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昨日 19:00

【特集】1年で株価が2倍の「バガー銘柄」その傾向とは 実際に2倍になった銘柄を分析

大きく値上がりしそうな銘柄を探して投資できるのも株式の魅力の一つです。しかし、実際に探すとなると難しいものです。1年間で株価が2倍以上になった「バガー銘柄」にはどんな傾向があるのでしょうか。野村證券投資情報部の大坂隼矢が過去の事例に照らし、銘柄探しのヒントについて解説します。 2023年は生成AIや半導体工場誘致が投資のテーマに ――昨年1年間で2倍以上になった「バガー銘柄」には、どんなものがありましたか。 大坂隼矢(以下、同)日本の株式市場に上場している4,000を超える銘柄のうち、2023年に2倍以上に値上がりしたのは計127銘柄でした。 (注)前年末から各年末までの年間騰落率が100%(2倍)以上となった銘柄数を算出。前年末の時価総額で算出。母集団は現在の全上場企業であり、上場廃止になった銘柄は含まない。(出所)東京証券取引所などより野村證券投資情報部作成 2023年は生成AIが市場の注目テーマとなりました。生成AI向けクラウドサービスを展開するさくらインターネット(3778)や、生成AI向け半導体の生産に用いられる独自の製造装置が注目されたTOWA(6315)などの株価が1年間で4倍以上の上昇となりました。 また、TSMCの熊本工場新設などを受け、国内の半導体関連企業にも注目が集まり、半導体製造に必要な「超純水」を展開する野村マイクロ・サイエンス(6254)や半導体テストの受託事業を展開するテラプローブ(6627)なども株価を3倍以上に伸ばしました。 1年間で株価が2倍になるバガー銘柄は、時価総額の小さな小型株に多く見られます。しかし、時価総額が比較的大きな企業でも株価が2倍になる銘柄は存在します。2023年の年初時点で時価総額が1,000億円を超えていた銘柄で、2023年の1年間で2倍以上になった銘柄は計15銘柄ありました。「生成AI」や「半導体工場誘致」が投資のテーマとなったこともあり、半導体関連企業が過半数を占めています。 また、神戸製鋼所(5406)や山崎製パン(2212)など、かつてPBRが1倍を大きく割れるほど市場の評価が低かった銘柄が、業績の大幅な改善をきっかけとして、評価が「一変」するといったケースもありました。 2023年に株価が2倍以上になった銘柄(2022年末時点の時価総額1,000億円以上の銘柄) (注)2022年末から2023年末までの年間騰落率が100%(2倍)以上となった銘柄のうち、2022年末時点で時価総額1000億円以上の銘柄を掲載している。母集団は現在の全上場企業であり、上場廃止になった銘柄は含まない。(出所)東京証券取引所などより野村證券投資情報部作成 ――過去にはどういった銘柄の株価が大きく上昇したのでしょうか。 2023年に半導体が投資のテーマとなったように、時代の変化によって、注目される銘柄も移り変わっています。 例えば、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年は「医療のデジタル化」がテーマとなり、医療従事者向けプラットフォームを展開するエムスリー(2413)や医療データを提供するJMDC(4483)が2倍を超える上昇率を記録しました。 また、コロナ禍での「巣ごもり需要」もテーマとなり、コーエーテクモホールディングス(3635)やネクソン(3659)、カプコン(9697)といったゲーム関連株も大きく上昇しました。 (注)業種は東証33業種分類。(出所)東京証券取引所などより野村證券投資情報部作成 ――2倍以上に上昇する銘柄は将来的な成長が期待されている銘柄ですので、事業への先行投資などによって赤字になっている企業も多いようなイメージがあります。 1年で株価が2倍になった銘柄を業種別に分けると、「情報通信」や「サービス業」の比率が相対的に高い年が多いです。これらの業種は比較的、新しい企業が生まれやすいとされる業種です。 確かに、新興企業の中には、将来の成長のために積極的な投資を行っているため経常赤字を計上している企業もあり、バガー銘柄の中にも、経常赤字の企業は一定程度存在します。 ただし、その比率は決して高くありません。投資家にとっては、将来の成長を期待できる経常赤字の企業に投資するより、成長も期待でき、なおかつ現状も経常黒字となっている企業に投資をした方が投資リスクを抑えるといった点では有効だからではないでしょうか。 ――バガー銘柄を探すためのポイントを教えてください。 月並みではありますが、社会の動きを読むことが大切だと思います。株式市場は人気投票の場です。生成AIやコロナ禍など、時勢やトレンドを踏まえ、資金が集まりそうなセクターや企業を探してみましょう。 そして、自分なりに見つけ出した企業の売上高や利益が、足元で着実に伸びているかどうかを企業のIR情報などで確認してから投資をするかどうかを決めるのがよいと思います。 ご投資にあたっての注意点

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昨日 12:00

【特集】TOPIX Core30採用銘柄の変遷からみる、日本の株式市場の変化

「TOPIX Core30(以下、Core30)」をご存じでしょうか。東京証券取引所(東証)が算出・公表している、日本の上場企業のうち時価総額と流動性がともに高い30銘柄で構成される株価指数です。1998年に設けられた「日本の代表的企業群」ともいえます。過去から現在までの値動きと採用銘柄の変遷について、投資情報部で株価チャートなどの分析を担当している野村證券投資情報部の岩本竜太郎が解説します。 日本を代表する「超大型株」30銘柄 ――Core30は一般的にあまりなじみのない指数ですが、具体的にどういったものなのでしょうか。 岩本竜太郎(以下、同)東証は上場企業のうち、時価総額100位に入るものを「大型株」としていますが、TOPIX Core30(以下、Core30)は、時価総額が数兆円超の日本を代表する「超大型株」30銘柄で構成される株価指数です。 TOPIXと同じく、東証が算出・公表している株価指数「TOPIXニューインデックスシリーズ」の一つです。東証が毎年8月末時点の株価などを基に、10月末に銘柄の入れ替えを実施します。 銘柄選定の方法ですが、まず、TOPIXを構成する2,100を超える銘柄のうち、その時点での直近の3年間の売買代金の合計額が90位以上の銘柄の中から、さらに時価総額が大きい順に15銘柄を選定します。 このほかの15銘柄は、すでにCore30に入っている銘柄のうち、基準日までの直近3年間の売買代金合計額の順位が90位以上で、さらに時価総額が40位までに入っているものの中から、時価総額が大きい順に15銘柄まで選んでいきます。 しかし、すでに指数に組み入れられている銘柄だけでは、基準日時点の時価総額が40位までに入っている銘柄が15銘柄に達していない場合もあります。その場合は再び売買代金合計額90位以上の銘柄から、上位の銘柄を選定します。売買代金上位の銘柄に絞っているため、たんに時価総額が大きいというだけではなく、流動性も高いのが特徴です。 東証はCore30の公表を始めた1998年4月1日時点を1,000ポイントとして指数を算出しています。2000年代前半のITバブルの時には、当時組み入れられていた日本電気(NEC、6701)や富士通(6702)など、コンピューターなどの製造・販売を手掛けていた「IT企業」の株価が高騰、最高値の1644をつけました。当時の値動きはTOPIXや日経平均株価を相対的に大きくアウトパフォームしていました。 その後乱高下し、リーマンショックを契機とした世界金融危機や、東日本大震災などで日本経済が低迷していた2011年11月に357と底値を付けました。以降、TOPIXや日経平均株価に近い動きとなり、直近では2月22日に1,400台に乗せて以降、おおむね同水準で推移しています。 大型で流動性も高い銘柄群ですので、経営破たんするリスクも相対的に小さく、株式の需給悪化などにより売買しにくくなることもほぼありません。このため、個人投資家の長期投資に向いている、といえそうです。ただし、銘柄は毎年入れ替わっている点には注意が必要です。 (注1)各指数は月次、高値・安値は日次終値ベース。直近値は2024年5月26日。トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。出来事などはすべて網羅しているわけではありません。(注2)相対的なパフォーマンスの差を示すため、目盛りの上限値をTOPIX Core30(左軸)は1800、TOPIXは4000としました。(出所)JPX総研より野村證券投資情報部作成 26年間で過半の銘柄が入れ替わった ――銘柄が毎年入れ替わった結果、構成銘柄も大きく様変わりした印象です。これまでどのように変化してきたのでしょうか。 1998年時点と比較すると、過半の18銘柄が入れ替わっていますね。 とりわけ大きな変化としては、1998年の時点で日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ(8411))や住友銀行(現三井住友フィナンシャルグループ(8316))、東京三菱銀行(現三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306))など銀行が7行も入っていました。金融危機をきっかけに統廃合が進み、現在はメガバンク3行のみが残っています。 また、大手電機メーカーの多くも抜けてしまいました。1998年の時点では組み入れられていた松下電器産業(現パナソニック ホールディングス(6752))や東芝(上場廃止)のほか、先ほどお話ししたIT大手、NECや富士通も除外されてしまいました。現在残っている電機メーカーと言えば、日立製作所(6501)とソニーグループ(6758)ぐらいになってしまいました。 (注)黒色の太字は、1998年4月、2024年3月時点で共にTOPIX Core30に組み入れられている銘柄。赤字は1998年4月には組み入れられていなかった銘柄。セブン&アイ・ホールディングスはセブンイレブン、イトーヨーカ堂、デニーズが統合し誕生した。三菱UFJフィナンシャル・グループは東京三菱銀行、三菱信託銀行等による三菱東京フィナンシャル・グループと、三和銀行や東海銀行の合併によって誕生したUFJ銀行等を含むUFJホールディングスの経営統合により誕生。三井住友フィナンシャルグループはさくら銀行、住友銀行の合併によって誕生した三井住友銀行等を含む金融持ち株会社。みずほフィナンシャルグループは日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行等が経営統合し設立されたみずほホールディングスが、その後社名変更した。東京海上ホールディングスは東京海上火災保険と日動火災保険等の経営統合によりミレアホールディングスとなり、その後社名変更した。富士写真フイルムは現・富士フイルムホールディングス。松下電器産業は現・パナソニック ホールディングス。ソニーは現・ソニーグループ。野村證券は現・野村ホールディングス。(出所)JPX総研、各種データより野村證券投資情報部作成 今では日立の主軸はデジタル関連のサービスや再生可能エネルギー関連です。一方、ソニーの主軸はゲームや音楽、映画などのエンターテインメント、そして金融などのサービスです。スマホのカメラなどに使われるイメージセンサーでも世界シェアナンバー1です。 銀行や電機メーカーが抜けた分の枠には、三菱商事(8058)や三井物産(8031)などの大手商社や、東京エレクトロン(8035)や信越化学工業(4063)、HOYA(7741)など半導体の製造装置や材料を手掛ける企業、キーエンス(6861)やファナック(6954)、ニデック(6594)、村田製作所(6981)といった機械・電子部品メーカーなどが入っています。また、情報サービスを幅広く手掛けるリクルートホールディングス(6098)が入っているのも印象的です。 総じて、時代に合わせて柔軟に業態を転換することに成功した企業は残り、時代に合った新しい産業を展開する企業が入ってきました。 しかし、足元の生成AI関連に代表されるデジタル関連の需要増で、富士通やNECも業績を盛り返してきており、実際に富士通の時価総額は上場企業のうち40位前後に入っています。これらの企業がCore30に再び姿を現す日も来るかもしれませんし、あるいは、新たな成長企業が入ってくるのかもしれません。 ――米国の「ダウ平均株価」もいわゆる超大型株30銘柄で構成されています。銘柄数は同じですので「日本のダウ」と言ってもよいのでしょうか。 「それぞれの国を代表する30社」で構成されているという点では同じと言っていいかもしれません。ただ、共通するのはその点だけのような気がします。 まず、算出方法が異なります。ダウ平均株価は日経平均株価と同じく「株価平均型」です。これは構成銘柄の株価の合計を発行済み株式総数など特定の値で割って算出する方法です。一方、TOPIXやCore30は「時価総額加重平均型」で、構成銘柄の時価総額の合計を、ある時点の時価総額で割って算出する方法です。 また、銘柄選定の方法も異なります。ダウの構成銘柄は数値条件などが厳密に定められていません。成長性や投資家の関心度などから総合的に判断されています。ダウは基準が明確ではないのに対して、TOPIXは基準が明確です。ただ、結果的に国を代表する30銘柄が選ばれており、比べてもさほど違和感はありません。 そして、残念ながら米国のダウ平均株価の構成銘柄と、日本のCore30構成銘柄では世界的な知名度で格段の差があります。トヨタ自動車(7203)やソニーグループ、任天堂(7974)など現在でも世界的な知名度を持つ企業も含まれてはいますが、今後、Core30の中からさらに世界的な存在感を示す企業が現れることに期待したいですね。 ご投資にあたっての注意点

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06/14 16:23

【速報・解説】日銀、国債購入の減額方針を決定

日銀は金融政策を据え置き、国債購入の減額方針決定も具体策は次回会合 日本銀行は2024年6月13-14日に金融政策決定会合を開催し、事前予想通り政策金利の据え置きを決定しました。注目された長期国債の購入額は、月間6兆円程度のペースを維持することを決定しました。その上で、「長期金利がより自由な形で形成されるよう」、市場参加者の意見を確認したうえで、次回の決定会合で今後1~2年程度の具体的な減額計画を決定することを明らかにしました。市場では長期国債買い入れ額の減額予想が高まる一方で、具体的な枠組みが見えないことが嫌気され、米10年国債利回りが低下する中でも、日本の長期国債利回りは上昇(価格は下落)基調にありました。日銀が、①事前に債券市場参加者の意見を聴取すること、②最低でも1~2年の時間をかけて減額する意向であること、➂次回会合で計画を明らかにすること、を示したことで、国債市場における不透明感が後退することが期待されます。 日銀の発表を受けて10年国債利回りは0.94%、同じく20年国債利回りも1.71%程度と、発表前と比べて約0.3~0.4%ポイント低下、日経平均は前場引け値から190円程度上昇して後場の取引が開始されています。一方、ドル円レートは1ドル=157円20銭前後から158円目前までドル高円安が進行しました。 現在、日銀の金融政策ツールは無担保コール翌日物金利であり、長期国債の買い入れは政策ツールではありません。市場では次回7月会合での利上げ予想が高まっていますが、声明文から日銀が利上げに対して更に前向きになっている様子は確認できません。ただし、今後更に円安が加速する事態になれば、早期利上げ観測が高まることが予想されます。一方、長期国債購入額に関しては、為替動向と絡めた市場の思惑は鎮静化することが想定されます。日銀の国債保有額は約598兆円(6月10日時点)と、国債発行残高の半分弱を占めています。国債市場への無用なストレスを回避するため、日銀が国債購入額の減額に関して柔軟な枠組みを設定した場合、実際の運営に関して不透明感を残す結果となる点には注意が必要です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)データは日次で、直近値は2024年6月13日。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点

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06/13 09:52

【速報・解説】FOMC利下げ回数減でも株高

年内利下げは前回の「3回」から「1回」へ見直しも、市場の反応は限定的 FRB(米連邦準備理事会)は2024年6月11-12日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、大方の事前予想通り政策金利の据え置きを決定しました。注目された政策金利見通し(中央値)は、1回当たりの政策金利の変更幅を0.25%ポイントとした場合、24年中の利下げ回数は前回(24年3月)時点の3回から1回へ25年に関しては前回の3回から4回へ変更されました。直前のブルームバーグの調査では、24年中の利下げ回数見通しは「2回」と「1回あるいは利下げなし」との見方に2分されていたことから、市場にとって大きなサプライズではなかったと見られます。 声明文ではインフレに関する文言が、「(ここ数ヶ月に)委員会が目指す2%のインフレ目標に向けては緩慢なる一段の進展が見られた」と、利下げに向けて判断が一歩前進したことを示しました。また、会合後の記者会見でパウエル議長は「インフレ率が持続的に2%に向かっているという確信を強めるには、良好なデータをさらに目にする必要がある」と従来の見解を繰り返し、利下げに向けて慎重に判断する姿勢を改めて示しました。 結果発表前に発表されたCPIはインフレ鈍化を示唆も、神経質な展開続く 米国市場では寄り前に発表された5月のコアCPI(食品・エネルギーを除く消費者物価指数)が2ヶ月連続で鈍化したことが好感され、米国債市場では利回り曲線全域に渡って金利が低下、ハイテク関連を中心に株価が反発し、S&P500株価指数は過去最高値を更新しました。一方、ドルは主要通貨に対し全面安となり、対円では一時155円台まで下落しましたが、FRBによる24年利下げ見通しの修正を受けて156円台へ持ち直しました。 市場では米国経済のソフトランディング(軟着陸)とインフレ鎮静化が同時に達成され、FRBは利下げに転じ、長期金利が低下するとの期待から米国株は堅調に推移しています。ただし、利下げ見通しの下方修正が続いているように、このような見通しの実現に向けたハードルは必ずしも低くはありません。このため、米国市場では景気・インフレ動向と金融政策の行方に対して神経質な展開が続くと予想されます。 (注)図中の●はFOMC参加者が予想するその年の年末の政策金利(FF(フェデラル・ファンド)金利翌日物)のレンジの中央値。引き出し線で示されている数値は、参加者の予想中央値。政策金利のレンジ幅は0.25%であるため、例えば5.00%~5.25%のレンジを予想している参加者は中央値が5.125%となる。長期は長期先の着地点(Longer run)。2024年3月見通しの長期は、18名の回答中、9番目が2.500%、10番目が2.625%となるため、中央値となる2つを併記している。見通しは3の倍数月のFOMCの開催後に発表される見通しで、それぞれのFOMCの日程は2024年3月は3月19-20日、2024年6月は6月11-12日。(出所)FRBより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点

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06/12 19:00

【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(6/12)

トヨタ、三菱UFJ、レーザーテックなど直近のニュース銘柄がランクイン トヨタ自動車(7203)が2位に、本田技研工業(7267)が9位にランクインしました。国土交通省は、ダイハツ工業などによる量産に必要な「型式指定」の申請手続きにおける不正行為を受けて、自動車メーカーに対し不正行為の有無などに関する調査・報告を指示していました。その結果が公表され、2024年5月までにトヨタやホンダなど5つの自動車メーカーによる不正行為があったと報告されました。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が3位にランクインしました。6月7日付の日本経済新聞(WEB版)によると、証券取引等監視委員会が同社傘下の銀行および証券会社に対して行政処分の勧告を検討していると報じられました。野村では、本件報道の真偽について確認していません。 レーザーテック(6920)が6位にランクインしました。同社の株価は2024年6月5日に7%以上下落しました。これはアクティビスト(物言う株主)が発表したレポートが要因と考えられます。なお、野村は会計の妥当性を判断できる立場にはありません。 アストロスケールホールディングス(186A)が7位にランクインしました。同社はスペースデブリ(宇宙ごみ)除去など、宇宙の軌道上でのサービスに取り組んでおり、2024年6月5日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年6月10日時点。 ご投資にあたっての注意点

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06/11 19:00

【銘柄ランキング】NISA口座で買われた個別銘柄は?トップ20を紹介(2024年5月分)

NTT、三菱重工、トヨタ自動車がトップ3にランクイン 2024年5月1日~5月31日の期間に、野村證券のNISA口座の成長投資枠で購入された銘柄の中から、約定件数順に上位20銘柄を紹介します。 日本電信電話(9432)が1位にランクインしました。同社は5月10日に決算を発表しました。2025.3期の営業利益予想は前期比5.9%減の1兆8,100億円となりました。また、1株当たり配当金予想は前期比0.1円増配の5.2円とされています。今回、自社株買いは発表されていませんが、決算説明会では機動的な自社株買いを行う株主還元方針に変更がないことが示されました。 三菱重工業(7011)が2位にランクインしました。同社は5月28日に新中期経営計画「2024事業計画」を発表しました。最終年度となる2027.3期の業績計画値は、事業利益が4,500億円以上、事業利益率が8%以上、ROE(自己資本利益率)が12%以上とされています。 トヨタ自動車(7203)が3位にランクインしました。同社は5月8日に決算を発表しました。2025.3期の営業利益予想は、1ドル=145円を前提に前期比20%減の4.3兆円となりました。決算発表と同時に、会社は上限1兆円の自社株買いと5.2億株(時価約2兆円)の自己株式消却を発表しました。 その他、日本航空(9201)が8位、近鉄グループホールディングス(9041)が12位、セブン銀行(8410)が16位となり、5月中に年初来安値を更新し、株価がやや軟調に推移した銘柄が前月から大きく順位を上げました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。各種データは2024年6月7日時点。 ご投資にあたっての注意点

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06/10 09:30

今期、大幅増配が予想される連続増配銘柄の「増配率」ランキング(2024年5月29日時点)

日本企業の決算では、2024年度のガイダンス(業績見通し)の保守性が想定以上に目立ちましたが、一方株主還元の拡充も想定以上でした。2024年の年初来の自社株買い設定額は全上場企業ベースで9.0兆円に達しました(2024年5月21日時点)。配当性向の引き上げやDOE(株主資本配当比率)の導入、累進配当の導入など、株主還元の強化も目立ちます。東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を求めたことを受け、各社の資本効率への意識が高まり始めたことを示唆しているとも言えます。 今回は、今期の1株当たり年間配当金予想を前期比で増配とした銘柄の中から、前期までに3期以上連続で増配している大型銘柄(TOPIX100構成銘柄)について、配当金(今期予想)が前期からどのぐらいの割合増えるかを示す「増配率」の順にランキングしました。 〈スクリーニング条件〉①銘柄母集団:TOPIX100構成銘柄②今期の1株当たり配当金の会社予想が前期比で増配③前期までに3期以上の連続増配の実績がある (注1)年間1株当たり配当金予想は会社予想。(注2)株価含む各種データは2024年5月28日時点。(注3)MS&ADインシュアランスホールディングスは2024年4月1日を効力発生日として1:3の株式分割を行っている。前期1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。(注4)三菱商事は2024年1月1日を効力発生日として1:3の株式分割を行っている。前期1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。(注5)三井住友トラスト・ホールディングスは2024年1月1日を効力発生日として1:2の株式分割を行っている。前期1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。(注6)三井住友フィナンシャルグループは2024年10月1日を効力発生日として1:3の株式分割を予定している。今期予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。(注7)富士フイルムホールディングスは2024年4月1日を効力発生日として1:3の株式分割を行っている。前期1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。(出所)野村證券投資情報部作成 損保や商社、大手銀行などが上位にランクイン 1位にはMS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)、4位には東京海上ホールディングス(8766)と大手損保2社がランクインしました。金融庁は今年、「株式の持ち合い」が保険会社と顧客企業との間の不適切な依存関係の根幹にあると判断し、損保大手4社に政策保有株の売却を要請しました。これを受けて各社は、2030年頃を目途に政策保有株をゼロにする方針を示しており、政策保有株の売却が株主還元の拡充にも繋がっています。 また、2位には三菱商事(8058)、7位には伊藤忠商事(8001)と大手商社2社が入りました。大手商社では、好調な業績動向による営業キャッシュフローの改善に加え、資産売却による資金回収がフリーキャッシュフローを下支えする状況が続いています。財務体質の改善により、株主還元も拡充する動きが続きました。 3位には三井住友トラスト・ホールディングス(8309)、8位には三井住友フィナンシャルグループ(8316)、9位には三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)と、メガバンクを含む大手銀行グループ3社がランクインしました。主要銀行の財務の健全性を示す普通株式等Tier1(CET1)比率は、利益の蓄積と有価証券評価損益の改善を主因に総じて上昇傾向にあります。利益環境の好転に加え、こうした資本基盤の充実を背景に、大手5社すべてが2025.3期の1株当たり年間配当金の増額予想を示すなど、株主還元の拡充が継続しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点

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05/29 09:30

【深堀り経済情報】新しいNISAでさらに注目「高配当株」選びのポイント

経済情報に対する疑問を解決するため、野村證券社内の専門家に経済や投資について聞き、真相を深堀りしていきます。初回は新しいNISA(少額投資非課税制度)がスタートし、注目される株式の「配当金」、そして企業の配当性向と配当利回りの高い銘柄の選び方について、日本株専門の投資情報部ストラテジスト・大坂隼矢に聞きました。 「配当利回りがいい銘柄=優良銘柄」は本当? ――新しいNISAもスタートし、また企業が株主還元を重視していることから、株式の「配当金」はますます注目されていますね。ちなみに、企業は配当金の額をどうやって決めているのでしょう? 配当金は、企業がその期に稼いだ利益から税金を差し引いた「当期純利益」などから支払われます。そのため、業績が悪化した際には、配当が減らされる「減配」や配当が無くなる「無配」のリスクがあります。また、企業が当期純利益のうち、どれだけ配当として株主に配分するかを指す「配当性向」の目安をどのぐらいの水準に設定するかによっても配当金は増減します。 日本たばこ産業(JT、2914)は2023年12月期~2025年12月期の3カ年を対象とした中期経営計画の中で、(連結)配当性向を「75%(±5%)を目安にする」と明示しました。 2023年12月期は1株当たりの年間配当金が194円で、配当性向は71.4%でした。2024年12月期の当期利益について会社は減益見通しを示していますが、配当計画は2023年12月期と同じ194円としており、配当性向は75.7%に上昇する見込みです。いずれも中期経営計画で示した配当性向の目安の範囲内に収まっています。 JTの2024年12月期の配当金は、業績などによって変動する可能性があります。ただし、会社が配当性向の目標水準をしっかりと提示していることは、投資家にとって、投資をする際の一つの検討材料になると評価できます。ただ、企業が配当性向の目安を示していても、業績が落ち込めば配当金が減ってしまう可能性はあります。 ――数年前、海運各社の配当利回りがものすごく高まった時期があったように記憶していますが、やはり利益が上がったからなのでしょうか? そうですね。日本郵船(9101)、商船三井(9104)、川崎汽船(9107)の海運大手3社は、3社のコンテナ船事業をスピンオフさせ設立したオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)が軌道に乗ったことに加え、コロナ禍からの需要回復によるコンテナ運賃の急騰もあり、利益を大きく伸長させました。 結果として、日本郵船と商船三井は、配当性向を大幅に引き上げることなく、配当金が従来の10倍以上にまで膨れ上がりました。2021年3月期まで5期連続で無配だった川崎汽船も復配し、高水準な配当を実現しました。海運3社の配当利回りは一時、10%を超える水準まで上昇しました。 現在の配当利回りは、コンテナ運賃の鎮静化や株価の上昇に伴って低下していますが、依然として3%を超える水準で推移しています。 ――そもそもの話になってしまうのですが、配当利回りが高い銘柄を選べばいいということでしょうか? いいえ。「配当利回りが高い」ことだけを理由に株式を選ぶべきではないと思います。配当利回りは「1株当たり配当金÷株価」です。つまり、何らかの要因で株価が下落し、分母が小さくなっていれば必然的に配当利回りは上昇します。 言うまでもありませんが、株価が下がっているということは、市場に参加している投資家が企業の業績や経営に対して疑問を持っている、といえます。 また、創業50周年や100周年を記念して増配している企業もあり、配当利回りが「高すぎる」銘柄は、それが一過性のものではないかについてもしっかり確認してください。 配当利回りは高ければ高いほどいい? 答え→NO配当性向は高ければ高い方がいい?  答え→NO ――安定的に配当を得られる銘柄を探す時に調べておくべきことはありますか。 株主還元に対する会社の方針は重要だと思います。例えば、投資の神様と称されるウォーレン・バフェット氏が投資をしたことで注目された日本の総合商社は、積極的な株主還元策を講じています。 配当政策では、中期経営計画期間中の下限配当を設定する企業や、伊藤忠商事(8001)や三菱商事(8058)のように、減配をせず配当の維持、または増配を続ける「累進配当」の方針を掲げる企業もあります。 総合商社の業績は資源価格などの商品市況に大きく左右されるため、業績のぶれ幅が大きい点には注意が必要です。ただ、累進配当などの方針を示していることは、中期的な利益計画の達成について、経営陣が自信を持っていることの表れとも考えられます。これも総合商社株の魅力といえるのではないでしょうか。 なお、野村證券の調査では、2022年度の日本企業の配当性向は平均約36%でした。自社の株を市場から買い上げ、消却することにより1株当たりの価値を上げる「自社株買い」を含めた「総還元性向」は平均約55%でした。 一方、米国の配当性向は概ね約4割、総還元性向は100%前後に及んでいます。米国の企業に比べると、日本の企業は遅れているとも言えそうです。 もちろん配当の原資となる利益成長も重要です。月並みではありますが、配当利回りの高い銘柄から、業績がしっかりとしていて、増配あるいは高水準な配当金を維持できる銘柄を選ぶことが大切だと思います。 (注)S&P500、およびラッセル野村Large Capの税引利益に対する配当、自社株買い、内部留保の比率の推移。個々の比率の小数点以下は四捨五入してあるため、合計しても100%にならない場合がある。集計時点や集計方法の違いにより、当レポートに掲載している他の図表と数値が異なる場合がある。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 ――といっても、企業の方針まで調べるのは大変です…配当利回りの高い株式を買い付ける時にまず見ておくべき指標は何でしょうか? 仮に利益が赤字に転落しても、過去に稼いだ利益の積み上げである「利益剰余金」から配当金を支払うことは可能です。利益剰余金は一般的には「内部留保」とも呼ばれますが、自己資本に含まれる利益剰余金などが多い企業であれば、継続的な株主還元が可能と言えるかもしれません。 高配当株選びの際見ておくべき指標は 自己資本比率 企業の方針や財務状況をくまなく確認することができればよいのですが、難しいという人はまず、決算短信などに書かれている「自己資本比率」を見るとよいでしょう。国内の上場企業の平均的な自己資本比率は40%程度です。この数値を超えていればひとまずは安心ですし、大きく超えていれば、多少利益率が悪化しても、資金が潤沢にあるケースが多いので当面は安定して配当を出せるともいえそうです。 ご投資にあたっての注意点

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05/26 12:00

【注目トピック】2024年1-3月期決算分析:期中で会社見通し上方修正の可能性

※画像はイメージです。 日本:2024年1-3月期決算レビュー 2024年1-3月期決算まとまる 2024年1-3月期決算がほぼ出揃いました。事前のコンセンサス予想と比較すると、円安米ドル高を背景に増収率は事前コンセンサス予想(前年同期比+3.3%)を上回ったものの、鉱工業生産が低調に推移したことから営業利益はコンセンサス予想(同+17.4%)を下回る結果となりました。 2024年1-3月期は、米ドル円レートが前年同期に比べ16円/米ドル、円安となりました。日本企業の利益は1円/米ドルの円安で0.4%程度増加するとみられるため、為替により6%強の増益要因となりました。ただ、中国経済の停滞や、一部自動車メーカーの操業度低下などにより鉱工業生産は前年同期比4%減と非常に大きな落ち込みとなりました。1%の生産減は3%強の利益減となることから、14%程度の減益要因となったとみられます。   このように、円安の恩恵を大きく上回る生産減の悪影響で、本来であれば減益の可能性があった企業業績ですが、コスト増分を価格転嫁する動きも活発で、業績面への悪影響は限定的でした。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 中国依存度の高い業種が不調だった 主要業種グループの、2024年1-3月期の営業利益増減益寄与額を見ると、事前コンセンサス予想では公益・インフラを除く、ほぼ全業種で増益寄与が見込まれていましたが、実際には素材、エレクトロニクス、情報などが前年同期比で営業減益となりました。   中国での在庫調整が想定以上に長期化したことから製造業中心に影響が顕在化したものとみられます。ただ今回の決算発表時に、中国依存度の高い企業の多くから、足元で在庫が減少しているなど業況感の底打ちを示す発言が聞かれました。また、中国事業の減損に踏み切った企業も一定数見られ、2024年4-6月期以降は、中国事業が日本企業業績の足かせとなる可能性は低下すると見られます。 期初会社見通しは微減益のスタート 例年4-5月にかけての通期決算発表時には、決算実績の結果もさることながら、新年度の会社側の利益見通しに、より注目が集まります。この新年度の会社側の利益見通しを占う際に参考にされるのが、一足先に明らかにされる日銀短観3月調査による大企業経常利益見通しです。 連結ベースの会社側見通しは、単体ベースの日銀短観3月調査の経常利益見通しに対し高めとなる傾向があります。これは、成長率の高い海外事業からの利益拡大が、上場企業の多くが属する大企業の成長ドライバーとなっていることに起因します。   今回も日銀短観の前年度比-3.7%に対し、決算発表と同時に明らかになった会社側見通しは同-1.6%とやや上回っています。ただ、野村アナリスト予想(同+3.3%)に比べると控えめな見通しとなっています。 期中で上方修正の可能性  期初の会社側の見通しに保守的な傾向があることは広く知られていますが、会社側の米ドル円レート前提も、今回は為替市場が不安定な推移を続けていることもあり、例年以上に保守的です。2024年5月20日の段階で、75%もの企業が米ドル円レートの前提を、140~145円/米ドルと置いており、足元の150円/米ドル台半ばの為替レートとはかなりの距離感が存在しています。 1円/米ドルの円安は0.4%程度の利益増加につながるので、2024年4-6月期には難しいとしても、2024年7-9月期の決算発表シーズンに145円/米ドル以上の円安水準が維持されていれば、円安を理由にした会社側の利益見通しの上方修正が期待できます。   また、今後の日銀の金融政策の動向や、円安に対する介入などにより現在より円高に振れたとしても、140円/米ドルを大きく割り込む円高にならない限り、会社見通しが崩れる可能性は低いでしょう。 (野村證券投資情報部 伊藤 高志) ご投資にあたっての注意点

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05/25 12:00

【オピニオン】NYダウ「10万ドル」シナリオの実現性

※画像はイメージです。 2024年5月17日、NYダウが終値で史上初めて4万ドルの大台に到達しました。春先以降、米国ではインフレ高止まり懸念から早期利下げ期待が後退し、株価の重石となっていました。しかし、雇用統計をはじめ消費者物価や小売売上など、5月に入って発表された4月分の主要経済指標が軒並み市場予想を下回ったことから長期金利が再び低下し、株価上昇の再開/最高値更新への追い風となっています。 今回のNYダウの4万ドル超えを受けて、急ピッチな株価上昇に対する警戒感も聞かれます。史上初の「3万ドル超え」が2020年11月でしたので、わずか3年半での大台塗り替えです。しかし、「2万ドル超え」が2017年1月でしたので、3万ドル到達までかかった3年10ヶ月と比べて今回の4万ドル到達はほぼ同じペースです。むしろ上昇率で見れば、2万ドルから3万ドルまでの50%に対し、3万ドルから4万ドルまでは33.3%ですので、前者の方がハイペースだと見ることもできます。いずれにせよ、現在の株価上昇ペースは巡航速度と考えられ、チャート面からは「4万ドル」という節目は一つの通過点に過ぎないと言えそうです。 NYダウの128年の軌跡をひも解くと、過去2回の超長期の上昇継続局面がありました(下図)。1回目が図中①の1942年から1966年までで、上昇期間は約24年間、100ドルから1,000ドルの大台水準に向けた上昇局面です。その後「株式の死」と呼ばれた調整期間を経て、2回目が図中②の1978年から2000年までで、上昇期間は約22年間、1,000ドルから10,000ドルの大台水準に向けた上昇局面です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)縦軸は対数目盛。1896年は5月26日以降のデータ。直近値は2024年5月17日時点。トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社、各種データより野村證券投資情報部作成 そして今回、2000年のITバブル崩壊からリーマンショックに至る調整期間を経て、NYダウは3回目の超長期の上昇継続局面に入っていると考えられます。2009年から2024年まで既に15年間上昇していますが、過去2回の図中①②の上昇局面を参考とすれば、この先2030年代前半にかけて、次の桁替わりの大台水準となる10万ドルを目指す上昇が進行中とみることができます。株価上昇が一本調子で続くことはないですが、年換算で10~15%程度の上昇が続けば達成できる計算です。米国企業業績の成長を加味すれば、決して荒唐無稽な目標とは言えないのではないでしょうか。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

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05/23 19:00

【銘柄ランキング】決算発表直後に上昇したTOPIX100構成銘柄は? 株価騰落率TOP20(2024年4-5月発表分)

(注)画像はイメージ。 日本企業の2024年1-3月期の決算発表シーズンが一巡しました。今回、東証上場銘柄の中でも特に時価総額の大きい銘柄から成る「TOPIX100」構成銘柄を対象に、2024年4月1日から5月20日までの期間で決算を発表した銘柄について、発表当日と翌日の株価(終値ベース)の変化率に基づいてランキングを作成しました。なお、ENEOSホールディングス(5020)のように、取引時間中に決算を発表した銘柄については、決算発表前日と当日の株価(終値)を比較しました。 トップ3を確認します。1位は三菱電機(6503)となりました。同社は円安の恩恵もあって、2024.3期に最高益を更新し、2025.3期の会社計画も最高益更新が見込まれています。2位はレーザーテック(6920)となりました。同社は2024年1-3月期(3Q)の受注高が前年同期比2.3倍の763億円となり、半導体検査装置とサービスの両面で大幅に増加しました。3位はMS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)となりました。同社は決算発表と同時に上限1,900億円の自社株買いを発表しました。また、2025.3期の1株当たり配当金予想を145円(普通配当100円、特別配当45円)としました。 業種別(東証33業種)に見ると、円安進行などが追い風となったこともあり、電気機器が最も多くランクインしました。具体的には、三菱電機、レーザーテック、日立製作所(6501)、ソニーグループ(6758)、キーエンス(6861)、オムロン(6645)の6銘柄です。 今回の決算発表シーズンでは、年初からの自社株買いが8.5兆円(2024年5月16日時点)と前年同期を大きく上回った点が注目されました。さらに、配当性向の引き上げや、株主資本配当率(DOE)の導入、累進配当の導入など、株主還元を強化する動きも目立っています。 具体的な企業の動向としては、4位の小松製作所(6301)は決算発表と同時に上限1,000億円の自社株買いを発表しました。また5位のENEOSホールディングス(5020)は現行の自社株買いを終了し、上限2,000億円の新たな自社株買いの実施を発表しました。6位のオリンパス(7733)も上限1,000億円の自社株買いを発表しています。7位のリクルートホールディングス(6098)は、2024年3月期末のネットキャッシュ1.1兆円をM&A(合併・買収)と自社株買いなどを中心に、2026.3期までに約6,000億円に引き下げる計画を示したことが注目されました。8位の三井住友トラスト・ホールディングス(8309)は、2025.3期の1株当たり配当金予想を前期の110円から145円へと大幅に増配しました。以上の企業以外にも、株主還元を強化する動きが広く見られています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点