【野村の夕解説】春闘集中回答日、日経平均株価は寄付き上昇から失速 (3/13)

本日の動き

前日の米国市場の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の上昇が相場をけん引し、日経平均株価は前日比262円高の39,059円と反発して取引を開始し、間もなく前日比350円高に上げ幅を広げました。しかしその後は、為替市場の値動きに合わせて半導体関連株や輸出関連株が上げ幅を縮小し、日経平均株価も間もなく前日比下落に転じました。加えて、本日は、春闘(春季労使交渉)の大手企業の集中回答日となっており、トヨタ自動車や日立製作所などの満額回答の発表が取引時間中に相次ぎました。こうした大手企業の賃上げの動きが、中小企業にも波及すれば、日銀がマイナス金利の解除を含む金融政策の正常化に進みやすくなるとの見方が強まり、金融株は底堅かったものの、相場の重石となりました。後場は、為替市場が寄付き近辺の水準に値を戻したことなどが支えとなり、下げ幅を縮め前日比101円安の38,695円と、前日比小幅安で取引を終えました。

日米金融政策の行方が気がかりとなる中で様子見姿勢が強まり、東証プライム市場の売買代金は2営業日連続で5兆円を下回りました。