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「自動車・輸送機」と「エネルギー資源」は為替感応度が高い
外国為替市場では、円相場が下落しており、昨年11月以来となる1ドル=147円台前後で推移しています。神田眞人財務官は9月6日に、「投機的な行動、あるいはファンダメンタルズで説明できないような動き」が見られると、強い口先介入を実施しました。実際、日米金利差は高値更新とはなっておらず、ドル高・円安のトレンドには投機的要素が増していると言えます。
財務省は為替介入の最終準備に入ったとみられます。為替介入によって、円安のトレンドが反転するかどうかは、日本銀行の金融政策変更を前提としない場合、米金利の動向次第となるでしょう。それでも、為替介入を行うことで、市場の需給バランスを調整し、円安圧力を和らげる効果が期待されます。
例えば、昨年9月22日と10月21日の2回の介入では、それぞれ2.8兆円と5.6兆円の大規模な円買い・ドル売りが行われました。1兆円あたりの市場へのインパクトは約0.5％とみられ、それに基づくと1回の介入で2～3円の円高圧力が生じることになります。節目の1ドル=150円を超えて介入が行われた場合、1ドル=147～148円まで円高が進むイメージです。特に、自動車・輸送機やエネルギー資源セクターの株価は為替感応度が高いため、注意が必要となるでしょう。
（FINTOS!編集部）
(注)画像はイメージ。
要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2023年9月7日配信）」（プレミアムプラン限定）
