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過去11回の解散総選挙期間中の日経平均株価は11戦全勝
9月9日付の読売新聞のインタビューで、日銀の植田和男総裁がマイナス金利解除の選択肢に言及したことを受け、足元の日本株は一時的に調整しましたが、その後大きく反発しました。金融政策の本格的な正常化に向けては、まだ時間的猶予があるという見方が市場で広がっています。
また、9月13日の内閣改造・自民党役員人事を受けて、早期の衆院解散・総選挙の可能性への関心も高まっていると考えられます。この点では、岸田内閣の支持率の動向がカギとなります。支持率が上昇すれば、早期解散への期待も高まり、株価を押し上げる要因となるでしょう。ただし、今回はいわゆる「目玉人事」はないため、早期解散の可能性を高めるには経済対策や外交上の成果が必要だと言えます。なお、1990年以降の解散総選挙を振り返ると、過去11回の選挙期間中の日経平均株価は11戦全勝となっています。
外需環境においては、中国のマクロ経済指標が最悪期を脱しているように見えます。しかし、日本株にとってより大きな問題は、中国政府の外国企業に対する姿勢に不透明感が拭えない点です。このため、投資推奨セクターは引き続き内需寄りとします。外需セクターに関しては中国のエクスポージャーを考慮しながら選別が必要です。
（FINTOS!編集部）
(注)画像はイメージ。
要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2023年9月14日配信）」（プレミアムプラン限定）
