(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比149円高の39,496円で取引を開始しました。前日に、台湾の半導体受託生産大手、TSMCが米アリゾナ州で進める工場建設計画に対し米政府が66億ドルの補助金と最大50億ドルの融資を出すと報じられたことが材料視され、国内株式市場でも半導体関連株が堅調となりました。寄り付き後は39,600円前後で一進一退となりました。後場に入り、日銀の植田総裁が、消費者物価は２％を超えて推移しているものの、基調的な物価上昇率は「まだ２％を少し下回っている」と指摘し、「緩和的な金融環境を維持していくということが大切である」との認識を改めて示したことが伝わると、徐々に日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比426円高の39,773円と、本日の高値で取引を終えました。 個別では、安川電機が8日引け後に、アナリスト向け2024.2期決算説明会を開催し、内容がアナリストからの高評価を受けたことで、株価は前日比+7.34%と大きく上昇しました。また、東京エレクトロンが1銘柄で日経平均を130円押し上げたほか、信越化学工業やレーザーテック、アドバンテストといった半導体関連株が日経平均株価をけん引しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　磯崎 博志） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国主要3指数はNYダウが先週末比-0.02%、S&P500指数が同-0.03%、ナスダック総合指数は同+0.03%と小動きとなりました｡10日(水)に3月米消費者物価(CPI)の発表を控え、様子見姿勢の展開でした。欧州経済の中でも低迷が続いていたドイツの2月鉱工業生産指数が市場予想の前月比+0.6%を大幅に上回り、同+2.1％と上昇したことや、米NY連銀の3月の消費者調査において3年先のインフレ期待が+2.9%と前月比+0.2%ポイント上昇したことを受けて、米10年国債利回りは一時､4.46%へ上昇しました。引き続き、市場のインフレ関連指標への感応度は高く、金利上昇が株式市場の重しとなる展開となっています。 相場の注目点 米3月CPIの市場予想は前年比+3.4%となっています(前月は同+3.2%。食品、エネルギーを除くコアCPIの市場予想は同+3.7%(前月は同+3.8%))。中東情勢の緊迫化を受けて、WTIは足元で1バレル=86～87ドル台へ上昇しています。ガソリン価格の上昇がCPIを押し上げることが予想される一方、3月米雇用統計の平均時給は前月比+0.3%と前月の同+0.2%からやや加速しています。4月10日には3月FOMC議事要旨､17日には米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表されます。基調的にはインフレは減速傾向ではありますが、想定以上に長引く場合、米金利高止まり、FRBの利下げが後ズレする可能性がありますので、注意が必要です。なお、4月12日の米大手銀行から、米主要企業の2024年1-3月期決算発表がスタートします。S&P500構成企業のEPS(1株当たり利益)は、前年比+3.5%と予想されています(4月5日時点のLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均)。 （投資情報部　佐々木　文之） (注)データは日本時間2024年4月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年4月第1週（2024年03月29日～4月5日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年4月5日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年4月5日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年4月第1週（2024年3月29日～4月5日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年4月5日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年4月5日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年4月5日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末、注目の米雇用統計発表を無難に通過し米国株高となった流れを受け、本日の日経平均株価は前週末比399円高の39,391円で取引を開始しました。また、7日、パレスチナ自治区ガザ南部から大半の兵士を撤退させたとイスラエルが発表したことから、時間外取引でWTI原油価格が下落しました。米ドル高円安や原油安、中東情勢のひとまずの緊張緩和が好材料視され、日経平均株価は寄り付き後も上げ幅を広げました。一時前週末比625円高の39,617円まで上昇しましたが、時間外取引でさらに利回り上昇を続ける米国長期金利に投資家心理は冷やされ、その後の日経平均株価は上げ幅を縮小しました。後場に入ると39,300円近辺の狭いレンジで一進一退となり、結局前週末比354円高の39,347円と反発して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 依然4％を上回って推移する米国の10年債利回りは、根強いインフレが追い風となり金利上昇となるか、インフレが鎮静化し、政策金利引き下げ期待から金利低下となるのか。原油価格の動向や米国での物価統計(CPI、PPI)の発表が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

2024年3月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 3月IPO銘柄のパフォーマンス 3月21日 上場 STG(5858)市場区分：グロース 事業内容： マグネシウム及びアルミニウムダイカスト製品の製造・販売 3月21日 上場 トライアルホールディングス(141A)市場区分：グロース 事業内容：小売、物流、金融・決済、リテールテックなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営（純粋持株会社） 3月22日 上場 ジンジブ(142A)市場区分：グロース 事業内容：高卒就職採用支援サービス及び人財育成サービス 3月25日 上場イシン(143A)市場区分：グロース 事業内容：企業の自治体向けマーケティング支援事業、日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援事業、成長企業のブランディング及び採用支援事業 3月26日 上場 L is B(145A)市場区分：グロース 事業内容：フィールドワーカー向けビジネスチャット「direct」を中心とした現場DX サービスの開発・提供 3月26日 上場 ソラコム(147A)市場区分：グロース 事業内容：IoT プラットフォーム「SORACOM」の開発・提供 3月26日 上場 ハッチ・ワーク(148A)市場区分：グロース 事業内容：月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」、月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」の提供並びに貸し会議室サービス「アットビジネスセンター」の運営 3月26日 上場 ＪＳＨ(150A)市場区分：グロース 事業内容：地方創生事業（障がい者雇用支援サービス、観光物産サービス）、在宅医療事業（精神科訪問診療コンサルティング・訪問看護サービス） 3月27日 上場 コロンビア・ワークス(146A)市場区分：スタンダード事業内容：不動産開発事業を単一セグメントとする不動産開発、不動産賃貸管理、ホテル運営 3月27日 上場 シンカ(149A)市場区分：グロース 事業内容：コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発、販売及びその他関連する業務 3月27日 上場 ダイブ(151A)市場区分：グロース 事業内容：リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営事業、情報システム事業 3月28日 上場 カウリス(153A)市場区分：グロース 事業内容：法人向けクラウド型不正アクセス検知サービスの提供等 3月28日 上場 情報戦略テクノロジー(155A)市場区分：グロース 事業内容：大手企業向けＤＸ内製支援サービス等 3月29日 上場 マテリアルグループ(156A)市場区分：グロース 事業内容：PR・デジタルを中心としたマーケティングコミュニケーション支援 3月29日 上場 グリーンモンスター(157A)市場区分：グロース 事業内容：体験型投資学習支援事業 （注）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 4月以降のIPO銘柄 4月4日 上場 アズパートナーズ(160A) 市場区分：スタンダード事業内容： シニア事業（介護付きホーム、デイサービス、ショートステイのサービス提供）及び不動産事業（介護付きホーム等の不動産開発、老朽化不動産の再生、マンション等の賃貸） 4月8日 上場 イタミアート(168A)市場区分：グロース事業内容：BtoB 向けEC サイト「キングシリーズ」等を通じたオリジナル大型セー ルスプロモーション商材の企画・制作・販売 4月11日 上場 ハンモック(173A)市場区分：グロース 事業内容：「IT 資産管理・セキュリティ対策」「営業支援・名刺管理」「AI による文字認識を活用したデータエントリー」に関する業務支援システム及びクラウドサービスの開発、提供 4月16日 上場Will Smart(175A)市場区分：グロース 事業内容：モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発及び運用支援 4月24日 上場 レジル(176A)市場区分：グロース 事業内容：集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給エネルギー事業者へのBPO 及びSaaS の提供を通じたDX 支援 4月25日から5月2日のいずれかの日（上場日の4営業日前までに決定予定）上場 コージンバイオ(177A)市場区分：グロース 事業内容：培地（微生物や細胞の培養に用いる生育環境のこと）の開発・製造・販売及び細胞加工物の製造受託 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場では、主要3指数が揃って反発しました。米国の3月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は前月比+30.3万人と市場予想(同+21.4万人)を大幅に上回りましたが、平均時給の伸びは前月比+0.3%と市場予想に一致し、前年同月比では前月から減速しました。米国経済の力強さを印象付ける結果だったものの、賃金の伸びが穏やかとなり、インフレ懸念の悪化につながらなかったことを受けて、米国株は反発して寄り付きました。市場の利下げ期待後退から米10年国債利回りが一時4.4%を窺うまで上昇したことはやや重しとなりましたが、その後も堅調推移となりました。 相場の注目点 米国ではこれまで、米国経済がソフトランディング(軟着陸)を達成し、インフレが減速するなかで年央にも利下げを開始するとの期待が株高を牽引してきました。しかし、足元では利下げ開始が後ずれするとの思惑から米10年国債利回りは上昇しており、インフレ動向を見極めるうえで、10日(水)の3月米消費者物価指数(CPI)が注目されます。欧州では11日(木)にECB金融政策会合が予定されています。6月の利下げ開始に市場の期待が収れんしつつあり、さらに地均しが進むのか注目です。 本日のイベント 本日は日本で2月毎月勤労統計が発表されます。日銀が3月にマイナス金利解除を決定し、現在の市場の焦点は追加利上げの有無にシフトしています。今回は春闘の結果が反映される前の2月分ではありますが、足元の賃金動向を確認するうえで注目されます。 （投資情報部　引網喬子） (注)データは日本時間2024年4月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 DP(ダイナミックプライシング)とは ダイナミックプライシング（Dynamic Pricing、以下DP）とは、販売状況や季節要因によって変わる需要と供給の状況に合わせて、商品やサービスの価格を柔軟に変動させる価格戦略のことです。市況や天候、時期、販売状況などのビッグデータに基づいて、その時々の需給に合った適切な価格を算出し、繁忙期には価格を上げ、閑散期には値下げを行います。主に航空機のチケットやホテル・旅館などの収益の最大化や、機会損失を防ぐために用いられています。代表的な例としては航空業界では、運航の稼働率向上を目的として、搭乗日までの早めの予約に対して価格を割安に設定します。近年DPはテーマパークやホテル、スポーツ観戦、交通機関などの様々な事業で活用される範囲が広がっています。 (注)図はイメージ図(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 DPの活用事例の特徴 DPは古くよりホテルや運輸業など、部屋数や座席数などに明確なキャパシティーが存在し、コストに占める固定費の比率が高く、稼働率の向上や維持の優先度が高い業種で多く行われてきました。近年では、テーマパークやUber等のような宅配ビジネス、事業を行うにあたってのキャパシティーが明確ではない企業では、ピーク時等の需要が強い場合には値上げを行う等、需要に応じて価格をコントロールし、顧客満足度の向上と収益の最大化を図っています。 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 今後の価格戦略の動き 人手不足やインフレ圧力の上昇などを一過性の現象と考える企業は減少しており、DPを活用した価格戦略の強化が期待されます。また、これらに必要とされる緻密な需要予測と、適切な価格設定を自ら行うのが困難な企業に対して、ビッグデータ等を用いた価格戦略のノウハウを提供する企業も出現しています。今後は、こうした企業のDPを用いた価格戦略により、稼働率の上昇や収益最大化が期待されます。 ご参考：ダイナミックプライシング関連銘柄の一例 ■顧客満足度の極大化 コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス（2579）夜間に飲料水「い・ろ・は・す」の値段を130円から120円へ値下げする自動販売機を導入した。今後は季節要因や立地による価格設定も検討する。オリエンタルランド（4661）2021年3月より、ディズニーランド及びディズニーシーにて入場チケットに変動価格制を取り入れ、ゲスト一人当たり単価の上昇効果が見られる。サンリオ（8136）2022年4月より「サンリオピューロランド」入場チケットに変動価格制を導入した。混雑期と閑散期の来場者数を平準化し、さらなる価値向上に努める。 ■明確なキャパシティーがある業種 東日本旅客鉄道（9020）2023年3月よりオフピーク定期券を導入し、電車のピーク時以外の運賃を、通常の定期券よりも引き下げた。日本航空（9201）搭乗日までの日数や予測残席数により、運賃の価格帯を3種類に設定している。国内の大手旅行サイトと提携をすすめている。ANAホールディングス（9202）搭乗日までの日数や予測残席数により、運賃が変動する運賃体系を設定している。国内の大手旅行サイトと提携をすすめている。エイチ・アイ・エス（9603）国内旅行を中心に、早期予約（出発から60日前）や長期滞在者に向けて特典付きのパッケージを開発した。 ■プライシングを提供するテック企業 東芝テック（6588）プライシングに特化したコンサルティング会社のハルモニア株式会社へ出資を行い、ダイナミックプライシングの普及につとめる。日本電気（6701）「NEHOPS」というホテル向けのDPシステムを提供している。AIによる客室価格の分析・算出等、ホテルの業務効率向上やITソリューションを展開している。 ((注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　新垣 雄） ご投資にあたっての注意点

Q：デベロッパー大手4社、それぞれの「街づくり」の評価は？ 「街づくり」について、大手デベロッパー4社ともに違いがあると思いますが、三井不動産、住友不動産、三菱地所、野村不動産について、それぞれどのように評価していますか？ A：各社、複合型の街づくり開発を評価 【三井不動産（8801）】開発コンセプトの一つに「ミクスドユース」があります。様々な用途の不動産を複合的に開発して、街づくりを行い、賑わいを創出し、街全体の不動産価値を高めます。例えば、豊洲・横浜・柏・船橋では、マンションと商業施設の「ららぽーと」やオフィスなどを作り、街の価値を高めました。都心では、「六本木ミッドタウン」や地盤の日本橋で、オフィス・商業・ホテル・サービスアパートメントなどの複合開発を行っております。三井不動産の今後の大規模再開発は、日本橋・八重洲・日比谷・神宮外苑などがあります。 【住友不動産（8830）】特徴は、小さなブロックを時間をかけて買い増ししながら大型ブロックに仕立て上げ、ビルを作ることです。街区を大きくすることで土地の価値が向上し、含み益を増大させます。都心では、大型ビルをつくる場合、地域によっては住宅を設置する義務が生じるケースがあります。また、ホテルを併設すると建築容積のボーナスが付与されることもあります。その場合、高級賃貸住宅の「ラトゥール」やホテル「ビラフォンテーヌ」との複合開発になります。イベントホール「ベルサール」をビル内に設けることもありますが、あくまでもオフィスビル開発が主体のため、単体ビル開発と評されることもありますが、最近では有明で、住宅・商業・ホテル・イベントホール・オフィスの街づくり型開発の実績もあります。また、住友不動産の次の大型開発は、森ビルとのJVで、第二六本木ヒルズとも言われる「六本木五丁目開発」です。大型、複合型の街づくり開発となります。 【三菱地所（8802）】特徴は、大丸有（大手町・丸の内・有楽町、所謂「丸の内」）エリアに保有する低層の築古ビルの建替えです。「丸の内」の街づくりに注力してきました。100年以上前から保有する土地を高度利用するため、土地への投資は不要でかつ土地の生産性を高める戦略です。ビルを高層化するにあたり、東京駅の空中権をJR東日本から取得し、「丸ビル」などへ移転したことがありました。また、丸の内といえども、住宅の付置義務がありますが、同じ千代田区の「番町」などに同規模以上の住宅を開発する「隔地住宅」制度を利用することで、丸の内のビルに住宅を付置することなく開発を進めることもできました。「丸の内」以外を「丸の外」と三菱地所は呼ぶことが多いのですが、「丸の外」では政府などによる大型の売却地を入札で取得し、開発するケースが多数あります。例えば、大阪駅北口の「大阪北ヤード開発」などがそれにあたります。三菱地所の今後の注目大型物件は、日本最高層になる予定の東京駅前の「大手町常盤橋プロジェクト：トーチタワー」です。 【野村不動産（3231）】郊外でマンションと商業施設の複合開発を行うこともありますし、現在は浜松町で「旧東芝本社ビル」跡地で大型のオフィス・ホテル・マンションの複合開発を行っております。また、日本橋において三井不動産とJVで大型複合開発を進めています。ただ、野村不動産の特徴は中規模ビルの開発にあります。都心では、中規模でありながら大型ビルと同等の高品質なオフィスビル「PMO（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）やサービス機能が付加された「H1O」、また飲食ビルの「GEMS」などを開発し、稼働を高めた上で、REITなどの不動産ファンドへ同物件を売却し、開発利益を稼ぎます。 (注)画像はイメージです。(出所)野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 中国のWTO加盟と資源国ブーム 中国は2001年12月にWTO（世界貿易機関）加盟を果たすと、対外開放政策を一層推進することにより対内直接投資・貿易の拡大を通じて国際分業体制に加わり、世界経済との結び付きを強めました。中国の資源需要増を背景に、資源価格が上昇し、資源国の輸出・設備投資の拡大によって資源国ブームが起きました。当時はBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を筆頭に新興国の成長期待が高まり、新興国株が大幅に上昇しました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 存在感を増すグローバルサウス 2000年代は中国のWTO加盟をきっかけとして新興国・資源国ブームが起きましたが、現在は米中対立やウクライナ紛争をきっかけに「グローバルサウス(※)」と呼ばれる国々の存在感が増してきています。なかでも2023年に中国を抜き人口世界一になると見込まれるインドへの注目度が高まっています。インド自身もグローバルサウスのリーダーを自認し、議長国を務める2023年9月のG20サミット（20ヶ国・地域首脳会議）を前に、23年1月には「グローバルサウスの声サミット」と題する途上国間のオンライン会合を開催しました。今後、グローバルサウスに対しては西側民主主義陣営と権威主義国双方からの資金援助・技術支援、直接投資が活発化し、高い成長ポテンシャルを現実化させていくと期待されています。 ※グローバルサウスとは、ウクライナ紛争をきっかけに先進国と権威主義国のどちらにも属さない中立的な立場の国・地域を示し、主に南半球を中心とする新興・途上国の総称。 （野村證券投資情報部　服部 哲郎） ご投資にあたっての注意点