24年の訪日客数は過去最高に、ホテル需要は続くか 日本政府観光局（JNTO）の発表によると、24年1月から11月の累計訪日客数はコロナ禍前の過去最高であった19年の通年を超えました。ホテルの客室単価と稼働率は上昇傾向にあります。2025年には「大阪・関西万博」や「陸上世界選手権東京大会」が開催されるため、今後もホテル需要の増加が期待されます。AI「xenoBrain」は、「日本ホテル需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年12月24日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では、主要3指数はほぼ横ばい圏で取引を終えました。一部報道では、トランプ次期大統領が緊急事態宣言の発令を検討していると報じられるなど、政策に対する不透明感が高まりました。9日が休場、10日に雇用統計を控えていることもあり、様子見の展開となりました。米国10年債利回りは一時4.73％を付けるなど、上昇が続いています。 相場の注目点 CNNはトランプ次期大統領が広範な関税導入の法的根拠を提供するため、経済緊急事態の宣言を検討していると報じました。「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を用いる可能性が考慮されているようです。IEEPAを用いれば、議会の承認なしで特定国にとどまらない広範な関税導入が可能となります。現段階では、あくまでもその他の法律を用いた関税導入と並ぶオプションの一つとの位置づけと見られますが、1月20日の大統領就任に向けては関税関連報道が市場心理の変化を通じ、株式市場や為替相場に影響を与える展開が続きそうです。 本日のイベント 9日はカーター元大統領の服喪の日で米株式市場は休場となります。国内では、11月毎月勤労統計と日銀支店長会議が予定されています。仮に1月利上げへの期待が高まれば、2024年12月会合前のように利上げ期待を牽制する観測報道が見られるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2025年1月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比203円安の39,879円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数揃って下落した流れを受けて、幅広い銘柄が下落しました。その後も、日経平均株価の構成比で11％以上を占めるファーストリテイリングが寄り付き後も下げ幅を広げ、日経平均株価は一時前日比377円安の39,705円となる場面もありました。しかし、半導体製造装置の需要増への期待は根強く、その後は下落していたアドバンテストや東京エレクトロン等の半導体関連株が上昇に転じました。これら主力株の持ち直しが日経平均株価を押し上げ、午後には40,105円をつけるなど上昇に転じる場面もありました。しかし、4万円台では上値も重く、引けにかけては再度下げに転じ、大引けは前日比102円安の39,981円と反落して本日の取引を終えました。個別銘柄ではアドバンテストが前日比+3.42％で上場来高値を更新し、東京エレクトロンは同+1.62％となり、2銘柄で日経平均株価を約131円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では12月FOMC議事要旨が公表されます。12月FOMCの経済見通しでは、1回当たりの利下げ幅を0.25ptとした場合、2025年の利下げ回数について4回から2回に修正されました。タカ派的な修正となった背景が注目されます。他、12月ADP全米雇用レポートの発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。11月のJOLTS求人件数が市場予想を上回ったことに加え、12月のISMサービス業景気指数が市場予想を上回り、前月から回復しました。これら経済指標の結果を受け、インフレの再燃が懸念される中、米国金利の上昇が株価を押し下げました。 相場の注目点 1月中旬から、S&P500指数構成企業の2024年10-12月期の決算発表が本格化します。2025年1月3日時点の調査会社LSEG集計による市場予想平均では、同期の四半期EPS(一株当たり利益)は前年同期比+8.1％と推定されており、2024年7-9月期の同+8.4％と比べ、増益率が若干鈍化する見込みとなっています。しかし、2024年7-9月期を振り返ると、同期の決算発表が本格化する直前の2024年10月4日時点の集計では同+4.1％と予想されていましたが、純利益の決算実績が事前のアナリスト予想平均を上回るポジティブサプライズの比率が76.0％と高くなったことで、実際には同+8.4％まで拡大しました。既に決算発表が始まっている2024年9-11月期を決算期とする企業については、発表を終えた19社について、純利益のポジティブサプライズ比率は78.9％となっています。2024年10-12月期についても同様の傾向が続けば、現時点での推定である前年同期比+8.1％よりは高い増益率となり、2024年7-9月期の同+8.4％を上回る可能性も考えられます。 本日のイベント 本日の注目イベントは米国の12月FOMC議事要旨と12月ADP全米雇用レポートです。これらを受け、米国長期金利がさらに上昇するかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2025年1月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点