株価が急落した銘柄が複数ランクイン 日本電信電話（NTT、9432）が1位にランクインしました。2024年4月17日、同社に課されている研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立しました。 ソシオネクスト（6526）が3位にランクインしました。2024年4月12日、同社の株価は場中での年初来高値である5,250円を付けました。しかし、その後の株価はやや軟調な推移となっています。オランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングの受注高減少や、半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が半導体市場の見通しを下方修正したことを受けて、半導体業界全般への懸念が広がっています。 アステラス製薬（4503）が5位にランクインしました。2024年4月12日、同社は2024.3期の通期会社予想を下方修正しました。無形資産の減損損失などが約700億円計上されています。集計対象期間中、同社の株価は連日で年初来安値を更新しました。記事執筆時点では、4月16日につけた1,426.0円が場中での年初来安値となっています。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が6位にランクインしました。2024年4月12日、一部報道によれば、同社がインド民間銀行最大手HDFC銀行傘下のノンバンクへの出資を検討していると伝えられました。総額は2,000億～3,000億円規模になるとされています。記事の真偽は未確認です。 さくらインターネット（3778）が7位にランクインしました。2024年4月18日、一部報道によれば、同社などが参入を目指すAI（人工知能）を使ったスーパーコンピューターに対し経済産業省が補助を実施すると伝えられました。報道を受けて、同社の株価は19日にストップ高を記録しました。記事の真偽は未確認です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年4月22日時点。 ご投資にあたっての注意点

2024年4月23日に決算発表予定のニデック（6594）を皮切りに、日本企業の2024年1-3月期決算の発表が本格化します。今週は、信越化学工業（4063）やルネサスエレクトロニクス（6723）、ディスコ（6146）アドバンテスト（6857）、ソシオネクスト（6526）といった半導体関連の企業が相次いで決算を発表する予定です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比355円安の37,724円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で米長期金利が上昇し、フィラデルフィア半導体関連株指数が前日比-1.65％となるなど、半導体関連株を中心に下落したことが嫌気されました。日本時間午前に中東の複数メディアが「イラン領内の複数個所で爆発があった」と報じたことが伝わると、中東情勢の緊迫化への懸念が高まり、日経平均株価はさらに下げ幅を拡大し、一時前日比1,346円安となる場面もありました。後場に入ると、イラン当局者が爆発はミサイル攻撃ではないと説明していることが報じられると、やや下げ幅を縮小しました。もっとも、中東情勢を見極めたいとの姿勢も強く、37,100円近辺で一進一退となり、今年最大の下げ幅となる、前日比1,011円安の37,068円と大幅に反落して取引を終えました。 業種別では、大幅安となる中、鉱業や海運業が逆行高となりました。中東情勢の緊迫化により、原油価格や、海運運賃が上振れるとの思惑が広がりました。一方で、半導体関連株は軟調となりました。特に東京エレクトロンが前日比-8.73％となり、1銘柄で日経平均株価を約314円押し下げました。 （野村證券投資情報部　磯崎 博志） 5月中には景気・業績の堅調さを反映しやすい市場へ 4月第2週以降、消費者物価指数や小売売上高などの米国マクロ指標の上振れを契機に米長期金利が上昇し、グロース（成長）株を中心に軟調な展開となっています。足元では、米国の強い経済・物価指標がリスクオフにつながる「Good News is Bad News」現象が見られますが、これは2ヶ月前後で一巡する傾向があります。5月中には「Good News is Bad News」の状態が改善し、その後は、景気や業績の堅調さが市場環境に反映されやすくなると予想します。 また、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりも懸念されています。地政学リスク発生前後の日本株は、当初は株安で反応し、約40営業日は一進一退となった後、上昇する傾向があります。そのため、地政学リスクに対して過度の懸念は不要と判断しています。今後、イスラエルとイランの双方が軟着陸に向けて動き始めるタイミングが注目されます。なお、19日の日本時間11時ごろ、米国ABCテレビはイスラエルのミサイルがイランの領土内に着弾したと報道、日本のテレビ局や新聞社も同様の内容を報じています。イスラエルの報復行動の内容によっては再度警戒感が高まるかもしれません。 半導体製造装置大手のASMLホールディングの受注高減少や、半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が半導体市場の見通しを下方修正したことを受け、半導体業界全般への懸念も広がっています。ただし、世界の半導体売上は回復し始めたばかりです。また、今後のAIなどでの活用余地を考えると、世界のGDP（国内総生産）の0.4～0.6％で推移していた半導体売上は上振れる可能性もあるでしょう。それらを踏まえると、電機・精密企業の株価が過度にアウトパフォームしてきた訳ではないと言えそうです。 次週の主なイベントですが、海外では米国企業の決算発表が佳境を迎えます。国内では、25～26日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれます。また、26日には日本企業の決算発表が前半戦のピークを迎えます。この時期は季節的に自社株買いが増える傾向にあります。中期経営計画では、ROE（自己資本利益率）の改善策や株主還元の拡大を発表する企業も多いでしょう。その他、28日の衆院島根1区の補欠選挙の結果も注目されます。自民党が勝利すれば、岸田文雄政権の求心力低下に歯止めがかかるとみられます。 （要約編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート 日本株ウィークリー – 足元は「Good News is Bad News」の時間帯（2024年4月18日配信） (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

トップ3は、NTT、三菱UFJ、三菱商事 2024年の日本株は年始から大きく上昇し、3月には日経平均株価が初めて4万円台に到達しました。この期間には、どのような銘柄が個人投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2024年1月1日から2024年3月31日までの期間に、野村證券に口座を持つ不動産オーナー（主たる収入が不動産）によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人投資家口座全体での買い付けランキング（以下、全体ランキング）とも比較してみました。 トップ3は、1位が日本電信電話（9432）、2位が三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、3位が三菱商事（8058）となりました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して5位以上順位が上振れている銘柄は以下の通りです。6位の日本たばこ産業（2914）、9位の住友化学（4005）、10位のソフトバンク（9434）、11位の武田薬品工業（4502）、16位のデンソー（6902）、17位の神戸製鋼所（5406）の6銘柄です。総じて全体ランキングと大きな違いは見受けられませんでした。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月10日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

野村證券で年4回（8日間）実施されている「会社四季報」（東洋経済新報社刊）を使った社内勉強会「四季報の会」。2024年4月3～4日には「2024年春号」（3月16日発売）について解説した。初日（4月3日、銘柄コード1000番台～4000番台）の模様をお伝えする。 【巻頭】見出しランキングは絶好調 まず、冒頭の「【見出し】ランキングで見る業績トレンド」をご覧ください。今回は 2025年3月期、3月期決算の企業にとっては始まったばかりの年度（四季報の会の開催日は4月3～4日）に対しての見出しになります。前号から業績見通しが下方修正された銘柄でも、2025年3月期の業績が2024年3月期に比べ改善する見込みがあれば、四季報の業績欄（右側の見出し）にはよい見出しがついているようです。 今回の見出しランキング上位のうち、ネガティブな言葉は14番目の「反落」のみです。大半が今期の話であることから、前期に業績が悪化したところからの反発にすぎない銘柄も多く含まれていますので、内容もしっかり確認したいところです。 ただし、ネガティブな言葉がほとんどないということは、やはり今期、大幅な営業増益となる企業が増える可能性は高いと言えそうです。幅広い業種で増益が期待される中、その業績予想を織り込んで予想PER（株価収益率）が先行して上がってきたことが足元の日本株上昇の大きな要因になっていると思います。 今号では「(従業員)1人当たり営業利益ランキング」が掲載されています。稼ぐための「効率」を高めた企業がずらりと並んでいます。日本企業は総じて人手不足の状況と言えますが、こういった「旬」を捉えた指標をランキングにしているのは四季報のよいところと言えます。 ランクインしている企業を起点に競合他社などについても調べてみるのもよいのではないでしょうか。競合他社と比べてランクインしている個別の企業が効率を改善させ伸びているのか、業界全体が活況なのかについてわかると思います。 【1000番台】建設業界はデータセンター需要に沸く コムシスホールディングス（1721）は通信キャリア向けの電気通信工事で国内最大手クラスの企業です。四季報にもある通り、キャリア、携帯会社向けが主力ではあるのですが、それ以外の分野向けが伸びているとのことです。例えば、「データセンターのインフラ工事やIT構築が絶好調」とあり、業績を押し上げているようです。 データセンターを建設する際には当然、通信工事が必要で、そういった需要が業績に大きく貢献している様子がわかります。左側の見出しは「大型案件」となっていて、「1月に国内のデータセンター工事で過去最大の230億円の案件を受注」したそうです。同社の年間の売上高は左下の業績欄にありますが、この金額がこの会社にとってどの程度の規模感かわかると思います。 データセンター関連は他の銘柄でも好調さが確認できました。プラント工事などを手掛ける富士古河E&C（1775）では「2025年3月期はデータセンターやEV設備投資関連が増勢」とあって、株価も上昇しています。 北海道電力傘下の電気工事会社・北海電気工事（1832）では「苫小牧のデータセンター向け営業体制拡充」、空調設備工事の新日本空調（1952）でもデータセンター向けなどが伸びているとあります。日比谷総合設備（1982）も空調主体の設備工事会社ですが、同様にデータセンター向けが好調だそうです。 データセンター建設が国内でも活発化している背景には、クラウド化やDX、AI開発の進歩など様々な要素があるとみられますが、その活気が四季報からも見て取れます。 三井住友建設（1821）は土木中心の建設会社です。左側の見出しは「資産効率」。「政策保有株の売却を加速、純資産比率は現状10％と計画比前倒し進行」となっています。金融庁が損保各社に政策保有株の売却を促したのは記憶に新しいところですが、建設会社は「アクティビスト（もの言う株主）」の標的になっているとの指摘もあります。株主重視の姿勢を示すため、資産効率についてしっかり考え始めているのではないでしょうか。 【2000番台】食品、外食は二極化進む 2000番台は食料品や小売の銘柄が中心です。総じて、価格転嫁による利益の増加がより多くの企業に広がっている様子が窺えます。 製菓・製パン各社は値上げが浸透して業績が回復している企業が、前号に引き続き多い印象でした。 森永製菓（2201）の見出しは「堅調」です。「冷菓は秋冬の需要増、菓子は受験期にブドウ糖人気高まりラムネが好調。価格転嫁進展」。さらに左側の見出しには「価格改定」とあり、4月にキャンディーやチョコレートなどを3～18％程度値上げするそうです。ブルボン（2208）も右側の見出しは「回復続く」。カルビー（2229）も「続伸」で、それぞれ好調のようです。いずれも値上げの効果が表れています。 山崎製パン（2212）は一昨年からの値上げを進めており、それが浸透し、前号でも業績の改善が確認できていた銘柄です。右側の見出しは「最高益」、5行目には「原材料高こなし最高純益。連続増配」とあります。日糧製パン（2218）は「増益続く」とあり、「節約志向高まり低価格帯の食パンが伸長。菓子パン順調」とありました。 菓子・パン各社には値上げ後でも需要が増加し、業績が改善している企業が多くみられました。値上げをしても、その他の食品と比較し、単価が安いという点がポイントかもしれません。日糧製パンでの言及にもあったように、節約志向の高まりで、価格の安い製品が売れている状況です。 節約志向は100円均一ショップなどにも広がっています。キャンドゥ（2698）の右の見出しは「途上」です。「既存店は客数堅調、化粧品や旅行関連などの好調続く」。その他の100円均一ショップを営む銘柄でも既存店の売上好調が確認されました。 一方、高級レストランチェーンの業績を見ると、こちらも客足の増加が続いているようです。ひらまつ（2764）は高級レストランチェーンを展開している企業です。右の見出しに「黒字続く」とあります。「外食はクリスマスの客数が好調で、企業パーティーの想定上回る伸び」だそうです。ワイズテーブルコーポレーション（2798）も高級店を展開していますが「前期、夏場に猛暑等で不調だった高級店が、富裕層客や訪日客増え改善」とあります。営業利益も2024年2月期は黒字転換する見通しです。 低価格の商品が好調な一方で、高級品に対する需要も続いています。前号に続き、消費の二極化が鮮明でした。 【3000番台】不動産業界は活況が続く ヒューリック（3003）は富士銀行（現みずほ銀行）の銀行店舗ビルの管理から出発した不動産開発会社です。右側の見出しは「連続最高益」と業績欄にはあり、さらに「最高純益、連続増配」とのことです。 銀行の店舗ビルから出発した会社、ということはすなわち東京など都市部の一等地に不動産を保有している会社です。不動産業界の業績を四季報で見る限りでは、やはり東京23区に不動産を保有する会社の業績が好調であると感じました。 中規模、小規模の不動産投資会社も活況です。ビーロット（3452）は中古のオフィスビルやマンションの収益力を高めて売却する事業モデルの会社ですが、こちらも「連続最高益」となっています。ロードスターキャピタル（3482）も都内のオフィスを取得し、付加価値を高めて売却する事業が主力の会社ですが「最高益」と、こちらも好調のようです。 デベロッパーも負けてはいません。野村不動産ホールディングス（3231）の右の見出しは「最高益」となっており、文中には「連続最高純益」とあります。株価は上昇していますが、2025年3月期基準の予想PERは8.9倍と、日本株全体に対して依然として低い評価となっています。東急不動産ホールディングス（3289）も右の見出しは「連続最高益」と、ヒューリックと同様に都市部に強みを持つ会社の勢いを感じました。 【4000番台】化学業界は大胆な構造改革進む 4000番台は化学メーカーや情報通信系の企業が中心です。半導体関連の回復を想定しているといった記載が目立ちました。また、収益性改善や脱炭素に向けた再編、構造改革などに関する言及もかなりあった印象です。 レゾナック・ホールディングス（4004）の右側の見出しに「黒字化」とあります。「柱の半導体・電子材料は市況回復。前工程・後工程材料とも下期にかけ復調」とあります。半導体関連の回復が期待されます。左側の見出しには「スピンオフ」とあり、石化事業の分社化検討」と構造改革に関する言及があります。 住友化学（4005）も2つ目の見出しが「構造改革」です。「国内石化スリム化が焦点」とのことです。住友化学は農薬や自動車用の部材は非常に堅調ですが、医薬事業の赤字が続いていることもあり株価は軟調で、PBRは0.43倍です。構造改革実施による収益性の改善が待たれます。三井化学（4183）でも「エチレンプラントは他社と再編も検討」とあり、業界全体で石化事業の構造改革に取り組んでいる様子がうかがえます。 三洋化成工業（4471）も構造改革を進める銘柄の一つです。強みの一つだった高吸水性樹脂について「中国勢の安値攻勢など環境悪化で撤退も検討」とコメントされています。実際に四季報を発売した後の3月25日に撤退を発表しました。 化学メーカーの場合、様々な製品の原材料となるものをたくさん扱っています。このため、簡単にやめてしまうことができないものもかなりあります。三洋化成のように実際に撤退したケースもありましたが、分社化したり、切り離された部門をうまく統合させたりして、強みを上手に生かしていくといった動きも必要になるケースもあると思います。 半導体関連を見てみましょう。ティアンドエス（4055）はシステム受託開発の会社なんですが、販売先がメモリー半導体製造の「キオクシア」です。製造業の生産管理システムの受託開発や半導体工場の保守運営を手掛けています。右側の見出しに「キオクシアの生産調整が一巡、下期は同社新工場稼働も追い風」とあります。このような工場を管理する会社などにも半導体市場回復の恩恵が波及していく様子が見て取れます。 4000番台において半導体関連の代表格が信越化学工業（4063）です。半導体のシリコンウエハで世界首位の企業ですが、記述の中ほどに「ウエハはAI需要も追い風にロジック向け復調」とあります。やはりAI関連の需要も、今後は半導体市場の活力につながるのではないかと考えられます。 また、左の見出しは「米国」とあり、「利下げなら住宅着工増も追い風」と書かれています。米国の住宅市場が活性化すれば、シリコンウエハ以外の主力商品の一つである塩化ビニル樹脂の需要が増える可能性がありそうです。 （【5000～9000番台】に続く） ※「四季報の会」は、パートナー（個人投資家向けの営業担当者）に対して四季報の読み方を解説したものであり、個別の企業の株式に対する投資判断を提供する目的ではありません。画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

高値更新銘柄が相次いでランクイン ソシオネクスト（6526）が前週の3位から1位に順位を上げました。集計対象期間中（4月8日～4月14日）において、ソシオネクストの株価は連日で年初来高値を更新しました。記事執筆時点（4月15日終値）では、4月12日につけた5,250円が場中での年初来高値となっています。 さくらインターネット（3778）が前週の11位から3位に順位を上げました。4月9日（米国時間）、米マイクロソフトが今後2年間で日本に29億ドルを投資し、データセンターを拡充すると発表しました。データセンター市場の拡大が改めて注目され、さくらインターネットの株価は10日に一時的にストップ高を記録しました。 東京電力ホールディングス（9501）が前週の7位から6位に順位を上げました。集計対象期間中、東京電力の株価は連日で年初来高値を更新しました。記事執筆時点では、4月15日につけた1,114.5円が場中での年初来高値となっています。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働への思惑が同社株の上昇の一因となっています。 QPS研究所（5595）が前週の10位から8位に順位を上げました。4月12日、2023年12月-2024年2月期（3Q）の決算が発表され、営業損益は1.93億円の黒字と好調に推移しました。このため、同社は2024.5期の通期計画を上方修正し、営業損益は4.7億円の赤字から2.9億円の黒字に引き上げられました。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注1)画像はイメージ。各種データは2024年4月15日時点。(注2)今週分より閲覧数を野村アプリの銘柄詳細のサマリー画面を表示した回数としています。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比482円安の38,750円で取引を開始しました。13日のイランによるイスラエルへの報復攻撃後イスラエルは再報復の構えをみせており、地政学リスクの高まりが嫌気されほぼ全面安となりました。1米ドル＝154.30円付近まで進行する円安も投資家心理を和らげることもなく、日経平均株価は、寄り付き後も下げ幅を広げ続けました。11時に発表された中国の経済指標では、1ｰ3月のGDPや固定資産投資で市場予想を上回る結果が示されました。中国経済回復への期待から、ファナックなどの中国関連銘柄の一角は逆行高となりましたが、全体に及ぼす影響は限定的でした。日経平均株価は一時910円安まで下げ幅を拡大した後は、やや値を戻して前日比761円安の38,471円と続落し、2月21日以来約2ヶ月ぶりの低い水準で取引を終えました。プライム市場全体では値上がり169銘柄に対して、値下がり1,465銘柄と全体の約9割の銘柄が下落しました。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） 地政学リスク上昇に過度の懸念は不要 金融市場では、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりが懸念されています。過去の地政学リスクイベント発生時の国内外株式の傾向を確認すると、イベント発生から1～2ヶ月間ほどは株価が一進一退となるものの、その後は上昇する傾向が見られました。次に、過去20回の地政学リスクイベント発生時のTOPIX（東証株価指数）の傾向を確認します。他の重大イベントが同時に発生したケースを除いた平均値を見ると、イベント発生から1営業日後が平均0.9％のマイナス、その後は40営業日後まで一進一退となり、40営業日後から100営業日後の間に平均6％前後上昇しています。 続いて、セクターごとの特徴を確認します。イベント発生から10営業日後にかけては、ディフェンシブ業種や鉄鋼がアウトパフォームする一方、輸送用機器や空運、化学、証券がアンダーパフォームする傾向が見られました。その後は、精密業種や卸売、鉄鋼がアウトパフォームし、ディフェンシブ業種や空運、銀行がアンダーパフォームする傾向が見られました。スタイル別では、イベント発生から初めの10営業日はグロース（成長）株がアンダーパフォームし、その後はグロース株がアウトパフォームする傾向がありました。 原油価格の傾向を確認すると中東やロシア関連の地政学リスクイベント発生時のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、イベント発生から40営業日後にかけて平均15％前後上昇しており、短期的には原油価格上昇が警戒されます。しかし、その後はピークアウトし、100営業日過ぎには上昇分が消失するなど、影響は長続きしません。 基本的には、イベント発生から1～2ヶ月間ほどの一進一退の期間を経て、日本株は上昇機会を模索すると考えられます。そのため、地政学リスクに対して過度の懸念は不要と判断しています。もし外部要因により日本株が過去平均以上に調整するような場合は、2024年度以降の業績や資本政策などを材料にセクターや銘柄を選別する機会が増すと考えられます。 （要約編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート 日本株メモ – 地政学的リスク上昇と日本株（2024年4月15日配信） (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、IMFは世界経済見通しを発表します。米国では3月の住宅着工・建設許可件数や鉱工業生産が発表されます。経済見通しは投資家心理に、景況感はFRBの金融政策に影響を与えるため注目されています。また、イランやイスラエルに関する中東情勢も引き続き注視されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比466円安の39,056円で取引を開始しました。前週末の米国株式市場で主要3指数が揃って下落したことに加え、週末に中東情勢が悪化したことが、株式市場の重石となりました。寄り付き後下げ幅が一時、前週末比702円安まで拡大する場面もありました。もっとも、その後は米主要株価指数先物が堅調に推移していることや、為替市場で円安ドル高が進行したことなどから、日経平均株価は下げ渋る展開となりました。後場に入ると、39,100円を挟んで横ばいとなり、前週末比290円安の39,232円と反落して、取引を終えました。 業種別では、原子力規制委員会が停止中の柏崎刈羽原発への核燃料搬入の作業を承認したと報じられたことで、東京電力をはじめとした電力株が堅調に推移し、電気・ガス業が前週末比+3.11％となりました。一方で、ファーストリテイリングやソフトバンクグループ、アドバンテストや東京エレクトロンといった値嵩株や半導体関連株の一角が下落し、4銘柄で日経平均株価を約126円押し下げたほか、前週末引け後に業績の大幅下方修正を発表したアステラス製薬が前週末比-7.95％と大幅に下落しました。 （野村證券投資情報部　磯崎 博志） 中東情勢の争点はイスラエルによる反撃の有無 2024年4月1日、イスラエル軍がシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を空爆しました。金融市場ではイランの報復に注目が集まっていましたが、4月13日にイランは自国の領土からイスラエルへ向けて報復攻撃を行いました。イランはイスラエル本土をドローンで攻撃し、イスラエルの占領地であるゴラン高原（シリア領）には弾道ミサイルで攻撃を行いました。 イランとしては、本土外とはいえ領土に相応する大使館を攻撃されたため、イスラエルへの報復が必要だったと見られます。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどの周辺の親イラン勢力に代理攻撃をさせずに、イランの正規軍が自国領土から攻撃を行ったという意味では強硬な対応を示せたと言えます。イスラエル本土への攻撃には、飛行速度が遅くイスラエルにとって迎撃が容易なドローンを用い、結果的にイスラエル側の被害を限定的にしたのは、イランが報復をアピールしつつも、イスラエルとの全面戦争を避けようとしていたからだと考えられます。イランの国連代表部は、今回の大規模攻撃について「この問題は完了したとみなしうる」と表明しました。 問題はイスラエルが反撃を行うかどうかということでしょう。仮にイスラエルの反撃のリスクが残る場合、金融市場は株安・債券利回りの低下、原油高の反応を示すでしょう。イスラエルのネタニヤフ政権は国内の政治基盤が不安定です。パレスチナのイスラム教組織ハマスやヒズボラなど非政府組織との戦闘ではなく、イランを全面戦争に引き込めば、政権は延命するでしょう。 しかし、イランとの全面戦争は、米国の安全保障協力があるからこそ可能な戦争です。米国はイランのドローン、弾道ミサイル迎撃を支援しましたが、更なる事態の悪化を望んでいません。4月13日の攻撃直後、バイデン大統領はネタニヤフ首相と電話会談を行い、米大統領府からは「バイデン大統領はイランとの戦争を望んでいないことをはっきりと表明してきており、アメリカはこの地域の緊張をさらに高めることも望んでいない」との表明がありました。米国がイスラエルの反撃を許容するとすれば、イランが追加攻撃を行った場合であり、石油施設や民間居住地を避け、ミサイルやドローンの発射基地など軍事施設や核施設を対象にした限定攻撃を求めると考えられます。 バイデン政権は、11月に大統領選挙・議会選挙を控えています。ドライビング・シーズン（夏季休暇に伴うガソリンの需要期）の前にガソリン価格が高騰すれば、政権批判が高まり、バイデン大統領の再選や民主党の議会選挙に不利となります。また、戦費や米国人の犠牲を伴う米国の参戦という決断を選挙直前に迫られることをバイデン大統領は避けたいというのが実情でしょう。 （要約編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート 政治レポート – 中東情勢：イランの対イスラエル報復攻撃と今後の見通し（2024年4月15日配信） (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

トップ3はNTT、三菱UFJ、トヨタ自動車 2024年の日本株は年始から大きく上昇し、3月には日経平均株価が初めて4万円台に到達しました。この期間には、どのような銘柄が個人投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2024年1月1日から2024年3月31日までの期間に、野村證券に口座を持つ開業医によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人投資家口座全体での買い付けランキング（以下、全体ランキング）とも比較してみました。 トップ3は、1位が日本電信電話（9432）、2位が三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、3位がトヨタ自動車（7203）で、全体ランキングと一致しました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して10位以上順位が上振れている銘柄は以下の通りです。8位の日本航空（9201）、9位のソフトバンク（9434）、14位のデンソー（6902）、16位のゆうちょ銀行（7182）、17位のANAホールディングス（9202）、18位の楽天グループ（4755）、20位のL is B（145A）の7銘柄です。情報・通信業や空運の銘柄などが全体ランキングよりも上位にランクインしました。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注)画像はイメージ。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本：2024年1-3月期決算プレビュー 2024年1-3月期決算発表はじまる 2024年4月下旬より、2024年1-3月期決算の発表が本格化します。QUICKによる事前の市場予想ではラッセル野村Large Cap(除く金融)は、前年同期比3.3％増収、同+17.4％営業増益が見込まれています。 2024年1-3月期は、米ドル円レートが前年同期にくらべ16.6円／米ドルの円安となりました。1円／米ドルの円安で営業利益は0.4％程度増加するので7％弱程度の増益要因となったとみられます。 一方、鉱工業生産は苦戦しました。2024年1-3月期は資本財の低迷に加え、一部の自動車メーカーで生産抑制の動きがあり、前年同期比3.7％程度減少した模様です。生産が1％減少すると営業利益は4％弱減少するので、14％強の減益要因になったと見られます。 　 円安による増益要因と、生産減による減益要因を天秤にかけると、2024年1-3月期は減益要因が勝っていたと考えられます。にもかかわらず市場コンセンサスで増益の予想となっているのは、ここ数四半期の間日本企業の業績をけん引してきた、交易条件の改善が依然続くとみられているためでしょう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 進捗率からはほぼ予想通り着地か？ 通期業績に対する、四半期ごとの構成比、いわゆる進捗率を見てみると、2023年度はこれまでのところ、ほぼ過去平均通りの推移となっています。 今回発表シーズンを迎える第4四半期は、年度末ということもあり売上高こそ1～4四半期の中で最大となるものの、日本企業の場合期末に集中的に発生する／発生しがちな費用が多く、営業利益⇒経常利益⇒税引利益と進むにつれ進捗率は低くなる傾向があります。 　 2023年度は、2023年3月末の東証の要請に対応して事業ポートフォリオの再編に着手する企業が増えていることから、例年よりも非経常的な費用の発生が増加する可能性も見ておいた方が良いかもしれません。　 『満遍なく増益』が続くとみられる 2024年1-3月期業績は、前四半期に引き続き、多くの業種が全体の増益に寄与するとみられます。その中でも、2023年年初より需要低迷／在庫調整に苦しみ、2023年10-12月期にようやく増益転換したエレクトロニクスでは引き続き営業増益が見込まれています。 業種グループの中で唯一減益予想となっているのが公益・インフラです。公益・インフラは、販売価格(料金)が認可・許可制であったり、受注から売上計上までのタイムラグが大きいなど、価格転嫁を機動的に行えない業種を多く抱えていることが減益の要因と考えられます。 注目される会社側見通し 1-3月期決算発表時には、(実績値以上に)新年度の会社側見通しに注目が集まります。　新年度の会社側の見通しを占うにあたって参考とされるのが、一足先に発表される日銀短観3月調査による利益計画です。 下図にあるとおり、過去の期初時点の会社側見通しと、日銀短観3月調査の利益計画を比較すると、ほとんどの年度で会社側見通しが上回る結果となっています。これは、日銀短観が国内の単体を調査対象としているのに対し、会社側見通しは海外を含めた連結ベースで集計されていることに起因します。 また、期初時点の会社側見通しは、東日本大震災やコロナ禍など事前に予測困難な事象が起こった場合を除き､減益の見通しはほぼないようです｡この経験則に基づけば、2024年度の会社側見通しは、日銀短観の利益計画である前年度比-3.7％をやや上回る、微減益～微増益でスタートする公算が大きいでしょう。 　 なお蛇足ながら、期初の会社側見通しは、1年後には実績値となりますが、やはり事前に予測が困難な事象が起きない限り、ほぼ上振れて着地しています。期初の会社側見通しに対して投資家の関心が高いのは、会社側の『必達目標』としての性格が強いデータであるためと考えられます。　 （野村證券投資情報部　伊藤 高志） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 新年度に入り、破竹の勢いを見せていた日本株の上昇に一服感が出ています。2024年の日経平均株価は3月22日に終値ベースで40,888円まで上昇し、年初からの上昇幅はわずか3ヶ月弱で7,000円を超えました。しかし、その後は上値の重い展開となっており、足元では4万円を下回る水準で推移しています。市場参加者の一部では、これまでの株価急騰の反動を警戒する向きも見られます。 中長期的な株価上昇局面においても、一定レベルの値幅調整や日柄調整を挟むことは避けられません。重要なのは、株価が下落に転じた場合に、中長期的な天井を打って本格的な下降相場に転じたのか、一時的な調整局面なのかどうかの見極めでしょう。 現状、地政学的リスクや政治イベントなどのリスクはあるものの、主要中銀がそろってタカ派的な金融政策を取る可能性は低く、ファンダメンタルズ面が株価のトレンドを下向きに転じさせるほどの状況にはなさそうです。株価のバリュエーションも上昇したとはいえ、過去のバブル時と比較するとまだ割高とは言えないでしょう。 こうした中、足元の信用買い残や裁定買い残の増加に対して懸念する声が上がっています。信用買い残や裁定買い残は、将来ポジションが解消される際には反対売買がなされ、現物株に対して相応の売り圧力となるため「仮需」と呼ばれています。東京証券取引所の公表データによれば、4月5日時点における信用買い残は4兆5,733億円、裁定買い残は2兆5,209億円に達しており、2023年末との比較で前者が9,553億円､後者が1兆2,070億円増加しています。 今年の株価上昇は、仮需が押し上げた身の丈に合わない上昇だったのでしょうか。信用買い残の過去のピークは1989年3月16日時点の10兆1,457億円、裁定買い残は2007年2月23日時点の6兆292億円でした。株式市場はその後しばらくして天井を打ち、本格的な下降相場に転じました。今回はそれぞれ当時と比べても半分以下の水準にとどまっています。また、信用買い残と裁定買い残から売り残を引いて合算し、東証プライム時価総額で割った総合仮需比率という指標があります。歴史的に見て同比率は1.5％程度が上限となっていますが、ここ数年は0.5％前後の低位で推移しています(下図)。現在の株高は実需が押し上げた部分が大きいと考えられ、仮需の解消売りから相場が大きく崩れる可能性は低そうです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)データは各週末値、信用取引残高は主要二市場(東証・名証)合算・金額ベース。2022年4月4日からの東証市場区分の見直しに伴い、総合仮需比率の計算に使用している時価総額は、2022年4月1日までは東証一部時価総額、それ以降は東証プライム時価総額を使用。(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

トップ3は、NTT、三菱UFJ、JT 2024年の日本株は年初から大きく上昇し、3月には初めて4万円台に到達しました。この期間には、どのような銘柄が個人投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2024年1月1日から2024年3月31日までの期間に、野村證券に1億円以上の資産を預けている個人投資家によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人口座全体での買い付けランキング（以下、全体ランキング）とも比較してみました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して10位以上順位が上振れている銘柄は以下の6銘柄です。7位のソフトバンク（9434）、10位のデンソー（6902）、11位の住友化学（4005）、13位のL is B（145A）、16位の稲畑産業（8098）、18位のゆうちょ銀行（7182）です。 対象期間中に新規上場や株式の売り出しが行われた銘柄などが、全体ランキングよりも上位にランクインしました。また、対象期間が期末配当の権利取りのタイミングでもあったため、上位銘柄には配当利回りの水準が比較的高いものが目立ちました。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月3日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

2024年11月の米大統領選で、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の事実上、一騎打ちが決まりました。「もしトラ（もしトランプ氏が再選したら）」の場合、日本株（セクター別）への影響をどのように考えればよいでしょうか。ここでは、「脱・脱炭素への動き」、「法人税率の引き下げ」、「金融規制緩和」、「保護主義的通商政策・移民政策」、「地政学リスクへの影響」の5点についてアナリストの視点を紹介します。 ご投資にあたっての注意点

トップ3はNTT、トヨタ、三菱UFJ 日本電信電話（NTT、9432）が1位にランクインしました。2024年4月5日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案が衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆議院を通過しました。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が3位にランクインしました。2024年4月1日、三菱UFJは新中期経営計画を公表し、最終年度の2027.3期に自己資本利益率（ROE）で9％程度を目指すと表明しました。 日本製鉄（5401）が8位にランクインしました。2024年4月5日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は「日本製鉄が示している条件は従業員の利益に寄与するものだ」と表明しました。 ソシオネクスト（6526）が9位にランクインしました。日経平均株価の構成銘柄の春の定期見直しにより、ソシオネクスト、ディスコ（6146）、ZOZO（3092）の3社が新たに採用され、2024年4月1日の算出からこれらが反映されました。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年4月9日時点。 ご投資にあたっての注意点

トップ3はNTT、三菱UFJ、三菱重工 日本電信電話（9432）が1位にランクインしました。同社の集計対象期間中の主なトピックとしては、NTTドコモによる中堅信販のオリックス・クレジットの買収発表、新料金プラン「ドコモポイ活プラン」の発表、独自開発の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（つづみ）」のサービス提供開始などが挙げられます。 銀行セクターからは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が2位に、みずほフィナンシャルグループ（8411）が13位に、ゆうちょ銀行（7182）が16位にランクインしました。2024年3月18-19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃が決定されました。金利上昇による銀行の利ざや改善や収益向上への期待が高まっていますが、短期的には材料出尽くしとの見方もあります。 三菱重工業（7011）が3位にランクインしました。同社は2024年4月1日付で1株を10株にする株式分割を実施しました。一般的に、株式分割銘柄は公表時に短期的な高パフォーマンスが期待される半面、権利落ち日を境に株価が低迷する傾向がある点には注意が必要です。 集計対象期間が期末配当（3月末決算）の権利取りのタイミングでもあったため、上位銘柄には武田薬品工業（4502）やソフトバンク（9434）のように配当利回りの水準が比較的高い銘柄が目立ちました。また、連続増配銘柄として知られる三菱HCキャピタル（8593）や、株主優待が人気のオリエンタルランド（4661）もランクインしています。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月4日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年4月第1週（2024年03月29日～4月5日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年4月5日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年4月5日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年4月第1週（2024年3月29日～4月5日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年4月5日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年4月5日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年4月5日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

2024年3月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 3月IPO銘柄のパフォーマンス 3月21日 上場 STG(5858)市場区分：グロース 事業内容： マグネシウム及びアルミニウムダイカスト製品の製造・販売 3月21日 上場 トライアルホールディングス(141A)市場区分：グロース 事業内容：小売、物流、金融・決済、リテールテックなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営（純粋持株会社） 3月22日 上場 ジンジブ(142A)市場区分：グロース 事業内容：高卒就職採用支援サービス及び人財育成サービス 3月25日 上場イシン(143A)市場区分：グロース 事業内容：企業の自治体向けマーケティング支援事業、日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援事業、成長企業のブランディング及び採用支援事業 3月26日 上場 L is B(145A)市場区分：グロース 事業内容：フィールドワーカー向けビジネスチャット「direct」を中心とした現場DX サービスの開発・提供 3月26日 上場 ソラコム(147A)市場区分：グロース 事業内容：IoT プラットフォーム「SORACOM」の開発・提供 3月26日 上場 ハッチ・ワーク(148A)市場区分：グロース 事業内容：月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」、月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」の提供並びに貸し会議室サービス「アットビジネスセンター」の運営 3月26日 上場 ＪＳＨ(150A)市場区分：グロース 事業内容：地方創生事業（障がい者雇用支援サービス、観光物産サービス）、在宅医療事業（精神科訪問診療コンサルティング・訪問看護サービス） 3月27日 上場 コロンビア・ワークス(146A)市場区分：スタンダード事業内容：不動産開発事業を単一セグメントとする不動産開発、不動産賃貸管理、ホテル運営 3月27日 上場 シンカ(149A)市場区分：グロース 事業内容：コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発、販売及びその他関連する業務 3月27日 上場 ダイブ(151A)市場区分：グロース 事業内容：リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営事業、情報システム事業 3月28日 上場 カウリス(153A)市場区分：グロース 事業内容：法人向けクラウド型不正アクセス検知サービスの提供等 3月28日 上場 情報戦略テクノロジー(155A)市場区分：グロース 事業内容：大手企業向けＤＸ内製支援サービス等 3月29日 上場 マテリアルグループ(156A)市場区分：グロース 事業内容：PR・デジタルを中心としたマーケティングコミュニケーション支援 3月29日 上場 グリーンモンスター(157A)市場区分：グロース 事業内容：体験型投資学習支援事業 （注）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 4月以降のIPO銘柄 4月4日 上場 アズパートナーズ(160A) 市場区分：スタンダード事業内容： シニア事業（介護付きホーム、デイサービス、ショートステイのサービス提供）及び不動産事業（介護付きホーム等の不動産開発、老朽化不動産の再生、マンション等の賃貸） 4月8日 上場 イタミアート(168A)市場区分：グロース事業内容：BtoB 向けEC サイト「キングシリーズ」等を通じたオリジナル大型セー ルスプロモーション商材の企画・制作・販売 4月11日 上場 ハンモック(173A)市場区分：グロース 事業内容：「IT 資産管理・セキュリティ対策」「営業支援・名刺管理」「AI による文字認識を活用したデータエントリー」に関する業務支援システム及びクラウドサービスの開発、提供 4月16日 上場Will Smart(175A)市場区分：グロース 事業内容：モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発及び運用支援 4月24日 上場 レジル(176A)市場区分：グロース 事業内容：集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給エネルギー事業者へのBPO 及びSaaS の提供を通じたDX 支援 4月25日から5月2日のいずれかの日（上場日の4営業日前までに決定予定）上場 コージンバイオ(177A)市場区分：グロース 事業内容：培地（微生物や細胞の培養に用いる生育環境のこと）の開発・製造・販売及び細胞加工物の製造受託 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

Q：デベロッパー大手4社、それぞれの「街づくり」の評価は？ 「街づくり」について、大手デベロッパー4社ともに違いがあると思いますが、三井不動産、住友不動産、三菱地所、野村不動産について、それぞれどのように評価していますか？ A：各社、複合型の街づくり開発を評価 【三井不動産（8801）】開発コンセプトの一つに「ミクスドユース」があります。様々な用途の不動産を複合的に開発して、街づくりを行い、賑わいを創出し、街全体の不動産価値を高めます。例えば、豊洲・横浜・柏・船橋では、マンションと商業施設の「ららぽーと」やオフィスなどを作り、街の価値を高めました。都心では、「六本木ミッドタウン」や地盤の日本橋で、オフィス・商業・ホテル・サービスアパートメントなどの複合開発を行っております。三井不動産の今後の大規模再開発は、日本橋・八重洲・日比谷・神宮外苑などがあります。 【住友不動産（8830）】特徴は、小さなブロックを時間をかけて買い増ししながら大型ブロックに仕立て上げ、ビルを作ることです。街区を大きくすることで土地の価値が向上し、含み益を増大させます。都心では、大型ビルをつくる場合、地域によっては住宅を設置する義務が生じるケースがあります。また、ホテルを併設すると建築容積のボーナスが付与されることもあります。その場合、高級賃貸住宅の「ラトゥール」やホテル「ビラフォンテーヌ」との複合開発になります。イベントホール「ベルサール」をビル内に設けることもありますが、あくまでもオフィスビル開発が主体のため、単体ビル開発と評されることもありますが、最近では有明で、住宅・商業・ホテル・イベントホール・オフィスの街づくり型開発の実績もあります。また、住友不動産の次の大型開発は、森ビルとのJVで、第二六本木ヒルズとも言われる「六本木五丁目開発」です。大型、複合型の街づくり開発となります。 【三菱地所（8802）】特徴は、大丸有（大手町・丸の内・有楽町、所謂「丸の内」）エリアに保有する低層の築古ビルの建替えです。「丸の内」の街づくりに注力してきました。100年以上前から保有する土地を高度利用するため、土地への投資は不要でかつ土地の生産性を高める戦略です。ビルを高層化するにあたり、東京駅の空中権をJR東日本から取得し、「丸ビル」などへ移転したことがありました。また、丸の内といえども、住宅の付置義務がありますが、同じ千代田区の「番町」などに同規模以上の住宅を開発する「隔地住宅」制度を利用することで、丸の内のビルに住宅を付置することなく開発を進めることもできました。「丸の内」以外を「丸の外」と三菱地所は呼ぶことが多いのですが、「丸の外」では政府などによる大型の売却地を入札で取得し、開発するケースが多数あります。例えば、大阪駅北口の「大阪北ヤード開発」などがそれにあたります。三菱地所の今後の注目大型物件は、日本最高層になる予定の東京駅前の「大手町常盤橋プロジェクト：トーチタワー」です。 【野村不動産（3231）】郊外でマンションと商業施設の複合開発を行うこともありますし、現在は浜松町で「旧東芝本社ビル」跡地で大型のオフィス・ホテル・マンションの複合開発を行っております。また、日本橋において三井不動産とJVで大型複合開発を進めています。ただ、野村不動産の特徴は中規模ビルの開発にあります。都心では、中規模でありながら大型ビルと同等の高品質なオフィスビル「PMO（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）やサービス機能が付加された「H1O」、また飲食ビルの「GEMS」などを開発し、稼働を高めた上で、REITなどの不動産ファンドへ同物件を売却し、開発利益を稼ぎます。 (注)画像はイメージです。(出所)野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2023年末、33,464円で終えた日経平均株価は年初より上昇スピードを速め、2月22日には1989年末の史上最高値38,915円(終値ベース)を更新、3月4日には初めて40,000円台に到達し、その後も押しを入れながらも堅調な推移をたどっています。年初来7,000円、20％を超える上昇となっており(3月27日時点)、株価水準の妥当性に関する議論が高まりつつあります。本稿では、PER(株価収益率)の観点から日経平均株価の水準について確認してゆくことにしましょう。 【ヒストリカル】‥日経平均株価の予想12ヶ月後EPS(1株当たり利益)ベースのPERは2010年代前半以降、永らく12～14倍のゾーンでの推移が続いてきました。年初来株価が急上昇した結果、2024年3月末時点でのPERは17倍と、(ここ10年前後という)ヒストリカルな観点からは割安とは言い難い状況と言えるでしょう。 【相対比較】‥先進国・地域間の相対的なPER水準を比較すると、我が国の17倍に対し、米国(S&P500)22倍、欧州(STOXX欧州600)14倍となっています。成長性／収益性に優れた米国のPERが図抜けて高く、日本、欧州が続く形になっています。 まとめると、現在の日経平均株価のPERは、もはや上昇局面入り前の、ヒストリカル／先進国・地域間比較いずれでも著しく割安な状況とは言えない状況です。しかし、1989年当時のように一般的な投資のフレームワークで説明が難しい状況には程遠く、欧米諸国よりもかなり強い短期的な業績モメンタムや、昨年度より企業が取り組み始めた(東証の要請に基づく)企業の収益性／資本効率向上への期待感などで十分に説明のつく範囲のPER上昇と考えられます。 【上値余地はあるか？】‥日経平均株価の2024年度予想EPSは、2024年3月末時点で前年度比+8.1％増となっています(下左表)。この予想EPSの伸び率が今後さらに高まることが、(必須条件というわけではないものの)日経平均株価の更なる上昇のサポート要因となると思われます。2024年度の日本企業を取り巻く環境は、年度末に向けてしり上がりに生産活動が回復し、物価もプラス圏での推移が続くことから緩やかな交易条件の回復が見込まれます(下右図)。年度を通じての持続力はともかく、2024年7-9月期以降は、瞬間風速で前年同期比2桁台の経常増益となる公算が大きいと考えられます。 　 現在の日経平均株価は、今以上のPERの上昇を前提にしなくても十分に上値を追える状況にあると言えるでしょう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比535円安の39,237円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、中東情勢の緊迫化および、早期利下げ期待の後退により、主要3指数が揃って下落したことが嫌気されました。寄り付き後は徐々に下げ幅を拡大し、下げ幅は一時前日比998円安となる場面もありました。後場に入ると、押し目買いもあり、やや下げ幅を縮小したものの、39,000円前後でもみあいとなりました。その後は新たな材料がない中、一進一退を続け、前日比781円安の38,992円と大幅に反落して取引を終えました。 個別では東京エレクトロンやファーストリテイリング、アドバンテストといった値嵩株の一角が下落し、3銘柄で日経平均株価を約397円押し下げました。 （野村證券投資情報部　磯崎 博志） 【解説】日本株の不吉な「3重苦」は恐るるに足らず 2024年度がスタートし、日本株は一時的に上昇が鈍化する場面も見られました。「3重苦」と表現するには大袈裟かもしれませんが、➀日本企業の2024年度の期初計画が保守的となることへの懸念、②過度に強かった「モメンタム（値動きの勢い）」ファクターに対する反動への警戒、③新たに日本株に参入した投資家が投資資金を引き揚げる可能性への懸念などが指摘されています。しかしながら、これらの要素を一つずつ丁寧に見ていくと、過度な懸念は不要だと考えられます。 第一に、期初計画の慎重さは日本企業の特性であり、事後的にみると業績上方修正につながりやすい傾向があります。特に足元のように名目GDP（国内総生産）が拡大している局面では、その傾向が一段と強まります。第二に、名目GDP（国内総生産）が拡大している局面では「モメンタム」ファクターが強まりやすい傾向があります。ただし、「モメンタム」ファクターが強まった後に反動で株価指数が下落するという傾向は特に見られません。第三に、国内の投資信託や上場投資信託（ETF）のフローを見ても、4月3日時点では株式市場の先行き不安から投資資金が引き揚げられるという動きは確認できません。 ここまでの日本株高をけん引してきた、コーポレートガバナンス（企業統治）改革に向けた動きも止まっていません。4月3日には岸田文雄首相が、「有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるように」と述べたのは大きな一歩と言えます。中期経営計画や資本コスト、株価を意識した経営方針を示した企業が株式市場で評価されやすい状況が続くでしょう。 4月第2週の注目イベントは、セブン＆アイ・ホールディングス（3382、4月10日予定）やファーストリテイリング（9983、4月11日予定）などの決算発表です。これらには、消費動向に関する情報が多く含まれていると考えられます。さらに、岸田文雄首相が4月10日に訪米し、バイデン米大統領と会談する予定です。AIや半導体、電池、防衛分野に関わる具体的な議論が深まる可能性もあり、注目します。 （要約編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート 日本株ウィークリー – 不吉な2024年度初めの3重苦？恐るるに足らず（2024年4月4日配信） (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国で、3月の雇用統計が発表されます。非農業部門雇用者数増加数は前月比20万5,000人増と直近3ヶ月の平均26万5,000人増からの減速が予想されますが、労働市場の堅調は維持され、平均時給も前月比+0.4%と反発が見込まれます。野村では、予想通りとなればFRBの利下げ開始のタイミングについて変化はないとみています。 （野村證券投資情報部　磯崎 博志） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

トップ3はアステラス、日本製鉄、ホンダ 銀行セクターからは、みずほフィナンシャルグループ（8411）が5位に、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が10位に、ゆうちょ銀行（7182）が13位に、あおぞら銀行（8304）が15位にランクインしました。2024年3月18-19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃が決定されました。金利上昇による銀行の利ざや改善や収益向上への期待が高まっていますが、短期的には材料出尽くしとの見方もあります。 海運セクターからは、川崎汽船（9107）が7位に、商船三井（9104）が9位に、日本郵船（9101）が14位にランクインしました。2024年3月26日、米国東部メリーランド州のボルティモア港において、コンテナ船の衝突により橋が崩落しました。崩落した橋が撤去されるまで港の利用が制約される見通しですが、おそらく2〜3ヶ月後には事態は正常化すると推察されます。したがって、日本の海運会社の業績に対しては、大きな影響はないと考えられます。 鉄鋼セクターからは、日本製鉄（5401）が2位に、神戸製鋼所（5406）が12位にランクインしました。2024年3月14日、バイデン米大統領は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収についての公式声明を出しました。現状、USスチールの株価は、日本製鉄による買収価格55ドルを大きく下回っています。米国株式市場では、現状においてUSスチールの買収が成立することに対してはやや懐疑的な見方をしていると言えます。 石油・石炭製品セクターからは、ENEOSホールディングス（5020）が18位に、出光興産（5019）が19位にランクインしました。経済産業省及び国土交通省は2024年3月22日、「秋田県八峰町・能代市沖」で洋上風力発電を担う事業者を決定しました。事業者にはENEOSホールディングスの子会社や東北電力（9506）などから構成される企業連合が選ばれました。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月1日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

東京のオフィス賃貸市場は好調 東京のオフィス賃貸市場では、需給バランスの改善が続いています。足もとで空室率は低下傾向にあり、今後の賃料上昇に対する期待が高まってくる可能性があります。賃料上昇は、金利上昇による業績への悪影響を相殺する効果を持ちます。仮に今後も不動産市況の好調が継続した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「不動産市況好調」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年4月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

株式分割を実施した三菱重工やJR東がランクイン 小林製薬（4967）が1位にランクインしました。2024年3月22日、同社は紅麹（こうじ）原料を使用した同社製造のサプリメントを摂取した消費者に健康被害が生じたことを受け、同製品などの自主回収を発表しました。 2024年4月1日付で株式分割を実施した銘柄が複数ランクインしています。2位の三菱重工業（7011）は1株を10株に、10位の東日本旅客鉄道（9020）は1株を3株にそれぞれ分割しています。 日本航空（9201）が4位にランクインしました。2024年3月21日、同社は2024.3期の会社計画を上方修正する事を発表しました。これは羽田空港での衝突事故に起因する保険金が期中に受け取れることになったためで、本業のもうけを示すEBIT（利払い・税引き前利益）計画が1,300億円から1,400億円に増額されました。 INPEX（1605）が9位にランクインしました。2024年3月29日、同社株は昨年来高値を更新しました。2024年初めから原油価格が上昇基調であることなどが同社株の追い風となっています。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注)画像はイメージ。各種データは2024年4月3日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

2024年2月の国内宿泊者数は、2月では過去最高を更新 観光庁の発表によれば、2024年2月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は約4,815万人にのぼり、2月としての過去最高を更新しました。仮に今後もホテルへの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ホテル需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年3月29日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年3月第5週（2024年3月22日～3月29日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年3月29日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年3月第5週（2024年3月22日～3月29日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年3月29日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年3月29日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

政策保有株の保有比率（持っている）と被保有比率（持たれている）、そしてその変動を示す売却比率（売った）と被売却比率（売られた）に注目します。 ご投資にあたっての注意点

「秋田県八峰町及び能代市沖」の事業者はENEOS系に決定 経済産業省及び国土交通省は2024年3月22日、「秋田県八峰町・能代市沖」で洋上風力発電を担う事業者を決定しました。事業者にはENEOSホールディングス（5020）子会社のジャパン・リニューアブル・エナジーやイベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、東北電力（9506）で構成する企業連合が選ばれました。海に囲まれた日本にとっては、洋上風力発電の開発ポテンシャルは高いと言えます。仮に洋上風力発電への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「洋上風力発電需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年3月25日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージ。 トップ3はトヨタ、三菱UFJ、NTT 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が2位にランクインしました。2024年3月18-19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除などが決定されました。野村金融チームでは、銀行株は材料出尽くしとの見方から一旦は短期的に株価調整局面に入る可能性が高いとしています。 日本電信電話（NTT、9432）が3位にランクインしました。2024年3月25日、NTTは生成AIの基盤となる独自開発の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（つづみ）」のサービス提供を同日開始したと発表しました。既に500社以上がこのサービスの導入を検討しているとのことです。また、同サービスについて2027年度に1,000億円の売上を目指しているとしました。 三菱商事（8058）が5位にランクインしました。2024年3月18日、三菱商事と日産自動車（7201）は、次世代モビリティサービスとEV（電気自動車）を活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業の検討を進めると発表しました。 日産自動車が8位にランクインしました。2024年3月25日、日産は3ヶ年の中期経営計画「The Arc」を発表しました。同計画では、2027.3期までに2024.3期比で100万台の販売増と、営業利益率6%以上を目指すとしました。さらに、同期までに16種類のEVを含む30車種の新型車を投入する方針も示されました。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点

2023年12月1日～2024年2月29日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、今期予想配当利回りが2024年3月6日時点で3％以上だった銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介いたします。 ご投資にあたっての注意点