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来週の注目点：日米欧の金融政策会合でのインフレに対する評価に注目
前週は日銀への政策修正期待の高まりや中国の4-6月期実質GDPの下振れなどが、日本株反発の重石となりました。今週は日米ユーロ圏の金融政策会合が注目されます。米国では、25日(火)～26日(水)開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.25%ポイントの利上げがコンセンサスですが、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が記者会見で今後の利上げパス(経路)に踏み込んだ発言をするか注目です。ユーロ圏では、27日(木)のECB金融政策理事会で利上げ打ち止め感が高まるかが注目です。日本では、27日(木)～28日(金)の日銀金融政策決定会合や「経済・物価情勢の展望」、植田日銀総裁定例記者会見が注目です。特に2024-25年度の物価に対する認識が変化するかに関心が集まります。
経済指標では、米国で24日(月)に7月S&PグローバルPMI速報値、25日(火)に7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日(水)に6月新築住宅販売件数、27日(木)に4-6月期実質GDP速報値、6月耐久財受注、28日(金)に4-6月期雇用コスト指数、6月個人消費支出・所得統計などが発表されます。年後半にかけて景気後退が懸念される中で4-6月期の米国企業決算発表や実質GDPなどで景気の堅調さがどの程度維持されるかが確認ポイントとなります。
日本では、24日(月)に7月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。中国景気がモメンタム(勢い)を欠く中、引き続き製造業が好不況の分かれ目となる50を割り込むリスクに注意が必要です。
ユーロ圏では、24日(月)に7月PMI速報値(HCOB)、25日(火)にドイツの7月Ifo企業景況感指数が発表されます。ユーロ圏では需要不足が続いており、景況感の悪化基調が続く可能性があります。
（投資情報部 岩崎 晴弥）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年7月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
