仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語の「ワーケーション」。リモートワークを活用し、旅先などで仕事をする新しい働き方として注目される中、これに対応した新サービスも登場している。 　 Cansell（キャンセル）㈱は、長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano（エルカノ）」のサービスを開始した。宿泊施設を予約する際に、予算などの希望条件を宿泊施設に直接リクエストできるのが特徴だ。３泊以上の長期滞在に特化し、旅行や出張だけでなく、ワーケーションやホテル住まいなど、これから増えると予測されているニーズに対応したサービスとなる。また、引っ越しの一括見積もりサービスと似た形で、複数の施設に条件をリクエストすることが可能。今後は、滞在先での過ごし方にこだわるユーザー向けに、現地で活用できるサポートメニューの提供を予定しているという。 　滞在先での移動手段の確保も大切だ。㈱NearMe（ニアミー）が南紀白浜地域で開始したのは、ドアツードアの移動サービス。近年、南紀白浜地域はテレワークやワーケーションなど多様なニーズに対応した地域として訪問者が増加しているという。一方で、南紀白浜空港では、航空機到着後に中心地へ向かうバスの乗り継ぎが合わない、空港に待機するタクシーがおらず移動手段に困るといった、地域交通網の整備に対する課題も年々大きくなっていたそうだ。そこで日本航空、㈱南紀白浜エアポートと連携し、東京の自宅から羽田空港、南紀白浜空港から白浜町とその周辺の目的地、また、ホテルなどから空港への移動において、都合に合わせて利用できるオンデマンド型シャトル「スマートシャトルTM」を提供。滞在者にストレスなく過ごしてもらうことを目指す。 　ワークライフバランスは充実した生活に欠かせないもの。この機会に新しい働き方にチャレンジしてみてはいかが？ ※野村週報2021年2月22日号「天眼鏡」より「天眼鏡」は、現在話題の新商品や新技術を解説したものです。ご投資の参考となる情報提供を目的としたものではありません。 ご投資にあたっての注意点

　仕事柄、マスコミの株式担当記者と会話する機会が多いのですが、2月に入って「物色動向がよくわからない」というつぶやきをよく耳にします。何が物色動向をわかりにくくしているのか、今回はいくつかの切り口から株式市場を覗いてみることにしましょう。 　【業種から見える世界】　2月に入ってからの上昇率が高い業種には、①新型コロナの影響で極端に業績が落ち込んでいる(空運)、②世界経済がよほど強くならないと評価しづらい(鉱業、海運、鉄鋼、非鉄)業種が上位を独占しています。逆にこれまで相場をリードしてきた電気機器や機械などの成長力が高いと思われている業種は相対的に割り負けています。業種の世界では典型的な出遅れ景気敏感株の物色が行われているようです。 　【ファクターから見える世界】　倒産確率、β、PBR、60日ボラティリティーなどのリスクを表すファクターの有効性が極めて高くなっています。逆に自己資本比率や、予想ROE、税引利益率などのクォリティ－を示すファクターの有効性が低下しています。業種から見える世界と同じくファクターの世界でも、典型的な出遅れ物色が行われていることがうかがえます。 　【個別銘柄から見える世界】　2月の株価上昇率上位20％の銘柄のPBR分布を見てみると、最もPBRの低い銘柄群(第1分位)が40％を占めています。有効ファクターの上位にPBRが入っていることからも当然の結果です。ただ、2番目に占有率が高いのは意外にも最もPBRが高い銘柄群(第5分位)で18％を占めています。第4分位と合わせると33％と実に3銘柄に1銘柄がPBRがどちらかと言えば高い銘柄で占められています。通常であれば、第1分位から順に占有率が下がるはずですが、今回はPBRの低いグループと、高いグループが同時に評価されているのです。 　昨年の夏ごろ、新型コロナ感染拡大前の株価水準を取り戻し、「これからはValue優位だ。いやGrowthが引き続き強い。」なる神学論争が繰り広げられてきました。結果はここに示した通り、衛星写真でみればValue優位ですが、着陸してみるとGrowthもしっかり活躍しているようです。Valueは株価が上がってしまうとValueではなくなります。その時のために、Growthの選別物色が行われているのでしょう。 業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点

住友電気工業(5802)　非鉄金属 20年10～12月期営業利益は過去最高 　世界大手の電線メーカー。自動車用ワイヤーハーネス（組み電線）で世界シェア首位。光ファイバ関連、高圧電力ケーブル、超硬工具などでも世界の有力企業である。 　２月３日発表された2020年10～12月期決算では営業利益は624億円となり、四半期としては過去最高益となった。自動車用のワイヤーハーネスの販売が好調に推移したほか、エレクトロニクスや情報通信事業でも堅調な業績推移であった。 　野村では、自動車、情報通信部門を中心に業績の好調は続き、22.3期には営業利益で前期比75％増益の1,700億円となり、18.3期の過去最高益1,731億円に近づくと予想する。 次世代のインフラを支える 　当社では主力の自動車用ワイヤーハーネスにおいて、世界の自動車生産台数があまり増えなくても、23.3期に20.3期比で３割の受注数量増を計画している。アルミハーネス、高圧ハーネス等の技術力やグローバルな生産管理技術での優位性により、シェア拡大が続くと予想する。 　中長期的には再生可能エネルギー向けの送電ケーブルの成長性も評価している。海底ケーブルや地中送電ケーブルでは、ドイツなど欧州で長距離の高圧送電ケーブルを受注するなど、世界的に実績がある。日本では洋上風力向けやそれ以外の送電網の強化のために、送電ケーブルの需要拡大が期待できる。 (松本　裕司) ヤマトホールディングス(9064)　陸運 宅配便の代表企業 　1919年にトラック会社として創業、76年に当時社長の小倉昌男氏が主導し、個人宅配サービス「宅急便」を始めた。サービスの充実で利用者を増やし、宅配便シェアは2019年度に40％強（野村推定）と運輸業界の代表企業となった。また、新型コロナによるEC（電子商取引）の利用増により、宅配便の市場成長率は高まっている。 　当社は20年１月に発表した経営構造改革プランで23年度に営業利益1,200億円以上、営業利益率６％を目標とした。需要予測に人工知能を活用、従業員１名当たりの生産性を重視し、EC 関連の荷物は委託業者に任せ、自社社員は配送品質を求める商品の配送に集中する方針を示した。 新型コロナ禍で宅配便が急増 　20年度は新型コロナ禍でのEC の利用拡大に伴い宅急便の個数が急拡大している。20年４～12月期の宅配便個数は前年同期比15％増、営業利益は同79％増益の897億円となり、20年度の営業利益計画が820億円と従来の680億円から上方修正された。 　以前から費用管理が課題となっていたが、従業員の増加を抑え、配送効率の改善により個数の増加に対応したことが大幅増益につながった。 　野村では21年度の営業利益を905億円と予想している。新型コロナ禍の一巡で宅急便の個数の伸びが鈍化するとみるが、20年度に発生した一時費用の剥落により、増益は可能とみている。 (廣兼　賢治) 沖縄セルラー電話(9436)　情報・通信 会社は今期営業利益を145億円と計画 　沖縄県で通信事業を営み、携帯ではauとUQ モバイルブランドの展開で高い市場シェアを有する他、FTTH（加入者向けの光ファイバー）事業では自社携帯とのセット契約で通信料金割引を享受でき、契約シェア拡大が続いている。また、電力再販事業である「au でんき」の契約数増が続き、携帯契約の解約防止に寄与している。 　新型コロナ禍で携帯音声通話が増え、携帯大容量データプランへの移行も進展し、au通信ARPA（auブランドの一アカウント当たりの月額通信収入）が上昇している。このため、会社は2021年１月27日に今期（21.3期）営業利益計画を期初計画の140億円から145億円へ上方修正した。 今期は20年連続増配と自己株式取得を計画 　今期から配当性向40％超を新たな配当政策に掲げ、今期の配当は154円／株と20年連続増配を計画している。加えて、今期は当社初の自己株式取得を上限20億円で実施している。 　21年２月、３月には当社を含む携帯大手３社が複数のブランドで低廉な新料金を開始する。今後はNTT ドコモにはない価格帯を提供するUQ モバイルがどこまで純増数を伸ばせるかを見守ってゆきたい。 　また、非通信事業では、前期末に竣工した九州と沖縄を結ぶ海底ケーブル事業が今期からの利益貢献が見込まれる。加えてデータセンターを併設するオフィスビルを建設中である。 （増野　大作） ※野村週報2021年2月22日号「銘柄研究」より ご投資にあたっての注意点

コロナ禍でEC利用者が拡大 　新型コロナウイルスの感染拡大は、外出しなくても買物ができるECの普及を加速させました。国内では、ECを日常的に利用している20～30代に比べ、利用頻度が低かった高齢者層に利用が広がっています。また、商品毎のEC化率では、これまで実店舗販売が主流だった食品分野等で急速にEC化が進んでいます。 受け取りサービスの多様化も追い風に 　ECの利用急増に対応するため、各社では、顧客がECで注文した商品を店頭やコンビニエンスストア等で受け取れるサービスを拡充しています。イオンでは、2020年3-5月期にネットスーパーの会員数が前年同期比4倍超になると同時に、4月下旬からドライブスルー受け取りの本格展開を始めました。また、ヤマトホールディングスでは、2020年11月よりECで購入した商品を全国のスーパーやドラッグストア等で受け取れるサービスを開始しました。顧客の利便性を高めるこれらの取り組みは、EC市場拡大の追い風となるでしょう。　 物流施設拡充の動きが広がる 　EC利用の拡大を背景に、賃貸型物流施設の需要が急増しています。2020年10月の東京圏の物流施設の空室率は、0.4％と過去最低の水準となっています。大和ハウス工業は、物流施設の需要増加に対応するため、2022.3期までの中期経営計画の総投資額を当初計画から約3割増額し、1兆3,500億円とするなど、物流施設の開発を拡大しています。 　米国のアマゾン・ドット・コムは、圧倒的な強みを持つ豊富な品揃えと即日配送の機能を更に強化しています。2019年には、前年比2倍となる6,000億円を投じ、日本での自社物流の整備を行っています。 　一方、ファーストリテイリングがEC専用の自動倉庫を稼働させるほか、イオンや西友もEC向けの自動倉庫を増設するなど、実店舗を持つ小売企業が物流体制を強化する動きもみられています。 物流施設自動化推進のための需要拡大に期待 　ECの物流では、多種にわたる商品を迅速に消費者の元へ配送することが必要となります。EC物流施設には、多頻度で、迅速な個口配送を可能とする配送設備の設置等、従来の商品保管型の倉庫とは異なる専用のレイアウトが必要になります。 　また、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために非接触での作業が求められる中、自動倉庫のような最先端の物流施設への需要が高まると予想されます。 　ファーストリテイリングは、世界中の物流倉庫の完全自動化に向け、マテリアルハンドリング(工場や倉庫向け搬送システム)世界最大手ダイフクと協業しています。商品にRFID(無線自動識別)のタグを付け、検品の完全自動化や自動入出庫等に取り組んでおり、EC向け倉庫での顧客オーダーから出荷までの所要時間が、従来の8～16時間から、15分～1時間へと大幅に短縮することに成功しています。 　このような最先端の物流施設を持ち、発注から商品が届くまでのスピードを速めることは、在庫回転率や顧客満足度向上につながるとみられ、輸送や流通での自動化推進のための需要拡大が期待できます。 (注1)全ての銘柄を網羅しているわけではない。(注2)HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (澤田　麻希) 業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点

日本株 （4188）三菱ケミカルホールディングス 　当社は、国内最大の売上規模を誇る総合化学メーカーの三菱ケミカルを中核とし、田辺三菱製薬や日本酸素HDなどを傘下に持つ純粋持株会社です。 　当社の株価は、昨年12月に2018年1月以降の上値抵抗線(緑実線)を上抜けて上昇に転じています。昨年3～11月に長期間の底固めをこなし、潜在的な株価上昇エネルギーは強いと考えられます。 　今後は、上向きに転じた13週線を下支えとしながら、①2018年1月～昨年11月の下落幅の1/3戻し(802.1円)や、②2019年11月高値(887.6円)などを目指す展開となると期待されます。 （4091）日本酸素ホールディングス 　 　当社は、酸素や窒素などの産業ガスで国内首位、世界第4位の大手産業ガスメーカーです。 　当社の株価は、昨年6月以降、52週線に戻りを抑えられていましたが、昨年10月以降の上昇で同線を上抜けました。今年1月に昨年6月高値(2107円)に付けた戻り高値を上回ったことで、この先さらなる株価の戻りが期待されます。 　今後は、引き続き13週線を下支えとしながら、①昨年3月～6月の上昇幅を昨年10月安値に加算したN計算値(2453円)や、②2019年11月高値(2712円)などを目指す展開となると期待されます。 （6723）ルネサスエレクトロニクス 　　当社は、自動車向けマイクロコントローラー(マイコン)で世界トップシェアを誇る大手半導体メーカーです。 　当社の株価は、昨年3月安値形成後、大幅上昇に転じ、昨年1月の戻り高値の奪回後も一段高となっています。今年1月には、2017年1月～昨年3月の下落幅の2/3戻し水準(1134円)も明確に上抜けし、全値戻しが視野に入ってきました。 　当面は昨年3月以降の急騰の反動も見込まれますが、引き続き上向きの13週線を下支えとしながら、①2017年11月高値(1543円)や、②心理的節目(2000円)を目指す展開となると期待されます。 外国株 （A6203 / SPLK US）スプランク 　当社は、企業の情報システムの稼働状況やアクセス状況に関するデータ(ログ)を解析するソフトウェア｢Splunk Enterprise｣を主力としています。 　当社の株価は、昨年9月に史上最高値を付けましたが、その後は軟調な展開となっています。下げが続く場合は、昨年3月～9月の上昇幅の2/3押し(137.91ドル)が次の下値メドとして挙げられます。 　一方、過去の調整局面では、52週線割れ後、3ヶ月程度の底固め期間を経て上昇に転じています。今回も52週線奪回が上昇再開の鍵となるか注目されます。 （A7521 / FOUR US）シフト・フォー・ペイメンツ 　当社は、クレジットカード等のカード決済業界におけるアクワイアラー(加盟店管理会社)で、POS(販売時点管理)システムなどのソフトウェアも提供するIT企業です。 　当社の株価は、上向きの13週線を下支えとしながら上昇基調にあります。今年1月の株価下落も13週線前後からの反発となりました。 　引き続き、①今年1月14日～27日の下落幅を上に倍返ししたV計算値(91.40ドル)や、②昨年11月～今年1月の上昇幅を今年1月27日安値に加算したN計算値(92.40ドル)などを目指す展開が期待されます。 （A5608/ V US）ビザ 　当社は、クレジットカードなどのカード決済ネットワークの世界最大手で、認証・決済サービスを提供する米国IT企業です。 　当社の株価は、昨年12月末に史上最高値を更新後、今年1月に入って押しを入れましたが、52週線を下支えとして反発に転じ、再び史上最高値圏まで上昇しています。 　この先、昨年2月以降の上値抵抗線(緑実線)を明確に上抜けてくれば､その後の株価上昇に弾みがつく展開が見込まれ、昨年3月～9月の上昇幅を昨年10月安値に加算したN計算値(262.65ドル)などを目指す動きが期待されます。 (注)株価チャートは週足ベース。高値/安値はザラ場ベース。直近値は2021年2月25日。トレンドラインには主観を含んでおりますのでご留意ください。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 (山内　正一郎) 業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点

　機械学習（Machine Learning、以下ML）のモデル作成を自動化するAutoML サービスに注目したい。 　MLは人工知能（以下、AI）の一種であり、作成したモデルで未知の事象に対して予測と判断を行う技術である。ML モデルは、データに潜むパターンや特性をコンピューターに学習させることで構築される。近年、ML 導入機運が高まった背景には、クラウドコンピューティング技術の発展が挙げられる。高度かつ膨大な計算処理ができるIT（情報技術）インフラに、インターネットを介してアクセス可能になったことで、ML モデル開発の環境は整った。 　一方、ML モデルの作成は、データサイエンスとプログラミングの知見を持った、希少な「AI人材」にしかできない。また、実用に耐え得るモデルを作るには数カ月の検証期間を要する。人材の制約と時間コストがあるため、ビジネス現場でのML の活用は未だに一部企業に限られている。 　こうした問題に対する解決策として、大手クラウドベンダーを中心に提供され始めたのがAutoML サービスである。ML 活用の裾野拡大のために、クラウドベンダーが支援ツール提供にも乗り出したと言える。AutoML は、ML モデルの構築に必要な作業を自動化する。AI人材でなくても、クラウドにデータをアップロードすれば、自動的に専門家と遜色ないモデルが作れる。AutoML サービスを使用することで、数カ月はかかったモデル構築が数日に短縮できるため、企業はML 活用の時間コストを大幅に削減できる。また、自社の業務に即したML モデルの内製化も可能になる。 　ただ、ML モデルの精度を維持するためには、作成後も監視と改良を加える必要がある。そのため、データがどのようにモデルの精度に寄与したかを理解する必要があり、AutoML サービスを使ったとしても多少のML の知識は必要になる。 　そこで、近年はベンチャー企業を中心にAI活用のハードルを下げる動きが活発化している。中でも、データとモデルの関係をわかりやすく、視覚的に説明するAutoMLサービスが世界の注目を浴びている。このように、遠くない未来に、誰でもAIを活用できる時代が到来すると考える。日本の「AI民主化」を可能にする新サービスに今後も期待したい。 　（清河　徳宇） ※野村週報2021年2月22日号「新産業の潮流」より ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（2月26日引け後収録） 　日経平均株価は2月26日に、前日比-1,202.26円と歴代10位の下げ幅を記録して28,966.01円まで下落、25日移動平均線(2月26日:29,180円)を割り込みました。過去の動向をチャート上で確認すると、今年1月、昨年12月、昨年10月に押しを入れた場面では、いずれも25日移動平均線を短期的に割り込むも、その後調整一巡、上値追いが再開しました。 　同日夕方に収録した動画番組「テクニカル展望」では、弊社の山内シニア・ストラテジストが、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点、下値や戻しのメドについて15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。こちらをクリックして下さい 「日経平均急落、29000円割れ」1．1週間の振り返り2．日経平均：日足・週足・長期月足チャート3．米国長期金利：月足チャート(解説)　投資情報部シニア・ストラテジスト　山内正一郎　 ご投資にあたっての注意点

　米国では、経済対策や新型コロナの感染減少を受けた景気回復期待が強まり、長期金利の上昇が続いています。パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は強力な金融緩和を続ける意向を示していますが、インフレ圧力が強まるとの観測、年内にFRBが資産購入の減額の議論に着手するとの見方も台頭しています。 　FRBの景気判断と金融政策の今後を占う上では、3月3日(水)発表の米国の地区連銀経済報告に注目が集まります。また、1日(月)の2月ISM製造業景況指数、3日(水)の同非製造業景況指数、5日(金)の2月雇用統計などの経済指標も注目されます。 　日本では、3月2日(火)に10-12月期法人企業統計季報が発表されます。日本企業の経常利益や設備投資には、緩やかな持ち直しが期待されています。 　ユーロ圏では、3月2日(火)に2月消費者物価指数、4日(木)に1月小売売上高、5日(金)にドイツの1月製造業受注が発表されます。ユーロ圏のインフレ率は上昇傾向にあり、2月も上昇が続けば、ECBは金融政策の様子見姿勢を継続することが予想されます。 　中国では、2月28日(日)に2月政府版PMI、3月1日(月)に2月財新版・製造業PMI、3日(水)に同サービス業PMIが発表されます。また、5日(金)には今後の政策方針を決定する全人代(全国人民代表大会)が開幕します。今後5年間の経済成長率目標、金融政策の出口戦略、香港の選挙制度の改正、内需主導経済への転換を図るための具体策などが議論されると見込まれます。 (坪川 一浩) (注)野村ウィークリー イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2021年2月26日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点

主要アセット週間騰落ランキング【2021年2月19日～2月25日】 　前週の世界株式市場は、米国経済指標や企業業績は堅調でしたが、急ピッチな米長期金利上昇が嫌気され上下に不安定な値動きとなりました。株価上昇が顕著だったナスダック総合指数には利益確定の動きがさらに広がりました。 (注)世界主要株価・REIT・商品の騰落ランキングは、28指数のうち上位5指数と下位5指数を抜粋しています 　業種別に見ると、グローバルでは、原油価格や金利上昇を背景に、エネルギーや金融が上昇継続となった一方、一般消費財や情報技術は利益確定売りに押されて下げが目立ちました。国内では、医薬品や電機・精密が売られましたが、不動産、鉄鋼・非鉄、エネルギー資源、運輸・物流、銀行などは上昇しました。 (注)業種別株価は、グローバルがS&P Global 1200指数(GICS11業種)ベース、日本がTOPIX17業種ベース。業種表記は一部略称。為替ランキングは対円レートの騰落(プラスが円安)。直近値は2021年2月25日(フィリピンは2月24日)。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 (山内　正一郎) 日本：米国と中国の政治・経済イベントに注目 前週の振り返り 　米国金利の急上昇が株価の重石になる場面もありましたが、米国金融緩和の継続やコロナワクチン普及による経済回復への期待が高まり、日経平均株価は3万円を挟んでの動きとなりました。 今週の展望 　米国で3月3日に地区連銀経済報告の発表が予定されています。前週は、米国金利上昇を受け、日本の10年国債利回りも2018年11月以来の水準に上昇しました。日本株への影響を見る上でも米国金融政策に係わるイベントには注目が集まります。また、5日に中国で全人代が開幕します。世界に先駆けて経済回復に向かっている同国の政策方針の決定には注目が集まります。 (今村　允) 米国：引き続き長期金利と企業業績の動向を注視 前週の振り返り 　長期金利急伸が成長期待の高い銘柄に利益確定の動きを誘発する一方、景気敏感株や金融株がNYダウを下支えしました。 今週の展望 　経済指標は、2月ISM製造・非製造業景況指数(3月1日・3日)、2月雇用統計(5日)等の重要指標が発表されます。 　前週のパウエルFRB議長の議会証言では、緩和的な金融政策継続が確認できました。ただし長期金利上昇に一服感が出るまでは、株式市場は不安定となる可能性がありえます。一方、堅調な企業業績が株式市場を下支えすると期待され、今週も企業の決算発表等を通し、企業業績動向を確認したいと考えます。 （村山　誠） 新興国：トルコ、ブラジルのGDPや製造業PMIに注目 前週の振り返り 　米国の10年国債利回りが1.5％台に急騰するなど世界的に金利が上昇する中で、新興国株式市場は軟調に推移しました。その中では、財政問題を抱えるブラジル、香港の印紙税引き上げ発表に伴う香港H株、原油価格上昇の企業業績への悪影響などが懸念されるトルコの株価指数の下落が目立ちました。 今週の展望 　2020年10-12月期実質GDPが3月1日にトルコ、3日にブラジルでそれぞれ発表されます。足元の景気を見る上では、1日に発表される2月の製造業PMIが重要です。高水準ながら前月まで3ヶ月連続で低下したブラジル、前月に急拡大したトルコの動向が注目されます。 　(服部　哲郎) 業種分類、Nomura21 Globalについてご投資にあたっての注意点