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来週の注目点：米国雇用統計・ISM景気指数、日銀短観に注目
前週は日米の金融政策に関して、米国では利上げ期待が高まる一方、日本では政策修正が先送りになったことから、ドル円が1ドル=149円台へと一段と円安ドル高が進行しました。
米国では､10月2日(月)に9月ISM製造業景気指数、4日(水)9月ADP全米雇用レポート、9月ISMサービス業景気指数、6日(金)に9月雇用統計が発表されます。9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では現行政策金利水準の長期化が示されましたが､パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長はデータ次第との姿勢を崩しておらず、労働市場の状況に注目です。また、家計の超過貯蓄の減少､大手自動車メーカーのストライキなどから経済指標が悪化する可能性には注意が必要です。また、米国の政府機関閉鎖の可能性が高まっており､今後の景気減速のリスクを高めると考えられます。
日本では、10月2日(月)に9月調査・日銀短観、6日(金)に8月毎月勤労統計が発表されます。世界的な財需要の減少や、エネルギー価格の上昇などから製造業の業況判断の回復が一服すると見込まれます。また、円安による輸入インフレの上昇などから家計消費の悪化によるサービス業の業況判断悪化の可能性にも注意が必要です。
中国では、9月30日(土)に9月政府版・製造業及び非製造業PMIが発表されます。底冷えする不動産市況や外需悪化が景況感を下押しする中、不動産刺激策や金融緩和策の効果がどの程度現れるか注目です。 ユーロ圏では、10月6日(金)にドイツの8月製造業受注が発表されます。ドイツでは再び製造業の落ち込みが顕著となっており､世界経済低迷とエネルギー価格上昇を背景に低調な推移が見込まれます。
（野村證券投資情報部 岩崎 晴弥）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年9月29日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
