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来週の注目点：日米金融政策、米重要統計、中国重要会議
今週の注目点は日米の金融政策です。31日(火)に日銀金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の記者会見が行われます。野村證券では、日銀は金融政策を据え置き、「経済・物価情勢の展望」で物価見通しを引き上げ、フォワード・ガイダンスを部分的に修正する可能性はあるものの確度は高くないと、予想します。
11月1日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)結果発表では、追加利上げは見送られる公算です。会合後の記者会見では、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、米長期金利上昇による引き締め効果について言及し、データ次第との姿勢を維持する可能性が高いと見られています。
米国の経済指標は､31日(火)に10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、11月1日(水)に10月ADP全米雇用レポート、10月ISM製造業景気指数、3日(金)に10月雇用統計、10月ISMサービス業景気指数と重要統計の発表が相次ぎます。
ユーロ圏では、31日(火)に7-9月期実質GDP速報値、10月消費者物価指数(HICP)が発表されます。ユーロ圏のインフレ率は低下が見込まれるものの、しばらくは政策目標を上回って推移し、特にコアインフレ率は下げ渋ると見ています。
中国では、5年に一度の全国金融工作会議が30日(月)-31日(火)に開催される見込みです。これまで幾度も中国経済の転換点となってきた経済運営について議論される三中全会の開催も控えてており、不動産危機や地方政府債務問題など構造的な課題に対する政策方針に注目が集まります。また、31日(火)に10月政府版PMI、11月1日(水)に10月財新版製造業PMIなどが発表されます。
（野村證券投資情報部 坪川 一浩）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
