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来週の注目点：米国のコアインフレ関連指標に注目
前週は米国の堅調な経済指標を受けて、利上げ継続やソフトランディング(景気の軟着陸)への期待が高まり、円安傾向が継続しました。今後の金融政策についてパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、データ次第との姿勢を崩しておらず、7月FOMC(米連邦公開市場委員会)で追加利上げとなるか占う上で、引き続き米国のインフレ関連指標に注目が集まります。また、地区連銀総裁の発言にも注目です。一方、ユーロ圏では13日(木)公表の6月ECB(欧州中央銀行)金融政策理事会議事録では賃金上昇に由来する物価上昇圧力は根強いとして、利上げ継続の必要性が主張される見込みです。
米国では、12日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、6月消費者物価指数(CPI)、13日(木)に6月生産者物価指数、14日(金)に7月ミシガン大学消費者マインド速報値が発表されます。コア(食品・エネルギーを除く)CPIとミシガン大学消費者マインドの期待インフレ率で引き続きインフレ鈍化が示されるか注目です。
日本では、10日(月)に6月景気ウォッチャー調査、12日(水)に5月機械受注が発表されます。前者では、足元でサービス業が好調な一方で、製造業の弱さが目立っています。賃金上昇に伴い、家計動向の先行き判断DIは堅調持続が見込まれます。後者では、景気回復の失速から中国からの受注が減少している状況が続くものと予想されます。
欧州では、11日(火)にドイツの7月ZEW景況感調査が発表されます。前月は現状指数は低下したものの、期待指数は小幅に改善しており、景況感の改善が継続しているか注目です。
中国では、13日(木)に6月貿易統計が発表されます。世界的な財需要の低迷や、中国国内の景気回復の勢いには息切れ感が強まっており、輸出入の伸びの減速が続いていると思われます。
（投資情報部 岩崎 晴弥）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年7月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
