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特定の指標に連動しないアクティブ運用のETF（以下、アクティブ ETF）の取り扱いが９月に東京証券取引所で始まった。ETFではない投資信託と比較して、ETF は「市場での日中売買が可能（成行・指値注文も可能）」、「（一般的に）信託報酬や購入時手数料が安い」、「保有銘柄が日次開示される」というメリットがある。
アクティブETFの取り扱いが先行している米国市場では、2023年９月末でアクティブETF の総資産額は4,347億ドルでETF 全体の6.5％に過ぎない。しかし、５年前と比較して約3.36倍に拡大しており、成長率ではパッシブETF（同期間で約1.85倍）を上回っている。今後日本においても、アクティブETFは拡大していくものと思われる。以下、アクティブETFにまつわる話題を２つ取り上げる。
① アクティブETF への参入障壁
ETF の「基準価額」をリアルタイムで正確に算出するために、「保有銘柄情報の日次開示」が課されている。しかし、ファンドマネージャー独自の銘柄選択や運用戦略が模倣される懸念が生じ、運用会社の参入障壁となっている。この問題に対応するため、非・半透明型ETFという手法が米国市場に登場した。マーケット・メイクを行う特定機関にだけ保有明細の全部もしくは一部を開示することで、リアルタイムでの売買を可能にしている。しかし、上場する際のハードルが高く（非開示や一部開示に関して規制当局の承認が必要）、資産規模はまだ小さい。このように、アクティブETFはまだ黎明期とも言える状況にあるが、今後、障壁の解決が進み、市場規模が更に拡大する余地が残されているとも言える。
② テーマ型アクティブETF
テクノロジーやエネルギーなど特定のテーマに関連する企業に投資するETFが近年注目を浴びている。投資家が特定のテーマに興味や関心を持っている場合、投資意図が理解しやすいことが背景と思われる。注意すべき点として、「特定のテーマに投資が集中してしまうと、価格変動が大きくなること」、「テーマの注目度が低くなった場合、取引量が低下し、流動性が低くなること」等があり、投資する際はテーマの持続性や成長性にも注目し、リスクの分散や流動性に気を付ける必要がある。
(野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー 樋渡 靖一郎)
※野村週報 2023年11月27日号「資産運用」より
※掲載している画像はイメージです。
