円高の進行が輸出企業株価の重石に

日本電信電話（NTT、9432）が4位にランクインしました。12月13日に開催された情報通信審議会（総務相の諮問機関）では、NTT法を含む通信政策の論点整理案が提示され、事業者の意見聴取も行われましたが、方針はまだはっきりしていません。今後、同審議会は論点の整理を2024年2月、骨子案を2024年4月に発表し、答申を2024年の夏頃に総務大臣に提出する予定です。

完成車メーカーでは、トヨタ自動車（7203）が5位、本田技研工業（ホンダ、7267）が9位にランクインしました。足元、円高・ドル安の進行が輸出企業の株価低迷を招いています。ただし、野村證券では、トヨタ自動車は業界内では為替感応度が低く、手元資金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュや自己資本も豊富で自社株買いをしやすいため、相対的に円高への抵抗力があると見ています。ホンダについても、為替感応度が低く、配当利回りが相対的に高めであり、ネットキャッシュも豊富で自社株買い余力があるため、円高への抵抗力が高いと言えます。

アステラス製薬（4503）が6位にランクインしました。12月11日に同社は、欧州でホットフラッシュと呼ばれる更年期障害の治療薬「フェゾリネタント」の販売承認を取得したと発表しました。同社の株価は足元でやや軟調に推移しており、12月18日に場中ベースで年初来安値を更新しています。

（野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課）

(注1)画像はイメージ。
(注2)各種データは2023年12月18日時点。

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