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FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中では各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。(本文は有料会員登録で読むことができるようになります。)
厳選レポート：雨宮エコノミストらのFOMCプレビューなど4本
①米国：2021年6月FOMCプレビュー – テーパリングを巡る正式な議論開始に近づく一方、参加者予想中央値は2023年の利上げ開始を示唆しよう
発行日：2021年6月9日、6ページ
要約
2021年6月15～16日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合は、資産購入漸減(テーパリング)の正式な議論を始めるには早すぎると考えられる。しかし、経済状況がFOMCの予想と一致する場合には、比較的早期に検討を開始することが適切であるとのコンセンサスが形成されると野村では予想している。
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②Global Economy & Policy Insight Weekly – 東京オリンピック・パラリンピック開催・中止の経済への影響の試算
発行日：2021年6月9日、11ページ
【要旨】
国内観客をフルに受け入れる場合、東京オリンピック・パラリンピック開催の経済効果は 1 兆 8,108 億円と試算される。大会開催を中止すれば、この分の経済効果が失われることになる。他方、無観客開催の場合の経済損失は 1,470 億円と、開催の経済効果が大きく失われる訳ではない。緊急事態宣言による経済損失と比べると…
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③米国：2021年4月求人労働異動調査 – 調査結果は雇用市場のひっ迫を浮き彫りに
発行日：2021年6月9日、3ページ
深刻な労働不足のため4月も求人数は大幅増加
2021年4月の求人労働異動調査(JOLTS)で求人数は前月比100万人増加して930万人となった。前月比での増加幅は過去最大を記録し、労働需要が極めて強い中、労働力の不足が続いていることが浮き彫りになった。ある意味で、5月の非農業部門雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったことと整合的といえる。しかし…
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④政治レポート – 膠着状態に入った米国インフラ投資計画の超党派協議
発行日：2021年6月9日、2ページ
民主党単独法案提出の可能性が高まる
バイデン米大統領は、AJP（米国雇用計画）を発表した後、インフラ投資に関して、バイデン政権は対案を提出した共和党のキャピト上院議員らのグループと超党派の協議を続けてきた。インフラ投資の規模については、双方が歩み寄りを見せ、6月4日の協議では、共和党上院議員側は、5月24日の修正案（9,280億ドル）からさらに500億ドルの規模の拡大を提案した。しかし、その後の会合では、規模や財源（増税）について合意には至らず、6月8日に協議を打ち切ったとサキ大統領報道官が発言した。
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