本日の株式市場 前日の米国株式市場では、米地区連銀経済報告で経済活動が10月時点から減速したとの見方が公表され、主要3指数のうちナスダック総合指数とS&P500指数は小幅安となりました。日本の10月鉱工業生産が市場予想を上回ったものの、米株安が重石となり、日経平均株価は、前日比61円安の33,260円で取引を開始しました。また午前の取引時間中には中国で11月政府版PMIが発表され、製造業が好不況の節目である50を2ヶ月連続で割り込みました。景況感の悪化が重石となり、一時は33,161円まで下落する場面もありました。 ただ、午後は、アジア株式市場が総じて堅調なことや、日本企業の好業績への評価に加え、企業改革に対する期待が下支えとなり、上昇へ転じると、33,400円へと上昇幅を広げる展開となりました。大引け前には一段高となり、前日比165円高の33,486円で本日の高値で取引を終了しました。セクターでは、アドバンテストなどの半導体関連や、TDKなど電子部品関連の上昇も目立ちました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・10月個人消費支出・所得統計　　(支出・前月比)　前月：+0.7％　予想：+0.2％　　(所得・前月比)　前月：+0.3％　予想：+0.2％　　(PCEコア価格・前年比)　前月：3.7％　予想：3.5％ (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

大阪万博、前売り券の販売を開始 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を運営する日本国際博覧会協会は開幕500日前となる11月30日から前売り入場券を発売しました。万博の開催は、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「大阪・関西万博開催」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：大阪・関西万博開催 「xenoBrain」は主に関西圏で展開する建設メーカーやホテル、鉄道会社を中心に15銘柄をリストアップしました。 ・リゾートトラスト・三菱地所・ロイヤルホールディングス・ティーケーピー・ニチレキ・ハイデイ日高・京阪ホールディングス・近鉄グループホールディングス・阪急阪神ホールディングス・サイバーエージェント・博報堂ＤＹホールディングス・ショーボンドホールディングス・熊谷組・奥村組・東亜建設工業 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月30日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

マクロ系ヘッジファンドが「年末ラリー」にベットする可能性 米国株式市場において、（経済情勢に基づいて売買する）マクロ系ヘッジファンドは様子見姿勢を続けていますが、年末に向けてリスクテイクに動く可能性があります。 例えば今年のように株価のパフォーマンスが良い年では、マクロ系ヘッジファンドは年末ラリーを見込んで株式への投資を増やす傾向にあります。特に、11月下旬の時点で年初からの株価リターンがプラスである年は、投資ポジションがまだ小幅なロングポジション（買い持ち）に留まっている場合、その後のロングポジションの拡大が顕著でした。 年末ラリーは単なるアノマリーに留まりません。米国株の季節性を見ると、年初から第3四半期までの株価が上昇または下落した年は、第4四半期のパフォーマンスがそれに応じて好調または低調になる傾向があります。 これは、第4四半期のヘッジファンドを巡る資金の流れである程度説明できます。一部を除いて株式ヘッジファンドのパフォーマンスは株価と強く連動しており、年初からのパフォーマンスが良好または不振な時ほど資金の流入または流出が発生しやすくなります。さらに、第4四半期に資金が流入するか流出するかによって、株価のパフォーマンスの好不調が明確に分かれます。今年は年初からのパフォーマンスが約5%であり、少なからず資金流入が期待できる状況です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート「野村クオンツ・インサイト – マクロヘッジファンドと「年末ラリー」（2023年11月27日配信）」（プレミアムプラン限定） (注)画像はイメージ。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 29日の米国株式市場はNYダウが前日比+0.03%、S&P500指数は同-0.09%、ナスダック総合指数が同-0.16%と小動きでした。この日発表された7-9月実質GDP改定値は前期比年率換算+5.2％と速報値の同+4.9％から上方修正されました。2021年10-12月期以来の高い伸びとなりました。一方、アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレは低下の軌道にある証拠がある」、リッチモンド連銀のバーキン総裁は「サービスインフレは依然上昇中であり、インフレが2%に向かって低下中との見方には懐疑的である」とそれぞれ述べましたが、これまでのトーンに変化はなく、影響は限定的でした。米10年国債利回りは4.25%まで低下し、ドルは147円台後半から一時147.08円まで下落しました。 相場の注目点 引き続き焦点は「米国経済がどの程度減速するのか」「FRBの利下げのタイミングはいつか」です。公表されたベージュブック(地区連銀経済報告)では「経済活動は前回の報告以降に減速し、消費者が裁量的支出を控えている」と指摘し、家計が価格により敏感になっている可能性が指摘されています。アトランタ連銀の「GDP NOW」では10-12月期の実質GDPは前期比年率+2.1%と予想しています(11月22日時点)。一方、調査会社アドビ・アナリティクスによる集計では感謝祭週末(11月23日～27日)のネット販売額は前年比+7.8％と堅調さが報じられています。30日に10月個人消費支出・所得統計、12月1日に11月ISM製造業景気指数、5日に11月ISMサービス業景気指数、8日(金)に11月雇用統計と重要指標の発表が相次ぎます。既に減速していると推計される米国経済を見極める局面に入ってゆきます。 (投資情報部　佐々木　文之） (注)データは日本時間2023年11月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の投資判断】米金利低下による円高局面、半導体製造装置セクターに魅力 【#自動運転】AI抽出15銘柄/日本セラミック、東京応化工業、メガチップス… ご投資にあたっての注意点

為替変動への耐性が高いことに加えて、米金利低下の恩恵も受けやすい 10月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を下回ったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加の利上げの必要性が低下しています。ドル円相場に影響を与える米5年国債利回りがピークアウトする可能性が高まっており、金利差の観点からはドル円相場の上昇にも歯止めがかかりそうです。野村證券は2024年末のドル円相場を1ドル=135円と予想しており、このような市場環境下での適切な銘柄選択が問われています。 野村證券ではセクターとしては、システム・アプリケーション、不動産、食品、半導体製造装置に注目しています。今回は半導体製造装置について詳しく見てみます。半導体製造装置は輸出業種の中でも、グローバルな景気循環や為替変動に対する耐性が高いと評価しています。さらに、米国の金利低下に伴う円高の際には、金利低下によるバリュエーション上昇の効果を通じて株価が上昇しやすいグロース株の特性を持つ点も魅力です。実際にTOPIX17業種を比較すると、半導体製造装置を含む電機・精密業種は、円高耐性と金利低下メリットの観点で機械や自動車業種より優位にあります。 半導体製造装置の2023年7-9月期決算では、業績底打ちが確認されましたが、その後の回復は緩やかとなり、本格的な回復は2024年下半期以降と予想しています。しかし、各社の決算で業績底打ちが確認されたことから、株式市場では市場回復への期待がこれまでよりも高まりやすくなったと考えます。 野村證券がカバーしている半導体製造装置企業の決算動向ですが、東京エレクトロン（8035）とSCREENホールディングス（7735）は通期の会社計画を上方修正しました。また、東京精密（7729）の受注は野村予想を上回る結果となりました。ディスコ（6146）は為替の影響を除けば、出荷、売上高、営業利益が野村予想を上回りました。一方で、アドバンテスト（6857）は通期の会社計画を下方修正しました。 （FINTOS!編集部） (注)2023年11月21日時点での野村證券各種見通しに基づき作成。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部、エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 参考アナリストレポート 日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2023年11月16日配信）日本SPE：23年7～9月期決算振返り – SPE市場底打ちで回復がより意識されよう（2023年11月20日配信）国際金融為替フラッシュ – ドル円：24年に向けた見通しを修正（2023年11月20日配信） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 前日の米国市場でFRB高官のハト派的な発言を受けて、米10年債利回りが低下しました。為替市場では1米ドル=147円台半ば近辺と前日に比べて米ドル安円高水準となっていたことから輸出関連株を中心に下落優勢となり、日経平均株価は前日比163円安の33,244円で取引を開始しました。寄り付き後も為替市場で円高が進行したことで、日経平均株価は一時、前日比229円安の33,179円に下げ幅を広げました。下げ一巡後は、米国金利の低下を背景に一部の値がさグロース(成長)株の一角や、半導体関連銘柄の上昇が支えとなり、前日比上昇に転じ、前日比107円高の33,516円に上げ幅を広げる場面も見られましたが、大引けにかけて徐々に上げ幅を失い、前日比87円安の33,321円で取引を終えました。 東証33業種別指数では、鉄鋼、銀行、海運など29業種が下落した一方、輸送用機器、電気・ガス業など4業種が上昇となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・地区連銀経済報告(ベージュブック)(30日4:00) (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

学校の部活動、特に運動部の在り方の見直しに向けて、政府は学校と地域団体や民間企業の連携を促進している。 文部科学省のガイドラインでは、「学校と地域が協働・融合した形での環境整備」などが示されている。部活動の運営を民間事業者などに委託したり、地域のクラブチームと合同で活動したりすることで、教員の負担軽減を図ることを狙う。 民間事業者や地域のクラブチームに部活動の運営を担ってもらうには、彼らに経済的なインセンティブを感じてもらうことが必要である。経済産業省では「未来のブカツ」と題した実証実験を展開し、細かな運用方法や事業の経済性に踏み込んだ検証を進めている。例えばスポーツジム事業者が高校の空き教室にトレーニング機器を設置した事例がある。生徒にトレーニングメニューを提供すると同時に、地域住民にも機器を有料で開放することで収益性の確保を模索した。 学習塾とクラブチームの連携も検証されている。部活動への指導者派遣と部活後の教室での学習指導を有料で提供するモデルである。学校の教室を学習塾に無償で貸し出すことで、部活動の指導料を捻出する仕組みである。生徒にとっては通いやすく、学習塾としても集客しやすい。 これらの事例以外にも、運営資金の確保に向けて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用する案などが提言されている。 部活動の地域移行を進めていくためには、大会への参加資格を民間クラブにも開放することや、条例などによって定められている学校開放の登録団体要件である「営利を目的としない団体」という表現を見直すことなども求められる。他にも、コーチの育成や確保なども課題として挙げられる。米国では部活動の指導に、指導資格をもつ外部コーチを登用することが主流である。コーチングや応急処置に関する一定のスキルを担保する仕組みが、国内でも求められるようになる可能性があろう。 欧州では地域社会や経済のエンジンと呼びうる「地域スポーツクラブ」が存在している。スポーツを介して学校と民間企業が繋がることで、生徒の部活動や社会人の生涯スポーツを包含した独自のサービス業の創出が期待できよう。 (野村證券フロンティア・リサーチ部　小川 裕一郎) ※野村週報 2023年11月27日号「新産業の潮流」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

「レベル4」サービスの実用化に向けて政府が会合 11月17日、政府は自動運転サービスの普及を目指し、省庁間の横断的な会合を初めて開催しました。一定の条件下で運転手の同乗が不要な「レベル4」の運行には、法律に基づき、自治体や各省庁からの許認可が必要です。同会合では、手続きを効率的に進めるための仕組みを検討しており、自動運転普及の後押しとなることが期待されます。仮に今後、自動運転投資が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「自動運転投資拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：自動運転投資拡大 「xenoBrain」は自動運転車用の部品などを手掛けている15銘柄をリストアップしました。 ・日本セラミック・東京応化工業・メガチップス・理研計器・タムロン・アルプスアルパイン・平田機工・日本酸素ホールディングス・ダイヘン・サンケン電気・メイテックグループホールディングス・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス・ソニーグループ・ＳＯＭＰＯホールディングス・三益半導体工業 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示しています。xenoBrainのデータは2023年11月29日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

モメンタムは追加で2～3％程度の調整が生じる可能性 日本株の株価反発を主導してきた海外の先物投資家については、足元で減速感が強まっているものの、目先は再び株高に作用する可能性が高いでしょう。「順張り」のCTA（商品投資顧問）は、ロングポジション（買い持ち）の拡大傾向を維持しています。株価が34,000円を上抜けると、買い越しペースが徐々に加速し始めると見込まれます。 経済情勢などに基づいて売買するマクロ系ヘッジファンドも、ロングポジションの拡大が期待されます。米金利上昇への懸念が高止まりする中、米国株よりも日本株を選好する姿勢は維持される可能性が大きいと見ます。 ヘッジファンド動向については、「（買い持ちと売り持ちを同額にする）マーケットニュートラル」でのリデンプション（償還）にも注目します。今年の相対パフォーマンスの低迷を踏まえると、第4四半期から資金流出が見込まれます。ポジション（持ち高）の解消に伴い、ファクター（要因）別では「モメンタム（相場の勢い）」が調整しやすい状況になるでしょう。 11月に入ってからのモメンタムファクターは既に約4％調整していますが、過去の傾向に従えば、リデンプション対応が一段落すると見られる12月中旬までに、追加で2～3％程度の調整が生じる可能性があるでしょう。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート「野村クオンツ・インサイト – マクロヘッジファンドと「年末ラリー」（2023年11月27日配信）」（プレミアムプラン限定） (注)画像はイメージ。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点