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今週は重要な経済指標の発表が相次ぎます。ワクチン普及が進む欧米、普及が遅れる日本や新興国などの景況感には格差が生じることが見込まれます。
日本では、18日(火)に1-3月期実質GDP成長率(1次速報)、20日(木)に3月機械受注と4-6月期見通し、21日(金)に5月マークイットPMI速報値が発表されます。緊急事態宣言の再発令に伴い、1-3月期は3四半期ぶりのマイナス成長に陥る見通しです。
米国では、19日(水)に4月FOMC(米公開市場委員会)の議事録が公表されます。特に、FRB(米連邦準備理事会)の物価、政策金利に関する議論に注目が集まります。経済指標は17日(月)に5月NY連銀製造業景気指数、18日(火)に4月住宅着工・建設許可件数、20日(木)に5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日(金)に5月マークイットPMI速報値、4月中古住宅販売件数が発表されます。米国企業の良好な景況感や、住宅・資材価格が上昇する中でも住宅需要が堅調に推移することが期待されます。
ユーロ圏では、21日(金)にユーロ圏およびドイツの5月マークイットPMI速報値が発表されます。ワクチン接種が進捗する中、景況感の改善が継続するかが注目されます。
中国では、17日(月)に4月小売売上高、4月鉱工業生産、1-4月固定資産投資、1-4月不動産投資が発表されます。鉱工業生産は伸び率が減速する一方、小売売上高は繰り延べ需要によって加速が見込まれます。
（坪川 一浩）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2021年5月14日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
