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2023/10/27 09:30
【業界展望】東京不動産への注目度は高い
東京の優位性が高まっている 欧米ではインフレ抑制の為の金融引き締めが続き、不動産市況が悪化を続けている。中国の不動産市況も長期低迷が予想され、堅調に推移する東京の不動産は実物投資の対象として注目が高まっている。 東京のオフィス賃貸市場では、リオープニングで出社率が回復し、オフィス賃貸需要が1~9月の実績で年率2.8%増加した。新規ビルの供給が2023年秋以降減少してくることから、空室率改善への期待が高まる。23年内に新たに完成する大型ビルは、東急不動産ホールディングスが開発する「渋谷サクラステージ」のみとなったが、テナント内定率は90%を超えている。 米国主要都市ではリモートワークの定着でオフィス空室率が20%程度で推移し、オフィス不要論が残る。東京の空室率の改善を通じて米国との違いが再認識され、日本不動産株への外国人投資家の見方が改善することになるだろう。 また、空室率が期待通り改善すると、オフィス賃料の改善期待を通じて、不動産投資のインフレ耐性の強さを投資家に想起させることになり、不動産株へ好影響をもたらすことになろう。 なお、25年にオフィスビルの新規供給量は再び増加に転じる見通しであり、二次空室リスクも含めて楽観はできない。だが、KDDI やホンダが25年竣工予定のビルへの本社移転を公表しており、同年竣工予定ビルのリーシングも進捗を始めている。 他方、13年以来続いてきた超金融緩和策が徐々に修正・変更され、正常化にむかっていることを懸念する投資家もいよう。金利上昇が不動産投資の魅力を減退させ、不動産市況に悪影響を与える可能性がある上に、資本集約的な不動産業は、有利子負債が多く、金利上昇が利払いの増加につながると考えるためだろう。 しかし、金融政策の正常化は経済回復が前提となる。経済回復は東京の不動産市況にも好影響を与える上に、多くの大手不動産会社は借入金を長期化、金利の固定化をはかっており、金利の上昇が金融収支の大幅の悪化となって短期業績に顕れてくることはないだろう。長短金利操作付き・量的質的金融緩和策が修正されても、日本の不動産市場への影響は限定的だろう。 不動産の含み益の有効活用 大手デベロッパーの経営戦略を見ると利益成長と資産・資本効率、そして株主還元の両立が引き続きの課題である。各社が保有する不動産には多大な含み益があるが、含み益を顕在化させ株主へ還元しないとの投資家の不満が一部にはあった。 不動産の継続的かつ戦略的な売却による売却益の計上で利益成長を牽引し、保有資産のポートフォリオの見直しで資産・資本効率を改善できれば、次の再開発プロジェクト資金と株主還元の原資を調達できる。 三井不動産は、年間の利益成長率7%、総還元性向45%を公約し、計画的に不動産を売却してきた。同社の特徴は、3.3兆円の含み益がある賃貸用不動産の他に、既に稼働中でいつでも売却できる状態にある販売用不動産を1兆円保持していることである。今後開発する賃貸用不動産として日本橋、八重洲、日比谷など大型プロジェクトを数多く抱えることから、資産の膨張を防ぎ資産効率を向上させるためにも、不動産の売却を続けていくと推察できる。 野村不動産ホールディングスは、保有する不動産のポートフォリオを聖域なく見直しながら、年率8%の利益成長、総還元性向40~50%の公約実現に向けて、不動産の売却益を顕在化させてきている。ただし、不動産の含み益が減少しないよう新たな開発事業に継続的に取り組み、含み益を増大させてきた点にも留意したい。 三菱地所は、地盤とする丸の内に立地する不動産は基本売却しない方針だが、丸の内以外にある不動産を売却しながら、30.3期を最終年度とする長期経営計画ではROE10%、EPS(一株当たり当期純利益)200円(23.3期実績は125.5円)の両立を目指す。米国の不動産市況の悪化で、一部の米国不動産の売却を延期したことなどで、24.3期は営業減益となる見通しだが、米金利の上昇がピークアウトしてくるようだと、利益成長スピードが高まろう。 住友不動産は、東京都心の不動産は売却しない方針で、賃貸利益と不動産の含み益を増大させており、その方針は変わらない。しかし、今後は開発スピードを上げることで、利益成長率の加速と資本効率の改善を目指す。不動産の含み益の増加要因は大別すると、不動産市況上昇による影響と自らが価値を創造した開発価値に分けられるが、価値創造力を磨く。 不動産株を見る上で、不動産の含み益は、コロナ禍において特に注目されてこなかった。しかし、今後は含み益の有効活用の進展で変化が生じよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 福島 大輔) ※野村週報 2023年10月23日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/27 08:56
【モーニングFINTOS!】ハイテク株への懸念が続き、米国株下落(10/27)
海外市場の振り返り 米国株式市場は、ハイテク株決算で示唆された先行きの景気に対する懸念が続き、NYダウが前日比-0.76%、S&P500指数が同-1.18%、ナスダック総合指数が同-1.75%と主要3指数とも下落しました。米国の7-9月期の実質GDP速報値は年率換算で前期比+4.9%と、2021年10-12 月期以来約2年ぶりの高い伸びとなりました。前期の同+2.1%、市場予想の同+4.3%をともに上回りました。個人消費が同+4.0%と牽引しました。これに先立って、ECBは市場予想通り政策金利を据え置きを決定し、声明文で金利水準を維持すればインフレは目標まで低下するとの見方を示したことから、欧州国債利回りが低下するとともに米10年国債利回りも4.90%付近へと低下しました。しかし、7-9月期決算においてメタ・プラットフォームズ(META US)が中東紛争が勃発して以降、広告収入が軟調になっているとコメントしたことや、アルファベット(GOOGL)のクラウド部門の売上高実績が市場予想を下回ったことなど、ハイテク株の先行きの懸念が尾を引き、株式市場を押し下げました。 相場の注目点 来週は30~31日に日銀金融政策決定会合、10月31日~11月1日にFOMCが開催されます。また、11月1日に10月ISM製造業景気指数、3日に10月雇用統計、10月ISMサービス業景気指数と重要統計の発表が相次ぎます。更に中国では5年に一度の全国金融工作会議が30日(月)~31日(火)に開催される見込みです。足元で堅調な米国経済ですが、年末商戦入り後もそのモメンタムを維持できるのか、米長期金利の落ち着きどころを探りながら、株式市場は神経質な展開が続きそうです。 (投資情報部 佐々木 文之) (注)データは日本時間2023年10月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】40-50代の投資家に買われた個別銘柄は?(2023年9月) 【#半導体製造装置】AI抽出15銘柄/レーザーテック、SCREEN、兼松… ご投資にあたっての注意点
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2023/10/26 19:00
【銘柄ランキング】40-50代の投資家に買われた個別銘柄は?(2023年9月)
三菱UFJが1位に、株価は年初来から大きく上昇 2023年9月後半から、日本株市場は調整局面が続いています。年初から上昇基調にあった銘柄の多くが下落しており、9月のランキングでは、これらの銘柄への押し目狙いとみられる買いが目立っています。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が前月の2位から1位に浮上しました。銀行株は、日本銀行による金融政策変更への期待や日本国債の利回りが上昇基調にあることなどを背景に、株価が年初来から大きく上昇しました。一方で、2023年9月後半以降は株価パフォーマンスがやや低迷しています。 前月はランキング圏外だったIHI(7013)が5位にランクインしています。足元のIHIの株価は2023年10月24日に年初来安値を更新するなど、低迷しています。プラット・アンド・ホイットニー(P&W)製航空エンジンの品質問題が、開発に参画したIHIの株価下落の要因の一つとなっています。 鉄鋼株が上位にランクインしており、7位が神戸製鋼所(5406)、9位がJFEホールディングス(5411)、10位が日本製鉄(5401)となりました。鉄鋼株は、2023年9月末から10月初めにかけての日本株の調整局面で下落率が相対的に高くなりました。足元、アジア市場で鋼材価格の低迷が続く中、原料炭のスポット価格が大きく上昇しています。2024年3月期下期の高炉メーカーの輸出採算にとってはリスク要因となります。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月24日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/26 17:00
【決算銘柄】ルネサスのQ3決算は営業利益3%減に
ルネサスエレクトロニクス(6723)/ 2023年12月期 第3四半期 2023年1-9月期の営業利益は3,185億円で前年同期比2.9%減益となりました。QUICKコンセンサス予想の3,174億円とほぼ同水準でした。財務会計上の数値(GAAP)から非経常項目やその他特定の調整項目を控除・調整したNon-GAAPベースの売上収益で見ると、7-9月期は自動車向け事業は前年同期と比べて増収でしたが、産業・インフラ・IoT向け事業は減収となりました。 今回開示された2023年12月期通期の会社計画では、Non-GAAPベースの売上収益が1兆4,583~1兆4,733億円、同営業利益率が33.8%とされました。なお、7-9月期の同営業利益率の実績は34.9%であり、10-12月期の同営業利益率の予想中央値は30.5%と低下する予想となっています。 2023年12月期の年間1株当たり配当予想については、引き続き無配とされました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日~2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄(約定件数ベース)を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/26 16:02
【イブニングFINTOS!】日経平均株価は反落668円安 米国株安が重石に(10/26)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比367円安の30,902円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で米長期金利が4.95%まで上昇したことや、一部大手ハイテク企業の決算が市場予想を下回ったことで、ナスダック総合指数の下落が目立ったことが重石となりました。半導体関連株や高PERな成長株の下落が目立ち、寄り付き後も下げ幅を拡大する展開となりました。 一方、日米金利差が拡大したことで、ドル円は一時1ドル=150円台後半を付ける場面もありました。円安ドル高へ推移したことが輸出関連企業株の下支え要因となり、午後にかけては30,700円付近で保ち合いとなりました。ただ、アジア株式市場が総じて軟調なこともあり、引け前に再び下げ幅を拡大し、前日比668円安の30,601円で本日の取引を終了しました。また、国内長期金利は2013年7月以来となる0.88%を付け、東証マザーズ指数は、前日比-15ポイントの632ポイントと終値ベースで1年4ヶ月ぶりの安値となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・7-9月期実質GDP速報値(前期比年率) 前期:+2.1% 予想:+4.5%・9月耐久財受注(前月比、コア) 前月:+0.9% 予想:0.0% 【ユーロ圏】・ECB金融政策理事会・結果発表 (主要政策金利)前回:4.50% 予想:4.50% (預金ファシリティ・レート)前回:4.00% 予想:4.00% (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/26 15:30
【新産業紹介】コーディングを自動化するAI
プログラミングのコードを自動で生成するAI(人工知能)技術に注目している。 コードを自動生成するAI は、多言語の膨大なテキストデータ(本、Wikipedia、Web サイトなど)を収集して学習する、大規模言語モデルと呼ばれるAI をもとに作られている。プログラミング言語も一種の言語であるため、AI はその文法や構造を学習し、学習成果に基づいてコードを生成することができる。 例えば、ChatGPT のような人間と会話するAI に対して、「自分のホームページを作りたいのでコーディング案を出してください」と質問すると、AI は適切なコード案を提示する。プログラミングの初心者でもWeb サイトを簡単に作ることができる。 初心者だけでなく本職のプログラマーにも有用である。既存のプログラムの拡張や修正などにおいてコードを変更する際に、開発者がAI に変更内容を説明すると、AIは適切なコードを生成する。 AI がプログラミングを支援するサービス「GitHub Copilot」は、全世界で100万人以上が利用する。GitHub 社によると、多くのプログラマーは、AI によるコーディングサービスを利用することで、繰り返し作業に伴う精神的疲労が軽減され、早くタスクを完了できると感じているようだ。 生成AI は、コーディングの自動化にとどまらず、システム開発にも活用可能である。従来の日本企業は、システム開発するべき業務内容や具体的な開発手順をシステム開発会社に丸投げすることが多かった。今後は、システム開発会社に依頼して独自のシステムを開発するか、汎用的に利用できるパッケージ・ソフトウェアの購入で対応するか、社内開発で対応可能か、を自社で切り分けることが容易になる。 企業がシステム開発会社の開発能力を見極める力も向上すると、企業のDX が加速する。結果として日本全体のDX 化が加速することが期待される。 勿論、あくまでも、AI による自動コーディングはツールの一部で、開発者の創造性や専門知識を補完するものとして利用されるべきである。人間の判断力や専門知識が重要なことはこれまでと変わりない。AIと人間のプログラマーの共同作業により、更に優れたシステム開発が実現することに期待している。 (野村證券フロンティア・リサーチ部 中野 友道) ※野村週報 2023年10月23日号「新産業の潮流」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/26 12:00
【#半導体製造装置】AI抽出15銘柄/レーザーテック、SCREEN、兼松…
KOKUSAI ELECTRICがプライム市場に上場 半導体製造装置メーカーの「KOKUSAI ELECTRIC」が2023年10月25日、東京証券取引所のプライム市場に上場しました。上場時の時価総額は5,400億円を超え、国内では今年最大のIPO(新規株式公開)となりました。同社の金井史幸社長は、「(半導体)市況はすでに底を打った。」と述べています。仮に今後、半導体製造装置への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「半導体製造装置需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック:半導体製造装置需要増加 「xenoBrain」は半導体製造装置メーカーや各種関連部品メーカーなどを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・レーザーテック・SCREENホールディングス・兼松・岡谷鋼機・芝浦メカトロニクス・東京エレクトロン・FUJI・THK・IHI・栗田工業・山洋電気・明電舎・鶴見製作所・セントラル硝子・日本ペイントホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年10月26日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/26 09:09
【米国株決算速報】メタ・プラットフォームズ(META):AIビジネスへのシフト順調・中東情勢が広告収入に悪影響、株価は-1.91%(時間外取引)
決算概要:2023年7-9月期(2023.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間10月25日引け後に、「フェイスブック」や「インスタグラム」などSNS広告事業を行うメタ・プラットフォームズ(META US)が2023年7-9月期(2023.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.7%上回り、EPSは市場予想を20.9%上回りました。 AIビジネスへのシフト順調・中東情勢が広告収入に悪影響 会社は、2023年12月期通期の費用見通しを引き下げ、メタバースなどの不採算事業のコスト削減が順調であることを示しました。一方で2024年12月期通期の費用見通しは今年度を上回り、AIを含むサーバー事業への投資を拡大させることを決算書でコメントしました。 会社の2023年10-12月期売上高見通しは市場予想を下回りました。会社は10月に中東で紛争が勃発して以降、広告収入が軟調になっていると決算説明会でコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 メタ・プラットフォームズの株価は、前日比4.17%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、一時上昇した後下落に転じ、終値比1.91%安の293.82ドルで推移しています(NY時間18:14)。 中東情勢が広告収入へ悪影響を及ぼしている、とのコメントに反応していると考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2023年10月25日時点。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2023年7-9月期(2023/9)。2023年10-12月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年10-12月期以降の予想は2023年10月24日時点。(出所)会社発表、LSEG (旧リフィニティブ) より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】メタ・プラットフォームズ(META):ユーザー数の純増・広告主のアクティビティは堅調、株価は+7.41%(時間外取引) 野村の米国株決算リンク集:2023年1-3月期・4-6月期決算 野村の米国株決算リンク集:2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集:2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/26 08:35
【モーニングFINTOS!】米国株軟調、テクノロジー株の業績が下押し(10/26)
海外市場の振り返り 25日の米国株式市場は、主要3指数が揃って反落となりました。前日引け後に決算を発表したネット検索のアルファベットや半導体のテキサス・インスツルメンツなどの業績を受けてテクノロジー株や半導体関連株が下落した他、米長期金利の上昇が相場を下押ししました。米債券市場では、9月米新築住宅販売件数の大幅な上振れや米5年債入札の不調を受け、金融引き締め長期化と国債の需給悪化への警戒感から、米10年国債利回りが4.9%台後半に上昇しました。為替市場では円安圧力が強まり、ドルは対円で一時150円30銭台と、年初来高値を更新しました。 相場の注目点 相場の注目点は、本格化する日米の決算発表です。また、10月30日-31日には日銀の金融政策決定会合、10月31日-11月1日には米国でFOMCが開催されます。金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間入りしていますが、経済指標や報道を通じて思惑が相場を左右する可能性があります。米国では26日に7-9月期実質GDP(速報値)が発表されます。米景気の堅調を示唆する経済指標は金融引き締め長期化懸念につながり、相場で材料視される可能性があります。 本日のイベント 欧州ではECBの金融政策理事会が開催されます。直近のECB高官の発言を確認する限り、今会合では金融政策の据え置きが予想されます。また、トルコでは金融政策会合が開催されます。政策金利である1週間物レポレートを30.0%から35.0%に引き上げると見られています。 (投資情報部 坪川 一浩) (注)データは日本時間2023年10月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】20-30代の投資家に買われた個別銘柄は?(2023年9月) 【野村の投資判断】新NISAの影響③:「貯蓄から投資へ」が始まりだしている可能性] ご投資にあたっての注意点