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海外市場の振り返り
22日の米国株式市場は、主要3指数は揃って4日続落しました。複数のFRB高官のややタカ派的な発言を受けて、FRBによる金融引き締めが長期化するとの懸念が高まりました。また、全米自動車労組(UAW)がゼネラル・モーターズと欧州ステランティスに対してストライキを拡大すると表明したことから、ストライキが長引き米国景気を下押しする、との見方も株式市場の材料となりました。NYダウが7月以来約2ヶ月ぶりの安値となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、6月以来約3ヶ月ぶりの安値となりました。
相場の注目点
9月21-22日に開催された日本銀行(以下、日銀)の金融政策決定会合では、大方の事前予想通りマイナス金利政策や10年国債利回りの誘導目標など、主要な金融政策の据え置きが決定されました。声明文の変更もほとんどなく、「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言が維持されました。為替市場では、決定公表前に1ドル＝147円台で推移していたドル円相場が、公表後には148円台を回復するなど円安が進行しました。会合後の植田総裁の記者会見では、今後の政策修正について「毎会合でデータや情報を丁寧に分析していく」とのデータ重視姿勢が示されました。市場では、要人発言や物価統計で日銀の金融政策の動向を見極めていくことになると予想されます。本日(9/25)は、植田総裁(大阪経済4団体共済懇談会に出席)や内田副総裁(全国証券大会で挨拶)の発言機会が予定されています。また、29日には、全国の物価の先行指標となる9月東京都区部消費者物価指数が発表されます。これらの結果を受けて、一段の円安ドル高が進行するか、注目されます。
(投資情報部 澤田 麻希）
(注)データは日本時間2023年9月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
※画像はイメージです。
