※画像はイメージです。 ※2025年7月3日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、史上最高値を目指す動きとなるか 今週の日経平均株価は、6月30日に年初来高値(ザラバベースで40,852円)をつけましたが、その後は日米通商交渉の不透明感から反落しました。 これまでの動きをチャートで見ると、日足チャート(図1)では5月中旬以降に中段保ち合いが続いていましたが、6月下旬に中東情勢の緊張緩和を受けて上放れました。週足チャート上(図2)では、52週移動平均線(7月3日:38,065円)や昨年7月高値以降の下降トレンドライン(6月中旬:38,300円前後)を明確に上抜けており、中長期上昇トレンド入りの可能性が高まっています。今後、まずは昨年7月につけた史上最高値(ザラバベース:42,426円、終値ベース:42,224円)を目指す動きとなると考えられます(図1･2)。 (注1)直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、6月30日には一時40,852円まで上昇したものの、その後に再び4万円を割り込む場面もありました。7月9日の相互関税の上乗せ分追加発動猶予期限を控え、日米間の緊張が高まる可能性があります。更なる調整となった場合、中段保ち合い形成時に下支えとなった上向きの25日移動平均線(7月3日:38,604円)の水準が下値メドとして挙げられます(図1)。 ナスダックは史上最高値更新、中長期上昇局面入りへ ナスダック総合指数が今年6月に史上最高値を更新しました。6月下旬のイラン・イスラエルの停戦合意や、FRBの一部高官が7月利下げの可能性について言及したことを受けて大幅上昇となりました。今回はチャート分析の観点からこの先の上値メドについて考えてみましょう。 ナスダック総合指数の月足チャート(図3)をみると、2025年4月安値にかけて大幅安となったものの、2010年以降に下支えとなるケースが何度かみられた36ヶ月移動平均線近くで反発に転じました。そして、その後6月には2024年12月の史上最高値も更新しています。これらを踏まえると、2025年4月安値を大底とする中長期上昇局面に入ったと考えられます。 (注1)直近値は2025年7月2日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 前回の中長期上昇局面(図3 図中:F)は約2年で株価は2.0倍となっており、同局面を参考とすれば先行き3万pt台が視野に入ってくると考えられます。 一方で、今回と同様に直前の高値を上抜けたケースをみると、コロナショックからの立ち上がり局面を除き、高値更新後に一時的に上値が抑えられる局面がありました。これら押し局面は中長期の観点からは、結果的にエントリーの好機となっていました。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場では主要3指数が上昇し、ナスダック総合とS&P500は連日の史上最高値更新となりました(独立記念日前日の短縮取引)。①予想を上回る6月米雇用統計、②米国による半導体設計ソフトの対中輸出規制の解除、③トランプ減税法案(One Big Beautiful Bill Act)が下院で可決され、本日トランプ大統領の署名で成立する見通しになったこと、などが好感されました。 6月米雇用統計は、非農業部門雇用者数14.7万人増(市場予想10.6万人増)、失業率4.1％(同4.3％)、平均時給前年比+3.7％(同+3.8％)などの内容でした。政府部門の雇用者数が州・地方の教育を中心に7.3万人増(過去12か月平均は2.5万人増)とプラスに寄与しました。市場は全体として堅調な内容と受け止め米長期金利は上昇しました。 相場の注目点 7月9日に期限を迎えるトランプ政権による相互関税の各国との交渉が注目されます。トランプ氏は、ベトナムとは合意したとコメントした一方、日本には最大35％と高率の関税を課すと示唆しました。期限直前に合意がなされるのか否かが市場にとって重要です。また、8月12日は米中双方の一時的関税引き下げの期限で、これを前にした米中間の交渉も注目されます。 本日のイベント 米国市場は独立記念日のため休場です。米国では、独立記念日からレイバーデー(今年は9月1日)までは夏季休暇を取得する会社員が多くなります。米国議会は7月最終週から8月末まで休会となり、議員は通常は選挙区に戻って活動を行います。企業や政府の意思決定がやや遅くなる可能性がある点には留意が必要です。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年7月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 3日の日経平均株価は、前日終値を挟み方向感に欠ける展開となりました。2日の米国で発表された6月民間雇用者数が市場予想を下回ったことからFRBの早期利下げ期待が高まり、米国株式市場では半導体関連株が上昇しました。この影響が日本株式市場にも波及し、寄り付きから半導体関連株の一部が上昇しました。しかし、日米関税交渉の進展が依然不透明であることから、ここまで株価が上昇していたセクターは下落が目立ちました。前場には、高田日銀審議委員が「足元は利上げの休止局面」と発言したことで、円安が進行しましたが、市場全体への影響は限定的でした。さらに、3日の米国ではISMサービス業景気指数や雇用統計の発表、米国市場の短縮取引、4日には米国市場が独立記念日で休場となるため、日本株式市場においても様子見姿勢が広がりました。その結果、日経平均株価は前日比23円高の39,785円で引けました。業種別では、通信や小売、建設など上昇が続いていたセクターで下落が目立ち、全体としては上値の重い展開となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3日、米国では6月ISMサービス業景気指数と6月雇用統計が発表されるため、注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年7月3日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、史上最高値を目指す動きとなるか 今週の日経平均株価は、6月30日に年初来高値(ザラバベースで40,852円)をつけましたが、その後は日米通商交渉の不透明感から反落しました。 これまでの動きをチャートで見ると、日足チャート(図1)では5月中旬以降に中段保ち合いが続いていましたが、6月下旬に中東情勢の緊張緩和を受けて上放れました。週足チャート上(図2)では、52週移動平均線(7月3日:38,065円)や昨年7月高値以降の下降トレンドライン(6月中旬:38,300円前後)を明確に上抜けており、中長期上昇トレンド入りの可能性が高まっています。今後、まずは昨年7月につけた史上最高値(ザラバベース:42,426円、終値ベース:42,224円)を目指す動きとなると考えられます(図1･2)。 (注1)直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年7月3日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、6月30日には一時40,852円まで上昇したものの、その後に再び4万円を割り込む場面もありました。7月9日の相互関税の上乗せ分追加発動猶予期限を控え、日米間の緊張が高まる可能性があります。更なる調整となった場合、中段保ち合い形成時に下支えとなった上向きの25日移動平均線(7月3日:38,604円)の水準が下値メドとして挙げられます(図1)。 ナスダックは史上最高値更新、中長期上昇局面入りへ ナスダック総合指数が今年6月に史上最高値を更新しました。6月下旬のイラン・イスラエルの停戦合意や、FRBの一部高官が7月利下げの可能性について言及したことを受けて大幅上昇となりました。今回はチャート分析の観点からこの先の上値メドについて考えてみましょう。 ナスダック総合指数の月足チャート(図3)をみると、2025年4月安値にかけて大幅安となったものの、2010年以降に下支えとなるケースが何度かみられた36ヶ月移動平均線近くで反発に転じました。そして、その後6月には2024年12月の史上最高値も更新しています。これらを踏まえると、2025年4月安値を大底とする中長期上昇局面に入ったと考えられます。 (注1)直近値は2025年7月2日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 前回の中長期上昇局面(図3 図中:F)は約2年で株価は2.0倍となっており、同局面を参考とすれば先行き3万pt台が視野に入ってくると考えられます。 一方で、今回と同様に直前の高値を上抜けたケースをみると、コロナショックからの立ち上がり局面を除き、高値更新後に一時的に上値が抑えられる局面がありました。これら押し局面は中長期の観点からは、結果的にエントリーの好機となっていました。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場では主要3指数が上昇し、ナスダック総合とS&P500は連日の史上最高値更新となりました(独立記念日前日の短縮取引)。①予想を上回る6月米雇用統計、②米国による半導体設計ソフトの対中輸出規制の解除、③トランプ減税法案(One Big Beautiful Bill Act)が下院で可決され、本日トランプ大統領の署名で成立する見通しになったこと、などが好感されました。 6月米雇用統計は、非農業部門雇用者数14.7万人増(市場予想10.6万人増)、失業率4.1％(同4.3％)、平均時給前年比+3.7％(同+3.8％)などの内容でした。政府部門の雇用者数が州・地方の教育を中心に7.3万人増(過去12か月平均は2.5万人増)とプラスに寄与しました。市場は全体として堅調な内容と受け止め米長期金利は上昇しました。 相場の注目点 7月9日に期限を迎えるトランプ政権による相互関税の各国との交渉が注目されます。トランプ氏は、ベトナムとは合意したとコメントした一方、日本には最大35％と高率の関税を課すと示唆しました。期限直前に合意がなされるのか否かが市場にとって重要です。また、8月12日は米中双方の一時的関税引き下げの期限で、これを前にした米中間の交渉も注目されます。 本日のイベント 米国市場は独立記念日のため休場です。米国では、独立記念日からレイバーデー(今年は9月1日)までは夏季休暇を取得する会社員が多くなります。米国議会は7月最終週から8月末まで休会となり、議員は通常は選挙区に戻って活動を行います。企業や政府の意思決定がやや遅くなる可能性がある点には留意が必要です。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年7月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 3日の日経平均株価は、前日終値を挟み方向感に欠ける展開となりました。2日の米国で発表された6月民間雇用者数が市場予想を下回ったことからFRBの早期利下げ期待が高まり、米国株式市場では半導体関連株が上昇しました。この影響が日本株式市場にも波及し、寄り付きから半導体関連株の一部が上昇しました。しかし、日米関税交渉の進展が依然不透明であることから、ここまで株価が上昇していたセクターは下落が目立ちました。前場には、高田日銀審議委員が「足元は利上げの休止局面」と発言したことで、円安が進行しましたが、市場全体への影響は限定的でした。さらに、3日の米国ではISMサービス業景気指数や雇用統計の発表、米国市場の短縮取引、4日には米国市場が独立記念日で休場となるため、日本株式市場においても様子見姿勢が広がりました。その結果、日経平均株価は前日比23円高の39,785円で引けました。業種別では、通信や小売、建設など上昇が続いていたセクターで下落が目立ち、全体としては上値の重い展開となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3日、米国では6月ISMサービス業景気指数と6月雇用統計が発表されるため、注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点