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来週の注目点：日米欧の金融政策会合を通過、日米経済指標に注目
33,000円を突破した日経平均株価ですが、強気派と弱気派が混在しています。日本株の今後を占う上では、賃金上昇と物価上昇の好循環の継続や、日銀の政策修正が焦点となりそうです。21日(水)の通常国会の会期末(会期延長の可能性あり)近くに岸田首相が衆議院を解散し、総選挙に向かう可能性が指摘されていましたが、首相は今国会での衆院解散を見送ると明言しました。7月総選挙となれば7月会合で日銀が動きにくくなるとの見方が多かったため、7月会合への注目度が高まっています。23日(金)には5月全国消費者物価指数が発表されます。基調的なインフレ率の上昇が続くのか、今後の金融政策を推し量る上で重要です。
前週のFOMC(米連邦公開市場委員会)でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、利上げ継続を示唆しながらも、今後はデータ次第とする姿勢を維持しています。パウエル議長は21日(水)～22日(木)に半期に一度の議会証言を行います。米国の経済指標は、20日(火)に5月住宅着工・建設許可件数、22日(木)に5月中古住宅販売件数、23日(金)に6月S&PグローバルPMI速報値が発表されます。米国景気の持続性を占う上で、足元の景況感や、持ち直しの兆しが見える住宅市場の回復度合いに注目が集まります。
ユーロ圏では、23日(金)にユーロ圏及びドイツの6月HCOB・PMI速報値が発表されます。インフレ高止まりに伴う消費下押し、中国景気回復の足踏みに伴う外需の減速などが景況感を下押しする可能性があります。
トルコでは、22日(木)に5月の大統領・議会選挙後初となる金融政策会合が開催されます。新政権の政策方針を占う上で要注目です。市場予想は大幅利上げと据え置きで大きく分かれていますので、リラは引き続き不安定な相場展開が予想されます。
（投資情報部 坪川 一浩）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年6月16日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
