本日の株式概況：日経平均株価、約1,200円の下落 25日の米国株式市場では、週間の新規失業保険申請件数の結果が市場予想を下回る良好な結果だったことに加え、2020年10-12月期の実質GDP改定値が速報値から上方修正されるなど経済指標は良好でしたが、米国10年債利回りが急上昇したことを嫌気し主要3指数は揃って下落しました。米国株安を受け、日経平均株価は、前日比414円安の29,753円で取引を開始しました。寄り前に１月の鉱工業生産指数速報値が発表され、前月比4.2％上昇と市場予想を上回りましたが、相場への影響は限定的でした。米国でフィラデルフィア半導体株指数が下落していたことから、東京市場でも半導体関連株の下落が目立ち、指数を押し下げました。また米軍がシリア東部で親イラン武装勢力の施設に対して空爆を実施したと伝わったことも株価の重しとなりました。米国株先物やアジア株式市場が軟調に推移していたことを受け、日経平均株価は下げ幅を広げ、結局、前日比1,202円安の28,966円の安値引けとなりました。1,200円以上下落するのは、2016年6月24日以来です。他方、日本10年国債利回りは5年1ヶ月ぶりに一時0.175％まで上昇する場面もありました。 日経平均株価が歴代10位の下げ幅を記録、企業業績は好調で早晩落ち着きを取り戻すと予想 　昨夜、米国10年債利回りは一時1.6%台まで上昇し、これを嫌気して米国株式市場はハイテクセクターを中心に大幅安となりました。日本株式市場にもその流れが波及し、日経平均株価は1,200円を超える値下がりとなり、本日の終値は28,966円と2月5日ぶりに29,000円台を割り込みました。1,202円安は歴代10番目の値下がり幅となっています。 　足元の米国金利上昇の背景には、財政拡張やワクチン普及に伴う経済正常化への期待が、量的緩和の縮小による金融政策の正常化への思惑につながり、それを急速に織り込む動きへと発展していることが挙げられます。目先は、3月と想定される米国の追加経済対策の決定やインフラ投資計画の公表など、景気を後押しする政策の発表が見込まれます。 　短期的には、引き続き長期金利の変動で株価の値動きが大きくなる場面もあると考えられます。ただし、景気拡大局面における金利上昇自体は自然な動きであり、中央銀行が景気引き締めを意図した利上げ時を除き、金利上昇自体が経済や企業業績を失速させることは、ほぼあり得ません。景気拡大への期待が引き起こした金利上昇が景気を悪化させることになるならば、金利上昇自体の市場の反応の是非が問われかねません。 　日経平均株価が1,000円以上下落したのは、2020年3月13日に1,128円の急落を記録した時以来となります。この時は、前日にS＆P500指数が終値で9.5％安、ダウ平均は10％安と、共に1987年の「ブラックマンデー」以来の大幅な下落率を記録し、FRBが大量に資金供給を行い、市場を救済しようと対応しました。当日13日に米国では、トランプ大統領(当時)が国家非常事態宣言を宣言しました。この時、景気は真っ逆さまに落ち込む途中でしたが、今は真逆に、世界経済は回復・拡大局面にあります。 　それを上回る下落幅は、2016年6月24日に当時日本の取引時間中に英国国民投票の結果が明らかとなり、EU離脱が現実となった時です。この日、日経平均株価は1,286円の下落となりました。本日、米国の長期金利上昇以外で世界経済を見渡して、それほどの衝撃を与え得る材料が出ているかというと疑問です。 　日米企業の業績は、製造業やテクノロジー企業を中心に増益への好転が明確になっています。足元の経済環境の不透明感を鑑みれば、各国中央銀行による緩和的な金融政策への姿勢も変わらないでしょう。株式市場は早晩落ち着きを取り戻すと考えています。 (滝沢　弘量) 本日発表予定の海外経済指標等 米国 1月 個人消費支出(前月比：％)　　前月：-0.2 予想：2.5同個人所得(前月比：％)　　前月：0.6 予想：9.5 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の相場動向・注目点 米国はハイテク中心に大幅な下落、耐久財受注など経済指標は堅調 25日の米国株式市場で、NYダウは前日比-559.85ドル(-1.75％)の31402.01と、大幅に反落しました。S&P500指数は前日比-2.44％、ナスダック総合指数は同-3.51％と、主要3指数揃って大幅安となっており、特にナスダックの下落が鮮明でした。寄り前に発表された経済指標では、米国の1月耐久財受注が前月比+3.4％と市場予想(+1.1％)を大きく上回ったほか、週間新規失業保険申請件数も市場予想を下回る件数となり、良好な結果が示されました。また、2020年10-12月期のGDP改定値では、市場予想は下回ったものの速報値からは上方修正されました。 日経平均先物CMEは下落、米長期金利が一時昨年2月以来の1.6%突破で 日経平均先物CME終値は29620円となりました。日経平均株価の前営業日終値(30168円)を大幅に下回る水準です。為替市場では1ドル＝106円台を付けるなど、円安ドル高が進行していますが、米国株の大幅な調整を受け、日本市場でも半導体関連などのハイテク株を中心に、軟調な展開となりそうです。日立製作所が25日、環境戦略についての説明会を開き、社内で2030年度までの10年間で840億円を環境関連に投資し、そのうち省エネに600億円、再生可能エネルギーの購入に240億円を充てる方針を示しました。同じく25日、三菱ケミカルホールディングスが発表した新中期経営計画では、収益目標だけでなく、二酸化炭素の排出量に価格をつける「カーボンプライシング制度」の社内導入を進めるなど、排出量削減に向けた評価・推進体制の構築を急ぐ考えを示しています。こうした環境、社会、ガバナンスなどのESG情報は、短期的に株価に顕在化しにくいものの、長期的には収益などのパフォーマンスを通じて財務情報の源泉になると期待されます。 野村の新着レポート ※レポート本文は画面最下部よりご覧ください(有料会員限定) 企業 スシローグローバルHD – 最高益更新のトレンドは不変だが、海外の利益寄与を待ちたい西武HD – 2021年3月期業績予想は──、新中期計画へ期待住友電気工業 – 会社が業績予想の上方修正を発表日本通運 – 航空貨物と国内物流需要の回復を享受マツモトキヨシHD – 収益管理徹底もシナジー効果は未知数 業界 DRAM用製造装置 – さまざまなポジティブな動きが出てきたインターネット・メディアセクター – 「日本の広告費」の投資インプリケーション電子部品業界：統計アップデート – 1月：MLCC輸出は前年比22.1％増 マクロ 週間日本経済指標予測 – 来週の注目点（3月1～5日） ご投資にあたっての注意点

　英国のコンサルティング会社ナイトフランクによれば、保有資産が3,000万米ドル以上の超富裕層個人は資産の５％程度をアート（美術品）に代表される収集品で保有している。アートを保有する理由としては、どうしてもこの作品を手に入れたいというパッション（情熱）に加え、資産運用・分散投資の観点が挙げられる。資産クラスとしてのアートは株式や債券との相関係数は低いか負の相関とのデータもある。 　世界のアートの市場規模は641億米ドル（2019年）、国別では米国、英国、中国の３カ国で82％を占めている。アート市場は、アーティスト（製作者）やコレクター（購入者）だけではなく、オークションハウス、ギャラリー、キュレーター等、多様な職種、人材によって支えられており、これらが相互に影響を与えアート作品の価格を形成している。 　アートの価値は、美しさ、希少性、市場性で測ることができる、ともいわれる。市場性を支えるアートの売買市場は、株式市場と類似しており、新作を販売する「プライマリー市場」と既存の作品を売買する「セカンダリー市場」に大別される。後者ではオークションハウスが重要な役割を担っており、アート価格に及ぼす影響は非常に大きい。 　アートをアセットクラスとしてみた場合、アートの市場全体の価格動向を表す指数（インデックス）は、投資判断の重要な情報となる。ただし、個別作品の売買頻度が低いため、アートの市場の価格動向を示す指数は不動産価格指数と同様に回帰モデルを用いて算出される。代表的なインデックスとしてはArtprice.com が提供する「Artprice Index」等がある。同インデックスによれば、すでに評価が確立された作品よりも、新たに注目されるようになったアーティストのカテゴリーの方が、価格変動（ボラティリティ）が高い傾向にある。 　欧米の金融機関では、富裕層向けビジネスの一環としてアートの専門部署を設け、コレクションに関するサポートやアート担保融資等のサービスを展開している。成長分野として富裕層ビジネスへの取り組みを強化している日本の金融機関においても、アート関連への取り組み強化、それに伴う日本のアート産業拡大への貢献が期待される。 （竹下　智） ※野村週報2021年2月22日号「資本市場の話題」より ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 前日の米国株式市場では、政府当局高官による景気支援策への前向きな発言を受けて、主要3指数が揃って値を上げました。日経平均株価は、米国株高を受けて、前日比405円高の30,077円で寄付きました。寄付き後も上げ幅を拡大し、一時同541円高まで値を上げましたが、上値も重く、高値圏で膠着となりました。日経平均株価は、新たな買い材料に乏しく膠着を続け、同496円高の30,168円と3万円台を回復して取引を終えました。ファーストリテイリングが、アジアをはじめ世界市場での成長を期待され前日比+2.38％、ソフトバンクグループは、米国株高を受けて米国ハイテク企業への投資を材料視され同+3.83％となり、日経平均株価への寄与度の大きい両銘柄の動きが目立ちました。東証全体では、経済活動の正常化への期待から、景気敏感株の値上がりが目立ちました。なかでも、ゴム製品は前日比+2.67％で、東証33業種別の値上がり率トップでした。 本日発表予定の海外経済指標等 ユーロ圏 2月 景況感指数　　前月：91.5 予想：92.1米国 10-12月期 実質GDP改定値(前期比年率:％)　　速報：4.0 予想：4.2米国 1月 コア耐久財受注(前月比:%)　　前月：1.1 予想：0.7 米国 2/20の週 失業保険新規請求件数(万件)　　前月：86.1 予想：82.5 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の相場動向・注目点 NYダウは1週間ぶりに過去最高値を更新、米長期金利が約1年ぶりの高水準を付けるも経済対策への期待が相場を押し上げ 24日の米国株式市場で、NYダウは前日比+424.51ドル(+1.34％)の31961.86となり、5営業日ぶりに過去最高値を更新しました。S&P500指数は前日比+1.13％、ナスダック総合指数は同+0.98％と、主要3指数はほぼ高値引けとなっています。米国で好調な住宅統計や政府当局高官による景気支援策への前向きな発言により、エネルギーや金融、資本財サービスなど従来型の景気敏感セクターを中心に株価上昇となりました。米国10年国債利回りは前日比+0.04％ポイントの1.38％となりました。取引時間中に1.4％台を記録し、2020年2月下旬以来約1年ぶりの水準に上昇しています。日経平均先物CME終値は30,060円となり、前営業日の終値29,671.70円を上回っています。足もとのドル円相場は1ドル=105円80銭台と、前日の15:00時点の105円50銭台から円安が進んでいます。 パウエル議長は金融緩和継続を強調、米半導体大手の好決算も日本株式市場の押し上げ材料に 米国株式市場がほぼ高値引けとなり、引け後に半導体大手エヌビディアが好決算を発表したことなどがプラスの材料とみられます。日本時間の14：00に1月の全国スーパー売上高、14：30に1月の百貨店売上高の発表があります。1月の緊急事態宣言下で、特に百貨店の消費の落ち込みがどの程度かが注目されます。本日もFRB高官の講演が相次ぎます。アトランタ連銀のボスティック総裁、セントルイス連銀のブラード総裁、NY連銀のウィリアムズ総裁などの発言があります。米国の金利上昇がテクノロジー株を中心に上昇を抑える要因とされており、発言により金利に変動が生じるかもしれません。ただし、先日のパウエルFRB議長の発言では、金利上昇について「底堅い景気回復に市場が自信を持っている証」と静観する姿勢を示す一方、経済は雇用とインフレの「目標にまだ遠く及んでいない」とのことから、現在の金融緩和政策の縮小への思惑が強まることはけん制しています。本日は米国企業決算で、クラウド企業を代表するセールスフォース・ドットコムやワークデイ、ゼットスケーラー、ワクチン開発のモデルナの他、ベストバイ、ビヨンド・ミートなどの発表があります。 野村の新着レポート ※レポート本文は画面最下部よりご覧ください(有料会員限定) 企業 アズビル – コロナを受けた空調制御の需要増ペースは緩やかスズキ – 中計発表：会社は電動化で採算悪化を想定日東電工 – スマホ用テープやダイボンディング材が好調国際石油開発帝石 – 2021年12月期～2022年12月期のEPS予想を—丸井グループ – 共創投資の成果が見えてくるかに注目 業界 消費セクター(2021年2月) – 各セクターの投資視点とトピックヘルスケア・バイオテックセクター – 第3四半期決算レビュー(決算総集編) マクロ 政治レポート – バイデン政権の政治日程の混乱：閣僚承認と景気対策 ご投資にあたっての注意点

　１月下旬に米国株式市場において一部の高リスク（株価変動率が大きい）銘柄の株価が不自然に急騰し大きな注目を集めた。背景にはSNS（交流サイト）を通じて連携した個人投資家の投機的な買いがあったとされ、論争の的になっている。 　日本株も、米株に類似した需給上の歪みは存在しないか。この点を確認する上で、本邦投資家が選り好んで高リスク銘柄を保有しやすいかどうかを検証することは有益だろう。まず、市場全体の売買代金に占める個人投資家の比率を確認する（図）。 　同比率は新型コロナショック後（2020年４月以降）に急上昇し、確かに日本株市場においても個人投資家の存在感が一段と増した可能性を示唆する。 　次に、個別銘柄の信用買い残データを用いて、個人投資家の保有銘柄のリスク特性を検証する。信用取引を通じた取引の大半は個人投資家によるとされており、信用買い残の多寡はその選好を反映しやすいためである。 　図が示す通り、信用買い残比率が高いほど株価変動率（株価リターンの標準偏差）、つまりリスクが大きくなる傾向が見られる。信用取引を行う個人投資家は高リスク銘柄を好むようである。 　もちろん、本邦個人投資家による高リスク銘柄への選好はハイ・リターンを期待した積極的な投資行動の現れといえよう。しかし、米株の事例が示したように、高リスク銘柄への群衆行動的な買いが、時として予期せぬ波乱を呼ぶことは否定できない。日本市場でも新型コロナ禍で台頭した個人投資家の勢力を過小評価すべきではないだろう。 （注）上図：主要2 市場における全体の売買代金に占める個人投資家の割合。分析期間は2018年1 月から21年1 月末まで。下図：TOPIX（東証株価指数）構成銘柄を毎月初に信用買い残比率（＝信用買い残株式数/発行済み株式数）の大きさにより5 分割し、過去24カ月の株価変動率の銘柄平均を計算。分析期間は15年1 月から21年2 月まで。 （出所）東京証券取引所より野村作成 （守屋　孝紀） ※野村週報2021年2月22日号「資産運用」より ご投資にあたっての注意点

本日の株式概況：日経平均株価、終値3万円割り込む 日経平均株価は、前営業日(22日)比135円安の30,020円で取引を開始しました。米国株式市場で、テクノロジーセクターが米国10年債利回りの上昇を受けて下落し、ナスダック総合指数が前週末比-2.95%となったこと等が投資家心理の悪化につながりました。その後もNYダウ先物指数が下落したこと等から、引けにかけて軟調となり、結局、前営業日比484円安(-1.61%)の29,671円となり、7営業日ぶりに終値で3万円を割込みました。ファナックや東京エレクトロンなどのハイテク関連株の下落が目立ちました。TOPIXも前営業日比-1.82%と下落しました。東証33業種別指数でも電気機器、精密機器、情報・通信業が下落率上位となりました。一方、ファイザーが新型コロナウイルスワクチンの保管温度の要件緩和を申請したことを受けて、ワクチン普及の期待から、空運業が上昇率トップとなりました。 景気回復期の金利上昇は自然、ファンダメンタルズの見極めを(小高シニア・ストラテジスト) 　2月24日の日経平均株価は484円安と終値で7営業日ぶりに3万円台を割り込みました。米国市場で徐々に長期金利が上昇し、ナスダック総合指数に示されるようなテクノロジー株の下落が日本株市場でもみられ、値下がりの中心となりました。取引中ですが、上海総合指数や香港H株指数はそれぞれ、2％弱、3％超の大幅な下落となっています。 　しかし、景気回復・拡大局面における金利の上昇は自然です。経済の変調がなければ景気回復・拡大局面では金利の上昇とともに企業業績の拡大が続き、一般的に、株価も企業業績に沿った推移となります。 　本日、東証一部の売買代金は3.46兆円と、1月28日以来の出来高となっており、市場参加者が下落を模様眺めしているという訳ではなさそうです。 　急激な上昇で株価も短期的に不安定となり、居所を探る状況が続く可能性がありますが、こういう時こそファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)などをしっかりと見極める必要があると言えるでしょう。 (小高　貴久） 本日発表予定の海外経済指標等 米国　1月新築住宅販売件数(年率)　　前月：84.2万件 　予想:85.6万件 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

ドル円想定レンジ：1ドル＝＝104.50～106.50円 　ドル円相場は先週一時106円22銭と昨年9月以来の水準まで上昇した。英国及び米国を中心に新型コロナワクチン接種が進展し、主要国の経済指標も底堅さを見せている。世界的に新規感染者数のピークアウトも明確となり、世界経済の失速リスクは大きく後退している。こうした中、米国ではバイデン政権下の財政政策規模の拡大期待が強まっており、米国長期金利には上昇圧力が強まっている。米国ではFRBが緩和解除に慎重姿勢を維持していることからインフレ期待も上昇、実質金利の上昇は限定的に留まっているが、それでも米実質金利低下に起因した円高ドル安圧力は徐々に低下していよう。 　年前半のドル円相場は103-106円が基本レンジとの見方に変更はないが、目先は105円台を中心とした堅調な推移が予想される。FRBの景気回復を重視する姿勢に変化がなければ、市場のリスク心理は支えられやすく、ユーロ円など主要クロス円相場が上昇しやすい環境も続きそうだ。 ※2021年2月22日発行「国際金融為替ウィークリー」より一部抜粋※レポート本文は、画面下部からご確認ください。(有料会員限定) ご投資にあたっての注意点

本日の相場動向・注目点 米国株式市場はハイテクセクターを中心に軟調な展開、パウエル議長の議会証言を受けてやや下げ渋る 22、23日の2日間の米国株式市場では、NYダウが19日の終値比+0.14％、S&P500が同-0.65％、ナスダックが同-2.95％となりました。低金利を背景に急上昇していたテクノロジーセクターが米国金利上昇を受け株価が軟調となりました。一方で、追加経済対策の早期成立への期待が高まっていることに加え、パウエルFRB議長が金融政策については緩和的な政策を引き続き維持する姿勢を示したことが株式相場の支えとなりました。米国10年利回りは1.34％程度となっています。為替市場ではわずかに円高ドル安が進行し、1ドルは105円30銭程度で推移しています。VIX指数はやや上昇し、23.11となっています。 日米長期金利動向に市場の関心が集まる、金融セクターなどの反応にも注目 日経平均先物CME終値は29995円となりました。日経平均株価の前営業日終値(30156円)を下回る水準です。足元のドル円相場は1ドル=105円30銭前後と、前営業日(2月22日)の15:00時点の105円60銭前後から円高です。米国10年債利回りが1年ぶりの高水準となりました。FRBの要人の発言では足元の金利上昇を懸念していないという発言が目立っており、金融政策の正常化議論に対して慎重な見方を示しています。また23日のパウエル議長の発言では「完全雇用が実現し、インフレ率が2％に上昇し、当面2％を若干上回る水準で推移する軌道に乗るまで、金利をゼロ近辺に維持する」としており「望ましくないインフレ起きれば、対処するための手段はある」と述べました。 また、米国金利の上昇や景気回復への期待から日本市場でも10年債券利回りが上昇傾向にあり、22日には2年3ヶ月ぶりの高さとなりました。銀行株や保険株などは日米の金利上昇を受け堅調に推移していたことなどもあり、株式市場への影響を見る上でも、債券利回りや金利の状況に注目が集まると考えられます。 野村の新着レポート ※レポート本文は画面最下部よりご覧ください(有料会員限定) 企業 日本電信電話 – 携帯料金値下げを固定・データ通信事業の利益拡大が吸収——ＫＤＤＩ – 携帯料金値下げだが安定利益成長を見込むソフトバンク – 携帯料金値下げだが2023年3月期の営業利益1兆円計画は達成可能と予想富士フイルムホールディングス – 成長分野での動きが活発化クボタ – 利益率の向上とESG経営の推進を図る 業界 日本株ストラテジー – NT倍率拡大の要因分解と見通し野村自動車部品・タイヤマンスリー – 10～12月期決算:多くの企業が最高益を更新J-REITセクター – 目先のJ-REIT相場は荒い動きとなる可能性 マクロ 米国：野村の成長見通しを修正 – 景気回復とインフレ上昇が前倒しになる可能性政治レポート – バイデン米大統領の施政方針演説の注目点 ご投資にあたっての注意点