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2024年3月末までの上振れ余地は38,000円、長期的には45,000円の可能性も
日本銀行が7月3日に公表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、日本企業の現状は好調であることが示されました。価格転嫁が順調に進行しており、設備投資に対する企業の意欲も増しています。さらに、円安の影響を含めて業況判断は全般的に好調です。これらの結果は、野村證券のストラテジーチームが予想していた企業業績の姿を上回るものであり、このタイミングで、日本株インデックスの見通しを引き上げました。新たな予測値として、2023年末のTOPIXおよび日経平均株価は、それぞれ2,350ポイントと34,000円としました（従来の予想はそれぞれ2,100ポイントと30,000円）。
野村證券が従来の予想を維持していた理由は主に、(i) リオープン後の中国景気の回復が弱い、(ii) 米国景気の軟化や日銀の早期YCC（イールドカーブ・コントロール）修正リスクによるドル安・円高、(iii) 企業の利益率の回復が遅い、という3つの要因によるものでした。これらのうち、(i) は想定通りに進行し、(ii) は持続的なものとは見ていませんが非製造業が強含み、かつ植田日銀総裁の想定以上のハト派政策により円安が進行し、(iii) についても、企業の価格設定に「粘り」「上振れ」が見られるようになりました。これらの要素が重なった結果、企業の収益性改善の確度が高まり、全体的な業績予想を上方修正しました。
2024年3月末までの日経平均株価の上振れ余地としては、38,000円を想定しています。これは、海外投資家が日本株式をアンダーウェイトから中立へシフトし、その結果として10兆円の資金が早期に流入するというシナリオに基づいています。さらに長期的な視点では、日本経済がデフレを完全に脱却し、利益率が欧州企業と同等に上昇（約40%アップ）する場合、日経平均株価は45,000円に達する可能性もあると試算しています。
一方、下方リスクとしては、世界経済の急速な減速とそれに伴う円高の進行に注意が必要です。日本銀行について、当社のエコノミストは2024年4-6月期にYCCとマイナス金利政策の撤廃を予想しています。ただし、プラス金利領域での連続的な利上げが見込まれない限り、日本株の業績やバリュエーションに大きな影響はないと見ています。
（FINTOS!編集部）
要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー – 24年3月末までの株価見通しを上方修正（2023年7月6日配信）」（プレミアムプラン限定）
（注）画像はイメージ。
