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2023/10/20 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (10月第3週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年10月第3週(2023年10月13日~10月19日) 2023年10月月間(2023年9月29日~10月19日) 2023年年間(2022年12月30日~2023年10月19日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年10月第3週(2023年10月13日~10月19日) 2023年10月月間(2023年9月29日~10月19日) 2023年年間(2022年12月30日~2023年10月19日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年10月20日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/20 16:20
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、続落 米主要3指数の下落が重石(10/20)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比265円安の31,164円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、米長期金利が一段と上昇したことを受け、主要3指数が揃って下落したことが嫌気されました。もっとも、前日に600円超下落していたこともあり、売り一巡後は下げ渋りを見せました。その後は、新たな材料に欠ける中、来週から本格化する主要企業決算の発表への期待から前日終値付近まで値を戻す場面もありました。しかし、週末を前にして、中東情勢の緊迫化への懸念もあり、日経平均株価は再度下げ幅を拡大し、前日比171円安の31,259円と続落して、この日の取引を終えました。 業種別では、ディフェンシブセクターの医薬品や、WTI先物原油価格が上昇したことを受けた鉱業の上昇が目立ちました。個別では、米メルクとがん治療薬で提携を発表した第一三共が前日比+14.41%と急騰した一方で、ファーストリテイリングやソフトバンクグループといった値がさ株の下落が目立ちました。 本日発表予定の海外経済指標等 ・特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/20 15:30
【資本市場の話題】米国州政府の大胆な私的年金加入拡大策
米国では中小企業を中心に、企業年金に未加入の従業員が5,700万人に上ると指摘されている。主な要因は、企業年金の導入及び運用コストの負荷や、運用に必要なリソースの欠如が挙げられる。そうした企業の従業員向けに、州政府が確定拠出型年金を提供する「州政府スポンサー制度」が普及し始めている。 州政府スポンサー制度は、2018年のオレゴン州を皮切りに、現在9つの州で稼働している。運用資産残高は23年7月時点で10億ドル超に上る。今後さらに11州で導入が予定されており、複数の州で1つのプランを利用する動きも出始めている。 同制度にはいくつかのタイプがあるが、最も普及しているのが、「IRA(日本のiDeCoに相当)自動化制度」である。①企業年金を提供していない企業に対し、従業員をIRAに自動加入させることを義務づけ、②拠出率を自動的に引き上げ、③デフォルト・ファンドで運用するという仕組みである。従業員は非加入を選択できるので強制加入ではない。同制度の中で最大規模を誇るのが、カリフォルニア州のカルセーバーズである。19年に開始され、23年7月末時点で残高有りの口座数は43.7万口座、運用資産総額は6億ドル超に上る。 カルセーバーズでは、企業側の負担を軽減する工夫が施されている。第一に、企業が拠出する必要はなく、制度運用に関わるコストの負担も不要とされる等、企業の金銭的負荷が伴わない設計となっている。第二に、企業規模に応じて企業への義務づけの開始時期を段階的に設定した。大企業に比べ小規模企業は開始時期を遅く設定し、準備期間を提供した。第三に、企業との個別面談や、英語以外の多様な言語での情報提供等、企業や加入者へのサポートを充実させている。 日本も、中小企業を中心に多くの従業員が企業年金に未加入という問題を抱えている。これまでも様々な対策が講じられてきたが課題解消には至らず、大胆な制度改正を検討すべき段階にあるとも思われる。中小企業従業員の加入を本格的に拡大するには、米国IRA 自動化制度のように、ある程度の強制力を持たせつつ、企業側の負担軽減策を講じるといった工夫が必要と考えられる。そうした観点から、米国の州政府の取組みは参考になろう。 (野村資本市場研究所 中村 美江奈) ※野村週報 2023年10月16日号「資本市場の話題」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/20 12:00
【今週のチャート分析】25・75日線を再度割り込む、二番底形成なるか注目(10/20)
※2023年10月19日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 今週(10月16日〜)の日経平均株価は下落基調となりました。中東での地政学リスクの高まりや日米の長期金利上昇が日経平均株価の重石となりました。 「二番底」固めの展開へ チャート面として、まずは日経平均株価の日足チャート(図1)をみてみましょう。 (注1)直近値は2023年10月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 日経平均株価は、10月4日安値(30,487円)にかけての急落で短期的な売られすぎ感が強まっていたこともあり、その後大幅反発となりました。ただ、10月13日高値(32,533円)形成後は再度調整となり、一時上抜けた75日移動平均線(10月19日:32,364円)や25日線(同:32,120円)を割り込みました。この先、10月4日安値(30,487円)に対する二番底固めの展開へ移行すると考えられます。一方で調整一巡後に、25・75日線を完全に上放れとなれば、まずは、9月15日高値(33,634円)や6月19日高値(33,772円)などがある今年6月以降の中段保ち合い上限水準を目指す動きとなると考えられます(図1)。 中長期では「中段持ち合い」継続へ 次に中長期的な相場の流れについて確認してみましょう(図2・図3)。 (注1)直近値は2023年10月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2023年10月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 今夏以降の日経平均株価は、大きな上昇局面内の一旦の調整である「中段保ち合い」をこなしていると考えられます。10月にかけての調整によって下落率は9%を超え、初夏に上値を抑えられてからの日柄調整も進展しています。調整一巡後は、中段保ち合い上抜けに向けた動きとなることが期待されます(図2・3)。 (注1)直近値は2023年10月11日。 (注2)トレンドライン等には主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 NYダウ、8月高値形成後の調整をどう捉えるか NYダウは、今年8月高値(終値ベース:35,630ドル)形成後に調整相場入りとなり、10月には一時33,002ドル(終値ベース)まで下落しました(図4) 。これら大幅下落を受けて、昨年9月以降の中長期上昇トレンドが終了したと言えるのでしょうか。それとも継続中なのでしょうか。 (注1)直近値は2023年10月18日。(注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 チャート面からは中長期上昇トレンド自体は継続中であり、今回の調整は一時的である可能性が高いと考えられます。昨年9月安値から今年8月高値までの上昇率は24%ですが、波動構成上参考となる過去の中長期上昇局面(図5:図中①-⑤)はコロナショックで中断となった局面(同:図中④)を除いて70%を超える上昇となっています。 (注1)直近値は2023年10月18日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。 (出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 そのため、今年8月以降の調整は中長期上昇局面内の一旦の押しである可能性が高いと考えられます。 また、今年8月高値から10月安値にかけての下落率は7%を超えましたが、過去の中長期上昇局面においても、10%弱の調整相場を挟むケースが複数回みられました(図4)。今回も過去の調整局面と同様に一時的な調整に留まり、先行きは本格上昇局面に復帰することが期待されます。 (投資情報部 岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/20 09:30
【業界展望】商社:堅調な業績や積極的な株主還元に注目
底堅い業績動向が続いている 商社の事業環境を振り返りたい。資源分野ではウクライナ紛争を背景とした供給逼迫懸念から2023.3期は原油やガス、鉄鉱石や石炭など幅広い資源の価格が大きく上昇したが、24.3期に入ると米国の金融引き締めによる需要鈍化懸念もあり資源価格は調整局面となっていた。一方で、7月以降はOPEC(石油輸出国機構)の減産で原油に底打ち感が出ている他、原料炭市況もインドの需要の強さを背景に上昇基調となるなど、事業環境は改善傾向にある。 非資源分野については、野村では当初、新型コロナ影響を背景とした供給抑制で幅広い分野のトレード事業でマージンが拡大した状況が落ち着いていくと想定していた。しかし、24.3期4~6月期決算では、一過性の損益を除くと、機械や自動車、小売事業など幅広い分野が好調な推移となるなど減速感が予想以上に出ていないことが確認された。中国の不動産需要の低迷など、鉄鋼製品の需要減退リスクはあるが、資源価格の堅調さもあって、商社セクターの業況は底堅く推移すると考えている。また、各社の4~6月期の親会社株主利益は通期計画に対する進捗率が高めとなったこともあり、今後は業績計画の上方修正や追加の株主還元に対する期待が高まりやすい状況にあると言える。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 業績モメンタムや株主還元に注目 野村では24.3期の大手7商社合計の親会社株主利益を前期比14%減益と予想している。各社の4~6月期決算は好調だったが、資源価格が前期対比で調整すると見込むためである。セクター全体で減益傾向となる中では、相対的な業績動向の差が注目点になると考えている。特に、豊田通商については24.3期の親会社株主利益を同10%増益と予想しており、同業他社比で見通しが良好だと判断している。資源分野の利益構成比の低さもあるが、半導体不足の解消による自動車の生産回復で、鋼板や自動車部品のトレード事業といった生産関連分野の業績が改善していることが背景にある。さらに、アフリカなど新興国では経済成長を背景に自動車需要が伸長しており、同社が新興諸国で展開するディーラー事業が好調な推移となっている。 また、株主還元余力の面からは、三菱商事の業況に注目している。4~6月期の調整後FCF(営業収益CF-投資CF)が4,074億円の黒字と同業他社比で高い水準となった。さらに、同社が財務レバレッジとして注目している投融資レバレッジは6月末で26.9%と、同社が適正値と定める40~50%を大きく下回っている。現在の中期経営計画では投融資レバレッジを適正水準まで戻すことを目標として掲げており、株主還元余力は相対的に大きいと言える。中期的な注目点としては、将来の成長に向けた新規投資がテーマとなろう。既に伊藤忠商事や三井物産などが24.3期は大型の投資案件の発表を行っているが、新規投資案件の積み上げで利益成長期待を高められるかには注目したい。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 成田 康浩) ※野村週報 2023年10月16日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/20 08:23
【モーニングFINTOS!】パウエルFRB議長の発言を受け、続落(10/20)
海外市場の振り返り 19日の米国株式市場は、米主要株価3指数とも前日終値近辺で取引を開始しました。寄り前発表の10月14日の週の新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、雇用の堅調さが示唆されました。一方で、10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は、市場予想を下回りました。経済指標がまちまちとなったことに加え、朝方に米10年国債利回りが2007年以来の高水準を付けたことなどから、前日終値を挟んだ動きとなりました。正午から行われたパウエルFRB議長の講演では、FRBによる金融引締めが長期化することが改めて意識され、引けにかけて主要株価3指数は下落幅を拡大し、取引を終えました。 相場の注目点 10月31日-11月1日に開催されるFOMCを控えて、FRBは来週から公式に金融政策に関する発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。このため市場の関心は、緊迫化する中東情勢に加えて、本格化している米国の2023年7-9月期決算発表に向かうと見られます。S&P500指数EPSは、2023年4-6月期の決算発表を終えた後も一部企業で業績予想の改善が進み、2023年7-9月期から前年同期比で増益に転換すると予想されています。2024年には2桁増益に達する見通しです。来週は、アルファベットやビザ、メタ・プラットフォームズなど主要企業が決算発表を予定しています。決算では、決算実績に加え、会社側の今後の業績見通しや経営陣のコメント等が注目されます。 本日のイベント 本日は、日本で9月全国消費者物価指数が発表される予定です。10月30-31日の日銀金融政策決定会合でインフレ見通しの修正が検討される可能性があるとの報道もあり、物価動向に注目が集まります。 (投資情報部 寺田 絢子) (注)データは日本時間2023年10月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の動画】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄ランキング(2023年7-9月分) 【米国野村證券エコノミストが語る】米国の景気後退を予想するポイント “持てる層”と“持たざる層”の綱引き ご投資にあたっての注意点
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2023/10/19 19:00
【野村の動画】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄ランキング(2023年7-9月分)
2023年7月1日~2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、今期予想配当利回りが2023年10月2日時点で3%以上だった銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介いたします。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/19 15:58
【イブニングFINTOS!】日経平均株価は3営業日ぶりに反落 日米長期金利上昇が重石(10/19)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比462円安の31,579円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、米長期金利が2007年以来、約16年ぶりに4.9%台へ上昇し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数の下落が目立ったことが下押し要因となりました。セクター別では、前日に引き続き、半導体関連銘柄の下落が目立ち、なかでも指数寄与度の高い値がさ株である東京エレクトロンやアドバンテストなどは寄り付き後も上値が重く推移しました。 中国などアジア株式市場も軟調だったことに加え、日本の長期金利が午後にかけて0.84%まで上昇したことが、国内株式市場への重石となりました。日経平均株価は一時31,399円まで下げる場面もありましたが、ドル円が1ドル=149円80銭付近と前日に比べ円安ドル高となったことが下支えになりました。午後の取引時間中には31,544円まで値を戻す場面もあったものの、引けにかけては再び上値が重い展開となり、前日比611円安の31,430円で本日の取引を終了しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 前月:-13.5 予想:-7.0・9月中古住宅販売件数(年率) 前月:404万件 予想:389万件 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/19 15:30
【新産業紹介】ガソリンスタンドの新たな可能性に期待
ガソリンスタンドと、付随する各種サービス業務を手掛けるSS(サービスステーション)業界は、ガソリン需要の減少や後継者不足等により市場が年々縮小している。生き残りをかけ、新たな可能性を模索する動きが見られ始めている。 国内のSS は2019年度末に3万件を下回り、25年間で半数以下になった。SS 市場の縮小は、経営者の高齢化や自動車の燃費向上が要因と見られる。国土交通省の統計では、ガソリン乗用車の燃費は21年度に24.6km /ℓと25年間で約2倍に向上した。 一般社団法人全国石油協会の22年度の調査によると、経営店舗数5店舗以下のSS事業者の30%以上が営業赤字であり、6店舗以上の事業者でも20%近くが営業赤字と厳しい事業環境である。また、同調査によると、全体の14.5%のSS 事業者は廃業または事業縮小を検討しており、事業拡大を目指すSS 事業者はわずか1.3%に留まる。 SS 事業者の多くは現状維持の方針のようだが、ガソリン需要の減少が続く中では現状維持すら難しくなる可能性も考えられる。今後は、事業の継続が困難となったSS事業者と事業の維持・拡大を目指すSS 事業者が、M&A(合併・買収)の買い手と売り手に分かれる可能性もあろう。 足元では、年300社ペースでSS事業者が廃業している。将来的に廃業を検討する事業者も少なくないことから、M&Aの対象先になり得るSS 事業者は一定数存在すると言えよう。M&A したSS を閉店し、跡地を複合レジデンスや飲食店、ゴルフショップ等に活用する動きも見られる。 また、登場までには時間を要すると見られるが、次世代のSS の事業形態を模索する動きもある。石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、EV(電気自動車)やFCV(燃料電池自動車)等の次世代自動車や、水素等の次世代エネルギーを軸とした、次世代のSS を構想している。 既に一部のSS 事業者は、積極的なM&A等による既存事業の強化や業容拡大に取り組んでいる。また、住民拠点SS(自家発電設備を備え災害時に地域の燃料供給拠点となるSS)の整備等で、SS の役割は再認識されつつある。SS事業者自身の取り組みや、次世代のSS に向けた自動車やエネルギー等関連業界の動向に注目したい。 (野村證券フロンティア・リサーチ部 草間 亮佑) ※野村週報 2023年10月16日号「新産業の潮流」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点