来週の注目点:ジャクソンホール会議でのパウエル議長発言に注目
前週は日本の4-6月期実質GDP成長率(1次速報値)が市場予想を大幅に上振れましたが、需要項目の内訳をみると、内需は総じて弱く、輸入減による純輸出の伸びが寄与した結果でした。米国ではソフトランディング(経済の軟着陸)期待が維持されています。年内に追加利上げが実施されるかを占う上で24日(木)~26日(土)に開催されるジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言に注目です。また、来年の大統領選に向けて23日(水)に米共和党大統領候補討論会が開催されます。最近支持に陰りの見えるデサンティス氏の巻き返しの動きや、支持率で優位に立つトランプ氏がさらにリードを広げるかなどに注目が集まります。
米国では、22日(火)に7月中古住宅販売件数、23日(水)に8月S&PグローバルPMI速報値、7月新築住宅販売件数、24日(木)に7月耐久財受注、25日(金)に8月ミシガン大学消費者マインド確報値が発表されます。引き続き、米国景気のストレス耐性に注目が集まります。
日本では、23日(水)に8月auじぶん銀行PMI速報値、25日(金)に8月東京都区部消費者物価指数が発表されます。インバウンド需要回復でサービス業の景況感が堅調さを維持する一方、製造業の景況感の悪化が続いていますが、その傾向を確認することになりそうです。
ユーロ圏では、23日(水)に8月HCOBユーロ圏PMI速報値、25日(金)にドイツで8月Ifo企業景況感指数が発表されます。ユーロ圏が大幅な景気後退に陥るリスクは後退したとの見方がある中で、景況感に改善の兆しが見られるか注目です。輸出への依存度の高いドイツでは中国の景気低迷を反映し、7月に続き、製造業などの景況感悪化を示す可能性に注意が必要です。
(野村證券投資情報部 岩崎 晴弥)
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(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成