FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中では各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。(本文はプレミアム会員登録で読むことができるようになります) 厳選レポート：池田ストラテジストの中国企業デフォルト懸念と日本株の状況整理など5本 ①マーケットアップデート – 中国企業デフォルト懸念と日本株の状況整理 発行日：2021年9月21日、1ページ 世界的に株価が急落した。(1)中国大手不動産企業のデフォルトからの連鎖リスク、(2)FOMC、(3)為替、の3点について整理、日本株見通しを確認する。 続きを読む(プレミアム会員限定) ②中国の装置市場は調整しているのか – セットの減産を受けた一過性の様子見か 発行日：2021年9月17日、1ページ 　9月15日、ディスコ（6146）は、会社主催のミッドクォータカンファレンスで、新規の引き合いの入り方にはやや落ち着きが見られているとコメント、同社の株価は翌日終値で、前日比7.0%下落、他の半導体製造装置メーカーの株価も同社ほどではないが大きく下落した。ディスコによると、新規の引き合いが落ち着いてきたのは中国の量産向け装置。また、大型のキャンセルや納入延期要請は発生していない。我々の、半導体製造装置メーカーへの取材によると… 続きを読む(プレミアム会員限定) ③野村：素材・エネルギーマンスリー：9月- 自動車減産やハリケーンの影響を注視 発行日：2021年9月17日、1ページ 鉄鋼、電子材料や石油精製の事業環境が良好 　半導体材料を中心に好調な需要が続く電子材料、中国の政策変化等により国際需給がタイトな状況が続く鉄鋼、国内精製マージン等の市況高メリットを享受できる石油精製、高水準な原料炭市況の恩恵を受ける商社などに対する注目を継続する。自動車減産の悪影響は電線やファインケミカルなどで顕在化する可能性があり… 続きを読む(プレミアム会員限定) ④政治レポート – 中国のCPTPP加入要請とその影響 発行日：2021年9月17日、3ページ 中国加入、米国再加入の見通しは不透明 　9月16日、中国商務省は、中国がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に正式に加入を申請したと発表した。CPTPP発効後に加盟申請した国は英国に続いて2国目になる。今後は… 続きを読む(プレミアム会員限定) ⑤週刊マクロの視点 – 米金融政策正常化と米長期金利 発行日：2021年9月17日、7ページ 長期金利上昇への鍵は成長力の改善 　米国の金融政策の正常化プロセスが、議論の段階から実行段階へと移行することが現実に視野に入ってきた。今後は、金融政策正常化が長期金利の上昇につながるのかが注目を集めよう。政策の正常化が長期金利の上昇につながるためには、米国経済の成長力の改善が鍵となろう。この点を見極める上では、インフレ率の上昇が賃金上昇など家計の購買力改善を… 続きを読む(プレミアム会員限定) 新着個別銘柄レポート：和田木アナリスト、嚴アナリストの堀場製作所など ※記事タイトルよりレポート本文を読むことができます(プレミアム会員限定) みずほフィナンシャルグループ (8411) – IR Dayフィードバック 発行日：2021年9月17日、1ページ テルモ (4543) – 業績予想アップデート－カテーテル好調期待 発行日：2021年9月17日、8ページ シスメックス (6869) – 業績予想アップデート－3つの成長テーマ 発行日：2021年9月17日、12ページ 塩野義製薬 (4507) – Deep Dive Sessions#47：コロナ治療薬比較 発行日：2021年9月17日、13ページ 堀場製作所 (6856) – ベーシック・レポート：CASE事業の拡大に注目 発行日：2021年9月17日、30ページ プレミアムプランを初めてご契約の方は、利用開始から1か月間は無料でご利用することができます。 前日(9/17)のレポート紹介：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(9/17) ご投資にあたっての注意点

チーフ為替ストラテジストの後藤祐二朗が、本日の為替市場の焦点、市場に与える影響や投資戦略を音声で解説します。プレミアムプランを初めてご契約の方は、利用開始から1ヶ月間は無料でご利用することができます。本日の担当者：後藤祐二朗 チーフ為替ストラテジスト野村證券 市場戦略リサーチ部※音声の公開は1週間(9月28日まで)ですご投資にあたっての注意点

わらべや日洋ホールディングス(2918)　食料品 セブン－イレブン向け大手ベンダー 　当社は、セブン－イレブン・ジャパン向け販売が2021.2期売上高の78.8％を占め、調達から製造・物流までの供給網を構築している。①お弁当・おにぎり・調理パンや総菜等を製造販売する食品関連事業（21.2期売上高構成比82.6％）、②国内外から水産食材等の調達や加工販売を担う食材関連事業（同7.7％）、③食品・食材等の配送を行う物流関連事業（同6.8％）、④その他は食品工場の建設から製造ライン・システムの設計等を行う食品製造設備関連事業や人材派遣関連事業（同3.0％）、である。 　当社の強みは、①おにぎりやチルド弁当等の商品開発力、②セブン－イレブン・ジャパンの店舗網に対応できる生産体制。 国内の収益性改善、海外成長力を評価 　19.2期までセブン－イレブン・ジャパンの出店増に対応するために全国各地で工場を稼働したこと、チルド商品を拡充するためにチルドライン増産に対応するため、固定費負担が重く、営業利益が伸び悩んだ。 　先行きについて、野村では、営業利益は22.2期の53.7億円（営業利益率2.7％）から25.2期が66億円（同3.1％）と、22.2期を起点に年率７％増益を予想する。22.2期以降は、①新型コロナからの需要回復、②チルド商品の拡充に伴う生産性向上、③国内工場の合理化、④米国での展開エリア拡大、により安定的に過去最高益の局面が続くと考える。 （迫間　正） 日本マイクロニクス(6871)　電気機器 メモリ向けプローブカード世界首位 　半導体の良否判定を行う検査器具「プローブカード」メーカーで、DRAM やNANDなどのメモリ向け売上高で世界シェア１位を誇る。 　強みの源泉は、①大規模な生産能力による迅速な納期対応力、②ハイエンド品の開発製造を得意とする技術優位性、など。 　主力プローブカード「U-Probe」の上位モデルは１枚当り約4,000万円と高価で、当社が業界の最高価格を塗り替えてきた。 　当社はSamsung Electronics とMicronTechnology の最多発注先であり、主要メモリメーカー全社と取引がある。非メモリ向けでは、主にソニーグループと取引があり、更なる顧客開拓に注力している。 品種切替で23.12期まで連続増収を予想 　当社はメモリ生産の物量増に加えて、メモリの技術進化の恩恵を受ける。利益の柱のDRAM においては、2021～23年に1Z・1αの微細化、22～23年にDDR5への移行、などが本格化する見通しだ。 　微細化や規格変化が生じると、顧客は新型のプローブカードを購入する必要があり、品種切替の需要増に期待できよう。 　顧客の技術投資は好不況に関わらず実施される特徴がある。野村では、全社で21.12期から増収が続き、23.12期には過去最高売上を更新すると予想する。 　TE（検査装置）事業はてこ入れが進み、営業利益は今期黒字、来期小幅赤字を経て改善を予想する。 （和田木　哲哉） 三井物産(8031)　卸売業 鉄鉱石市況の動向が鍵 　鉄鉱石や原油・LNG（液化天然ガス）など資源分野に強みを持つ総合商社。鉄鉱石は、新型コロナの影響で鉄鉱石鉱山の生産が伸び悩む中、需要国である中国の景気回復もあって需給が引き締まり、昨年11月以降は市況が大きく上昇した。一方、今年５月以降は、中国政府による鉄鉱石の価格抑制策に加え、環境対応を背景とした鉄鋼メーカーの減産による鉄鉱石需要の減少のため、鉄鉱石市況は下落基調となっている。しかし、価格調整後でも鉄鉱石市況の水準は依然高く、大きな懸念はないが、野村では2022.3期予想基準の当社の鉄鉱石事業の親会社所有者帰属利益構成比は51％と推定しており、価格動向に注視している。 非資源分野でも業績は回復 　同業他社比で当社の非資源分野の業績は見劣りする状況が続いてきたが、20年10～12月期以降は改善基調が続いている。背景には、様々な分野で新型コロナの影響により落ち込んだ需要が、先進国のワクチン普及もあって急回復したことで、供給に対して需要の強い状況が続いていると考えている。需要の強さにより、穀物やパルプ、化学品など多くの商品市況が上昇している環境が、商社のトレーディング事業には追い風となっている。業績の伸長に対して株主還元を拡充している点も評価できよう。当社は、４月に加え、８月にも自社株買いを発表するなど、機動的な株主還元策を実施している。 （成田　康浩） ※野村週報2021年9月20日号「銘柄研究」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点