野村社内外のWebサイトを通じて、適格機関投資家や報道機関、野村社員などマーケット関係者に読まれた野村のレポートを紹介いたします。PV(ページビュー)上位のレポートの中から、業界・マクロと個別銘柄に分けて各5本掲載しています。 業界・マクロ編 　金融市場ではロシアのウクライナ侵攻への警戒感が高まっています。「政治レポート – ウクライナ情勢アップデート」では、ロシアや米国の狙いなどについて解説しています。足元、世界的に株式市場は軟調な推移が続いています。「日本株ストラテジー – 金利観より「過去業績逆張り」の短期戦術」では、3月末までの日本株戦略を紹介しています。 政治レポート – ウクライナ情勢アップデート 執筆者：吉本 元発行日：2022年1月24日 国際金融為替マンスリー 2022年2月 – ドル全面高に変調？ 執筆者：後藤 祐二朗、郭 穎、春井 真也、中島 將行、宮入 祐輔、雨宮 愛知、髙島 雄貴発行日：2022年1月20日 日本株ストラテジー – 金利観より「過去業績逆張り」の短期戦術 執筆者：池田 雄之輔、須田 吉貴、清水 康弘発行日：2022年1月24日 J-REITセクター – 東証REIT指数はここ2日で127ポイント下げる 執筆者：大村 恒平発行日：2022年1月20日 米国：金融政策と市場動向 – FRBが金融環境の悪化に対応して姿勢を変えるハードルは高い 執筆者：雨宮 愛知、Robert Dent、Kenny Lee発行日：2022年1月25日 個別銘柄編 　国内主要企業の決算発表がスタートしています。既に「日本電産」や「ディスコ」の決算レポートが発行されています。その他、「任天堂 (7974) – 顧客接点拡大による任天堂IPのファン増加に…」では、同社のリカーリングビジネスなどについて解説しています。 日本電産 (6594) – 決算コメント：利益予想を… 執筆者：秋月 学発行日：2022年1月26日 任天堂 (7974) – 顧客接点拡大による任天堂IPのファン増加に… 執筆者：三木 成人発行日：2022年1月25日 ディスコ (6146) – 決算コメント：四半期受注800億円に到達 執筆者：和田木 哲哉発行日：2022年1月25日 エムスリー：3Hグループ4社を子会社化 – 臨床試験・臨床研究支援のDXを強化 執筆者：繁村 京一郎発行日：2022年1月25日 イビデン (4062) – 業績アップデート：小幅… 執筆者：秋月 学発行日：2021年1月25日 「アナリスト・レポート」とは、サンプルによるご紹介 ご投資にあたっての注意点

　2022年前半における中国景気の主な押し下げ要因は不動産建設活動の調整である。21年10月の国慶節以降は中国政府が不動産に対する厳しい引き締め政策を一部見直したものの、住宅投資の下振れリスクに当面注意する必要がある。 　調整が始まった21年８月から年末までの住宅販売は前年同期比で18.6％減と大きく萎縮している。当局は５～８月に過度に引き締めた住宅ローンの新規融資規制を10月から緩和したものの、販売回復が見られなかった。住宅ローン金利や頭金比率等の融資条件の改善が講じられなかった他、引渡の不確実性が原因で家計が未完成の前売り物件の購入を控えたことも理由と考えられる。 　不動産開発会社側にも経営健全化の必要性が迫られている。中国は18年から金融機関のシャドーバンキング業務に対する規制強化を行ってきた。それまでシャドーバンキングから資金調達してきた不動産会社は、開発資金を前売り販売住宅からの収入に依存する経営を余儀なくされた。その結果、中国の住宅販売に占める前売り販売の比率は17年までの80％程度から18年以降90％超に高まった。 　21年８月に大手不動産会社の債務問題が表面化し、中国政府は金融システムに対するリスクを抑制する対策を強化した。主な方法は、前述の住宅ローン貸出の正常化に加えて、一部国有系不動産会社に対して、経営困難になった不動産会社への出資・一部資産買取りを行うための銀行融資を提供すること、土地価格・住宅価格の下落を統制すること、等が挙げられる。 　特に後者については、足元で資産価格の安定化は概ね図られており、銀行担保資産の価値下落による信用収縮は回避されている。しかし、価格統制の代償は長引く取引量の低迷であり、住宅建設の回復には時間が掛かりそうである。 (市場戦略リサーチ部　郭　穎) ※野村週報 2022年1月24日号「経済データを読む」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

　本日15:30までに決算を発表した企業の内、野村カバレッジ銘柄の時価総額上位3銘柄について、実績とQUICKコンセンス、野村アナリスト予想(通期実績のみ)の比較を行いました。本日は以下の銘柄になります。 信越化学工業 (4063)富士通 (6702)キヤノン (7751) 信越化学工業、営業利益実績が市場予想を上回る 通期見通しを上方修正 　2021年4-12月期の営業利益実績は市場予想を上回りました。主要国の住宅不足やインフラ投資の増加を背景に、主力製品である塩ビ樹脂への需要が堅調に推移し、全社利益をけん引しました。好調な事業環境を受けて、会社は通期の業績見通しを上方修正しました。その他、会社は2022年3月期の期末配当予想に関して、従来の150円から250円に増額しています。 富士通、営業利益実績は市場予想を下回る 部品の供給遅延が継続 　2021年4-12月期の営業利益実績は市場予想を下回りました。半導体や電子部品の供給遅延は第3四半期も継続し、利益の重石となりました。通期の業績見通しに関しては据え置かれました。 キヤノン、2022年12月期の営業利益見通しが市場予想を上回る 　2021年12月期の営業利益実績は、市場予想並みとなりました。複合機などのオフィス事務機やそれに伴うサービス、消耗品の売上が増加し、増益に寄与しました。今回新たに開示された2022年12月期の業績見通しでは、営業利益予想が市場予想を上回りました。会社は在宅勤務の定着によるインクジェットプリンターの成長に加えて、品不足となっていたデジタルカメラも半導体部品の不足が解消されることなどにより販売台数の増加を見込んでいます。2022年12月期の年間配当予想は前期比変わらずの100円としています。 (注1)本日15:30までに決算発表した企業の内、野村カバレッジ銘柄の時価総額上位3銘柄のみ掲載している。野村カバレッジ銘柄でもQUICKコンセンサスのない銘柄は除外している。すべてを網羅しているわけではない。QUICKコンセンサス、野村アナリスト予想は2021年1月27日時点。(注2)画像はイメージ(出所)日本経済新聞社、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点