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(出所)日本銀行資料より野村證券投資情報部作成
金融政策をめぐる不透明感解消で日本株にポジティブ・円安ドル高要因に
日本銀行は3月18-19日に金融政策決定会合を開催し、大方の事前予想通りマイナス金利政策の解除(利上げ)を含む金融政策の修正を決定しました。日銀の利上げは2007年2月以来、約17年ぶりです。
金融政策の具体的な決定事項は以下の通りです。
・マイナス金利、YCC(長短金利操作)を撤廃し、政策金利を無担保コール(翌日物)金利に変更し、0.0～0.1％程度で推移するように促す。
・日銀当座預金の3層構造を修正し、+0.1％の付利金利を適用する(所要準備額相当部分を除く)。
・長期国債の買い入れはこれまでと概ね同程度(足元は6兆円程度)の買い入れを継続、急激に上昇する場合には、機動的に買い入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
・日本株ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)については、新規の買い入れを終了する。
・CP等及び社債等については、買い入れを段階的に減額し、1年後をめどに買い入れを終了する。
日銀は声明文の中で、政策変更の理由として「2％の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現することが 見通せる状況に至った」との見解を示しました。今後は「短期金利操作を主たる政策手段」として、適切に金融政策を運営する中で、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見方を示しています。
追加利上げの有無を含む今後の政策運営に関しては、植田日銀総裁の記者会見(15時半)での発言が注目されます。現時点で市場では年内に1～2回程度と非常に緩やかなペースでの利上げを織り込んでいます。野村證券では、24年10月に0.25％ポイントの追加利上げの実施を予想しています。
日銀の金融政策に対する不透明感がいったん解消されたことは、日本株にはポジティブ、ドル円に対しては円安ドル高要因となることが予想されます。3月19-20日には米国でFOMC(米連邦公開市場委員会)が予定されていることから、日銀の政策修正を消化した後は、市場の関心はFOMCの結果と経済・政策金利見通しに向かうと見られます。
（野村證券投資情報部 尾畑 秀一）
