※画像はイメージです。 25年4-6月期は前年同期比+3.7％予想 7月中旬から、S&P 500 指数構成企業の2025年4-6月期の決算発表が本格化します。 2025年7月3日時点の調査会社LSEG集計による市場推定・予想平均では、同期の四半期EPS(1株当たり利益)は、前年同期比+3.7％と推定されています。2025年1-3月期の同+11.5％と比べ、増益率が大幅に鈍化する見込みとなっています。 S&P 500 企業　四半期EPS(1株当たり利益)前年同期比増減益率の推移 (注)推定・予想は2025年7月3日時点のLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 S&P 500 企業　四半期EPS(1株当たり利益)の推移 (注)推定・予想は2025年7月3日時点のLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 トランプ政権による関税政策の影響や、事業環境の不透明感に伴い企業の設備投資が手控えられていることなどを、アナリストは慎重に業績予想に織り込んでいるとみられます。 なお、既に決算発表が始まった2025年3-5月期決算(4-6月期の集計に含まれる)企業19社については、純利益実績が事前のアナリスト予想平均を上回ったポジティブサプライズの比率は73.7％となっています。 2025年4-6月期決算のポジティブサプライズ比率 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(注2)直近4四半期平均とは2024年4-6月期～2025年1-3月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。(注3)LSEGによる2025年7月3日時点(19社)の集計。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 リビジョンインデックスは1超え アナリストの企業業績予想の修正動向を示すリビジョンインデックスは、2025年7月2日時点では、FY1(予想1期目)については1.26、FY2は1.26となっています。 トランプ政権の政策の影響を織り込み、アナリスト達は業績予想を慎重に見直し始め、リビジョンインデックスは、2024年12月中旬以降、1を下回って推移していました。足元で水準が改善している要因としては、積極的に業績予想を上方修正しているというよりは、下方修正が一巡したことの方が大きいと推察されます。 米国企業リビジョンインデックスの動向 (注) S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。FY1は予想1期目、FY2は予想2期目。直近値は2025年7月2日時点で、12月決算企業の場合、FY1は2025年12月期、FY2は2026年12月期。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 決算発表時の注目点 年度ベースでのEPSの予想をみると、25年7月3日時点の集計では、25年度以降も増益基調が推定・予想されていますが、25年4月4日時点の集計よりは、全体に下方修正されています。 S&P 500 企業　EPS(1株当たり利益)の推移(年度) (注)推定・予想はLSEG集計による2025年7月3日時点の市場予想平均。カッコ内の数値は2025年4月4日時点の市場予想平均。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 AI普及に伴う情報技術関連企業の業績拡大が、S&P 500 指数のEPSの拡大基調を支えている一方、情報技術関連以外の業種では、トランプ政権による関税政策の影響などが織り込まれ、業績予想が下方修正されているとみられます。各社の決算が発表された際には、この傾向に変化が生じるか、チェックしたいと考えます。 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト村山 誠 1990年野村総合研究所入社、1998年に野村證券転籍。エクイティアナリスト、クレジットアナリストとして勤務。2011年6月より米国株ストラテジー担当。投資環境の分析、個別株の投資アイデアを提供。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」出演中。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 トランプ大統領は独立記念日である2025年7月4日、大規模な減税・歳出法案(OBBB・「The One, Big, Beautiful Bill」)に署名し、同法案は成立しました。上院、下院でそれぞれ僅差で成立したため、両院のすり合わせに時間がかかると見られましたが、下院は上院案に修正を加えることなく成立しました。 主要な項目は25年末で期限切れとなる所得税減税(トランプ減税)の恒久化です。26年以降、景気下押し圧力を回避することができますが、税率は横ばいですので、新たな景気押し上げ効果は小さいと言えます。 また、このOBBBには25年8月中にも対応が必要と考えられていた連邦債務法定上限について、上限を5兆ドル引き上げる条項が含まれています。従って、米国債の新規発行停止、テクニカル・デフォルト(技術的債務不履行)発生のリスクは当面回避される見込みです。 しかし、25年6月27日に公表されたCBO(米議会予算局)の試算によれば、OBBBにより連邦財政収支は25～34年度(会計年度は10月～翌年9月)の10年間で約3.4兆ドル、財政赤字が悪化するとされます(下図)。26年度以降、米国の財政赤字は2兆ドルを超える見通しです(24年の米国の名目GDPは約29兆ドルで、財政赤字の対GDP比は6％強となる)。 OBBBによる財政収支への影響 (注)数値はプラスが財政赤字を示す。OBBBは「The One, Big, Beautiful Bill」の略で「一つの大きく美しい法案」。ベースライン財政赤字はCBO(米議会予算局)が2025年1月に発表した連邦財政収支見通し。年度は米国の会計年度ベース(当該年度の前年10月～当該年度9月)。データは年度。(出所)CBO、CRFB(責任ある連邦予算委員会)より野村證券投資情報部作成 市場は各国の財政状況を注視しています。近年では英国において22年9月にトラス首相(当時)が打ち出した一連の財政政策「ミニ・バジェット」により、通貨・国債・株式市場が下落したこと(トリプル安)が記憶に新しいですが、最近でも25年7月に入り、同じ英国でスターマー政権が掲げる福祉給付削減法案を含む財政計画の実現性が懸念され、トリプル安が見られました。 日本においてもそうですが、米国においても10年以上の長期、及び超長期の金利が上昇、ないしは高止まりしています。長期にわたって財政のサステナビリティー(ファイナンスの持続可能性)について、市場が警戒しています。タームプレミアムの上昇(下図)により、金利に上昇圧力がかかるリスクを十分にモニターする必要があるでしょう。米国財務省証券(米国債)の海外投資家・国際機関の保有割合は約24%です(24年12月末現在の米財務省による推計)。海外経由で金利上昇圧力がかかるリスクも否定しえません。 米国10年国債利回りのタームプレミアム (注)データは月次で直近値は2025年6月。10年国債タームプレミアムとは期間が長めの債券を保有する場合、価格変動リスクや流動性リスクが高まる分だけ、投資家が求める上乗せ金利のことで、NY連銀による算出。(出所)NY連銀より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官発言、米国のハードデータ、日本の参院選 米国では7月4日に「OBBB(一つの大きく美しい法案)」が成立し、第1次トランプ政権で導入された減税の延長や連邦政府債務上限の引き上げが決定しました。9日には相互関税の上乗せ分の停止期限を迎え、トランプ大統領は日本を含む22ヶ国(9日時点)に対して、8月1日に上乗せ関税の発動を通告しています。 FRBは7月29～30日にFOMCを控え、今週末から金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入るため、7月FOMC前にFRB高官の発言を確認できる最後の機会になります。6月FOMC議事要旨によると、7月FOMCでの利下げに言及したのは19名中2名に過ぎませんでしたが、トランプ大統領からの利下げ圧力が高まっていることから注意が必要です。 経済指標では15日(火)に6月消費者物価指数、16日(水)に6月生産者物価指数と6月鉱工業生産、17日(木)に6月小売売上高、18日(金)に6月住宅着工・建設許可件数と実際の経済活動を示すハードデータが相次いで発表されます。政策の影響をいち早く把握するためサーベイ調査に関心が集まってきましたが、政策が二転三転していることから、これらハードデータの重要性が増しています。 日本では14日(月)の5月機械受注、17日(木)の6月貿易統計、18日(金)の6月全国消費者物価指数に加えて、20日(日)の参議院選挙の結果が注目されます。与党が参院でも過半数を割り込む結果になれば、米国との通商交渉の遅れや財政拡張に対する市場の懸念が高まるリスクがあります。 15日(火)には中国で4-6月期実質GDP、6月小売売上高、6月鉱工業生産、1-6月固定資産投資と、重要統計が相次いで発表されます。中国経済に底入れ感が確認できるかが注目ポイントです。 　 17日(木)には南アフリカでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。トランプ関税に対する各国・地域の政策当局者によるコメントが注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年7月11日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 25年4-6月期は前年同期比+3.7％予想 7月中旬から、S&P 500 指数構成企業の2025年4-6月期の決算発表が本格化します。 2025年7月3日時点の調査会社LSEG集計による市場推定・予想平均では、同期の四半期EPS(1株当たり利益)は、前年同期比+3.7％と推定されています。2025年1-3月期の同+11.5％と比べ、増益率が大幅に鈍化する見込みとなっています。 S&P 500 企業　四半期EPS(1株当たり利益)前年同期比増減益率の推移 (注)推定・予想は2025年7月3日時点のLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 S&P 500 企業　四半期EPS(1株当たり利益)の推移 (注)推定・予想は2025年7月3日時点のLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 トランプ政権による関税政策の影響や、事業環境の不透明感に伴い企業の設備投資が手控えられていることなどを、アナリストは慎重に業績予想に織り込んでいるとみられます。 なお、既に決算発表が始まった2025年3-5月期決算(4-6月期の集計に含まれる)企業19社については、純利益実績が事前のアナリスト予想平均を上回ったポジティブサプライズの比率は73.7％となっています。 2025年4-6月期決算のポジティブサプライズ比率 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(注2)直近4四半期平均とは2024年4-6月期～2025年1-3月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。(注3)LSEGによる2025年7月3日時点(19社)の集計。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 リビジョンインデックスは1超え アナリストの企業業績予想の修正動向を示すリビジョンインデックスは、2025年7月2日時点では、FY1(予想1期目)については1.26、FY2は1.26となっています。 トランプ政権の政策の影響を織り込み、アナリスト達は業績予想を慎重に見直し始め、リビジョンインデックスは、2024年12月中旬以降、1を下回って推移していました。足元で水準が改善している要因としては、積極的に業績予想を上方修正しているというよりは、下方修正が一巡したことの方が大きいと推察されます。 米国企業リビジョンインデックスの動向 (注) S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。FY1は予想1期目、FY2は予想2期目。直近値は2025年7月2日時点で、12月決算企業の場合、FY1は2025年12月期、FY2は2026年12月期。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 決算発表時の注目点 年度ベースでのEPSの予想をみると、25年7月3日時点の集計では、25年度以降も増益基調が推定・予想されていますが、25年4月4日時点の集計よりは、全体に下方修正されています。 S&P 500 企業　EPS(1株当たり利益)の推移(年度) (注)推定・予想はLSEG集計による2025年7月3日時点の市場予想平均。カッコ内の数値は2025年4月4日時点の市場予想平均。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 AI普及に伴う情報技術関連企業の業績拡大が、S&P 500 指数のEPSの拡大基調を支えている一方、情報技術関連以外の業種では、トランプ政権による関税政策の影響などが織り込まれ、業績予想が下方修正されているとみられます。各社の決算が発表された際には、この傾向に変化が生じるか、チェックしたいと考えます。 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト村山 誠 1990年野村総合研究所入社、1998年に野村證券転籍。エクイティアナリスト、クレジットアナリストとして勤務。2011年6月より米国株ストラテジー担当。投資環境の分析、個別株の投資アイデアを提供。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」出演中。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 トランプ大統領は独立記念日である2025年7月4日、大規模な減税・歳出法案(OBBB・「The One, Big, Beautiful Bill」)に署名し、同法案は成立しました。上院、下院でそれぞれ僅差で成立したため、両院のすり合わせに時間がかかると見られましたが、下院は上院案に修正を加えることなく成立しました。 主要な項目は25年末で期限切れとなる所得税減税(トランプ減税)の恒久化です。26年以降、景気下押し圧力を回避することができますが、税率は横ばいですので、新たな景気押し上げ効果は小さいと言えます。 また、このOBBBには25年8月中にも対応が必要と考えられていた連邦債務法定上限について、上限を5兆ドル引き上げる条項が含まれています。従って、米国債の新規発行停止、テクニカル・デフォルト(技術的債務不履行)発生のリスクは当面回避される見込みです。 しかし、25年6月27日に公表されたCBO(米議会予算局)の試算によれば、OBBBにより連邦財政収支は25～34年度(会計年度は10月～翌年9月)の10年間で約3.4兆ドル、財政赤字が悪化するとされます(下図)。26年度以降、米国の財政赤字は2兆ドルを超える見通しです(24年の米国の名目GDPは約29兆ドルで、財政赤字の対GDP比は6％強となる)。 OBBBによる財政収支への影響 (注)数値はプラスが財政赤字を示す。OBBBは「The One, Big, Beautiful Bill」の略で「一つの大きく美しい法案」。ベースライン財政赤字はCBO(米議会予算局)が2025年1月に発表した連邦財政収支見通し。年度は米国の会計年度ベース(当該年度の前年10月～当該年度9月)。データは年度。(出所)CBO、CRFB(責任ある連邦予算委員会)より野村證券投資情報部作成 市場は各国の財政状況を注視しています。近年では英国において22年9月にトラス首相(当時)が打ち出した一連の財政政策「ミニ・バジェット」により、通貨・国債・株式市場が下落したこと(トリプル安)が記憶に新しいですが、最近でも25年7月に入り、同じ英国でスターマー政権が掲げる福祉給付削減法案を含む財政計画の実現性が懸念され、トリプル安が見られました。 日本においてもそうですが、米国においても10年以上の長期、及び超長期の金利が上昇、ないしは高止まりしています。長期にわたって財政のサステナビリティー(ファイナンスの持続可能性)について、市場が警戒しています。タームプレミアムの上昇(下図)により、金利に上昇圧力がかかるリスクを十分にモニターする必要があるでしょう。米国財務省証券(米国債)の海外投資家・国際機関の保有割合は約24%です(24年12月末現在の米財務省による推計)。海外経由で金利上昇圧力がかかるリスクも否定しえません。 米国10年国債利回りのタームプレミアム (注)データは月次で直近値は2025年6月。10年国債タームプレミアムとは期間が長めの債券を保有する場合、価格変動リスクや流動性リスクが高まる分だけ、投資家が求める上乗せ金利のことで、NY連銀による算出。(出所)NY連銀より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官発言、米国のハードデータ、日本の参院選 米国では7月4日に「OBBB(一つの大きく美しい法案)」が成立し、第1次トランプ政権で導入された減税の延長や連邦政府債務上限の引き上げが決定しました。9日には相互関税の上乗せ分の停止期限を迎え、トランプ大統領は日本を含む22ヶ国(9日時点)に対して、8月1日に上乗せ関税の発動を通告しています。 FRBは7月29～30日にFOMCを控え、今週末から金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入るため、7月FOMC前にFRB高官の発言を確認できる最後の機会になります。6月FOMC議事要旨によると、7月FOMCでの利下げに言及したのは19名中2名に過ぎませんでしたが、トランプ大統領からの利下げ圧力が高まっていることから注意が必要です。 経済指標では15日(火)に6月消費者物価指数、16日(水)に6月生産者物価指数と6月鉱工業生産、17日(木)に6月小売売上高、18日(金)に6月住宅着工・建設許可件数と実際の経済活動を示すハードデータが相次いで発表されます。政策の影響をいち早く把握するためサーベイ調査に関心が集まってきましたが、政策が二転三転していることから、これらハードデータの重要性が増しています。 日本では14日(月)の5月機械受注、17日(木)の6月貿易統計、18日(金)の6月全国消費者物価指数に加えて、20日(日)の参議院選挙の結果が注目されます。与党が参院でも過半数を割り込む結果になれば、米国との通商交渉の遅れや財政拡張に対する市場の懸念が高まるリスクがあります。 15日(火)には中国で4-6月期実質GDP、6月小売売上高、6月鉱工業生産、1-6月固定資産投資と、重要統計が相次いで発表されます。中国経済に底入れ感が確認できるかが注目ポイントです。 　 17日(木)には南アフリカでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。トランプ関税に対する各国・地域の政策当局者によるコメントが注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年7月11日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点