概ね前日に公表された草稿に沿う内容となりましたが、早期の政策金利の引き上げを懸念させるような発言はなく、株式市場の支えとなりました。この日は、消費関連株や景気敏感株の上昇が目立った他、米国国債利回りが低下したことから大型テクノロジー株も堅調に推移し、主要3指数は上昇して取引を終えました。S&P500指数セクター別では一般消費財・サービスが前日比+1.04％、情報技術が同+0.88％、コミュニケーション・サービスが同+0.75％となる一方、公益事業が同-0.67％、不動産が同-0.44％となりました。 　日経平均先物CME終値は28,795円となりました。日経平均株価構成銘柄の6月～8月の配当落ち約41円を考慮した場合、実質的なCME終値は28,836円と試算され、日経平均株価の前営業日終値(28,884円)をやや下回る水準です。足もとのドル円相場は1ドル=110円60銭台と、前日の15:00時点の110円40銭台からわずかに円安です。 　22日の東京市場では、米国株高を受け日経平均株価は前日比で873円の反発となりました。21日引け後に商船三井が、傘下のコンテナ船事業運営会社の業績見通しが上振れた事を受け2022年3月期の業績見通しの上方修正を発表しました。これが好感され、他の海運会社も、業績上振れ期待が高まり、東証33業種別では海運が上昇率トップとなりました。22日の引け後には川崎汽船が2022年3月通期の業績見通しを上方修正しています。22日に大幅上昇したことから一部株価に織り込んでいる可能性はあるものの、引き続き海運セクターに注目が集まります。 　米国、ユーロ圏、日本では6月マークイットPMI速報値が発表予定です。米国の5月分は製造業とサービス業が共に好調な結果となりました。米国の6月の市場予想は製造業で61.5、サービス業で70.0となっています。他方、ユーロ圏の6月の市場予想は製造業で62.3、サービス業で58.0となっています。経済活動が正常化に向かっているため、引き続き高水準を維持できるか注目です。 FINTOS!編集部オリジナル記事 ・前日の特集：土木から建築へと環境の改善が広がろう(野村アナリストの業界展望) ・前日の注目レポート：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(6/22) ・今後の配信スケジュール：【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

建築では受注環境の好転に注目 　2021.3期は新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染拡大により、建築では受注が減少したことに加えて、コロナとは直接の関係はないが、21.3期、22.3期と大型再開発案件の竣工が少ない影響で、建築の売上高がゼネコン各社で減少し、野村カバーの各社では減益決算となる会社が多かった。一方、土木では公共向けが多く、18年度補正予算以降で増加した公共事業費の恩恵をうけて、業績は建築に比べて堅調に推移した。ただし、足元では顧客の設備投資動向の改善と連動して、建築の受注にも改善の兆しが出てきており、22.3期は土木から建築へと受注の改善が広がる時期と考える。 　建築全体の受注環境は、20年はコロナの感染拡大をうけて、顧客の設備投資の見合わせが発生して悪化したが、21年以降では、大型再開発案件の継続や、製造業向けの設備投資動向の改善を受けて、回復すると野村では予想している。20年の受注環境の悪化は大手各社の先行きの見通しに影響し、受注競争に拍車をかけた面はあったと考える。ただし、21年１月から大手50社受注は前年同月比で増加しはじめ、３月には複数の大型案件の受注計上も見られたことから、各社の見通しも好転したと考える。22.3期の建築粗利率は過去の受注案件の影響を受けるため低下リスクはあるが、22.3期の受注については引き続き高水準での推移が見込まれる。各社とも大型の手持ち工事が増えており、施工能力もひっ迫しつつあるため、今後の受注時の競争は悪化するよりも緩和する可能性が高いと野村では考えている。 　土木では21年度の当初予算で公共事業関係費は6.1兆円となり、19年度、20年度の各々6.9兆円の水準から減少した。21年度も補正予算での措置が見込まれることや、予算の繰越額も増加傾向にあるため、公共工事の発注額に結び付く支出済み総額がただちに減少するとは考えにくい。ただし、これまでの公共事業関係費の水準は高く増加傾向が続くのも難しい状況にあり、天井感はあるだろう。そうした環境下で、土木比率の高い官需専門工事では公共事業予算とは連動しない高速道路向けでの受注獲得が利益成長のためには従来以上に重要となるだろう。 ESG 経営の注目点、脱炭素に事業機会 　ESG 経営の注目点として、E（環境）は再生可能エネルギー関連やZEB（ゼロエネルギービル）、S（社会）では業界全体で推進する働き方改革、G（ガバナンス）では資本コストを意識した経営が挙げられる。 　環境の観点では、脱炭素への取り組みが事業機会の拡大につながるだろう。環境に配慮した社会の形成のため、従来から取り組むZEBなどの環境配慮型の建築物や、建築技術の市場価値が今後高まる可能性はあるだろう。また、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）に向けた取り組みの中で、洋上風力などの再生可能エネルギーの導入に伴う事業機会の拡大も見込まれ、各社では洋上風力発電設備の建設に向けて、作業用のSEP（自己昇降式作業台）船の建造を進めている。各発電案件への参画や、設計、調達、施工（EPC）業務の請負に加えて、送電網の拡充などにおいても、ビジネス拡大の機会があるだろう。直接的な温室効果ガス削減に向け、各社では現場や事務所での様々な取り組みを進めている。具体的には重機や建機、車両などでの燃料油の使用や、作業所における電気、水、紙の使用などの抑制を進めている。 　社会の観点では、リスクとして恒常的に重要な労働安全性の確保に加えて、長期にわたる人手不足や働き方改革への対応が挙げられる。足元では建築着工床面積の減少を受けて、技能労働者の需給は緩和しており、人手不足は喫緊の課題とはなっていないと考えるが、長期的には高齢化の進展により、担い手不足が顕在化するリスクはあるだろう。また24年３月まで建設業では例外適用となっている働き方改革についても、24年４月以降は対応が必要であり、十分な工期の確保と生産性の向上が急務となっている。各社では人材の確保や技術力の向上による生産性の改善に努めているが、それだけでは十分とは言い切れず、工期の確保について顧客の理解を求める受注活動がこれまで以上に必要となるだろう。 　ガバナンスの観点では、資本コストを意識した経営の重要性が増しており、キャッシュ活用と株主還元には引き続き注目が集まるだろう。投資を通じて企業価値の向上を図る各社では、投資リターンやその時間軸での貢献イメージに関して、市場との対話が重要となってくるだろう。開発事業や再エネ関連への事業投資、スタートアップ企業への投資が行われる中、各社の特徴によりどのような優位性が発揮されるのかに注目したい。 （前川　健太郎） ※野村週報2021年6月21日号「産業界」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点