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来週の注目点：日米の金融政策決定会合の今後の見通しに注目
今週は日米の金融政策会合が注目されます。19日(火)～20日(水)の9月FOMC(米連邦公開市場委員会)では金利据え置きが市場のコンセンサスとなっていますが、11月FOMCに向けてメンバーの経済見通し、特に政策金利見通し(ドットチャート)に変更があるかが注目です。
日本では21日(木)～22日(金)に日銀金融政策決定会合が開かれます。植田日銀総裁がタカ派的(金融引き締めに前向き)な姿勢を強めたとはいえ、データ重視の姿勢を維持していることや、7月にYCC(イールドカーブ・コントロール)運用柔軟化を決定したばかりでもあり、9月会合での政策修正は見込み難いと考えられます。
米国では、19日(火)に8月住宅着工・建設許可件数、21日(木)に9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月中古住宅販売件数、22日(金)に9月S&PグローバルPMI(速報値)が発表されます。米国経済の軟着陸期待が維持されるか占う上で、製造業の景況感に回復の兆しが示されるか、消費者の超過貯蓄取り崩しが最終段階に差し掛かる中で、サービス業PMIが50を上回るかが注目です。
日本では、22日(金)に8月全国消費者物価指数、9月auじぶん銀行PMI(速報値)が発表されます。インフレ見通し修正が見込まれる10月の日銀金融政策決定会合に向けて、インフレ圧力、及び利上げ期待が高まるか注目です。
ユーロ圏では、22日(金)に9月HCOBユーロ圏PMI(速報値)が発表されます。11日発表の欧州委員会の経済予測では、ドイツを中心とする景気の下振れを反映して、ユーロ圏の成長率見通しが下方修正されました。PMIでは製造業だけでなくサービス業の勢いが一段と鈍化する可能性には注意が必要です。
（野村證券投資情報部 岩崎 晴弥）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。
各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年9月15日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
