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(注)画像はイメージです。
本日の動き
本日の日経平均株価は前日比482円安の38,750円で取引を開始しました。13日のイランによるイスラエルへの報復攻撃後イスラエルは再報復の構えをみせており、地政学リスクの高まりが嫌気されほぼ全面安となりました。1米ドル＝154.30円付近まで進行する円安も投資家心理を和らげることもなく、日経平均株価は、寄り付き後も下げ幅を広げ続けました。11時に発表された中国の経済指標では、1ｰ3月のGDPや固定資産投資で市場予想を上回る結果が示されました。中国経済回復への期待から、ファナックなどの中国関連銘柄の一角は逆行高となりましたが、全体に及ぼす影響は限定的でした。日経平均株価は一時910円安まで下げ幅を拡大した後は、やや値を戻して前日比761円安の38,471円と続落し、2月21日以来約2ヶ月ぶりの低い水準で取引を終えました。プライム市場全体では値上がり169銘柄に対して、値下がり1,465銘柄と全体の約9割の銘柄が下落しました。
（野村證券投資情報部 神谷 和男）
地政学リスク上昇に過度の懸念は不要
金融市場では、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりが懸念されています。過去の地政学リスクイベント発生時の国内外株式の傾向を確認すると、イベント発生から1～2ヶ月間ほどは株価が一進一退となるものの、その後は上昇する傾向が見られました。次に、過去20回の地政学リスクイベント発生時のTOPIX（東証株価指数）の傾向を確認します。他の重大イベントが同時に発生したケースを除いた平均値を見ると、イベント発生から1営業日後が平均0.9％のマイナス、その後は40営業日後まで一進一退となり、40営業日後から100営業日後の間に平均6％前後上昇しています。
続いて、セクターごとの特徴を確認します。イベント発生から10営業日後にかけては、ディフェンシブ業種や鉄鋼がアウトパフォームする一方、輸送用機器や空運、化学、証券がアンダーパフォームする傾向が見られました。その後は、精密業種や卸売、鉄鋼がアウトパフォームし、ディフェンシブ業種や空運、銀行がアンダーパフォームする傾向が見られました。スタイル別では、イベント発生から初めの10営業日はグロース（成長）株がアンダーパフォームし、その後はグロース株がアウトパフォームする傾向がありました。
原油価格の傾向を確認すると中東やロシア関連の地政学リスクイベント発生時のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、イベント発生から40営業日後にかけて平均15％前後上昇しており、短期的には原油価格上昇が警戒されます。しかし、その後はピークアウトし、100営業日過ぎには上昇分が消失するなど、影響は長続きしません。
基本的には、イベント発生から1～2ヶ月間ほどの一進一退の期間を経て、日本株は上昇機会を模索すると考えられます。そのため、地政学リスクに対して過度の懸念は不要と判断しています。もし外部要因により日本株が過去平均以上に調整するような場合は、2024年度以降の業績や資本政策などを材料にセクターや銘柄を選別する機会が増すと考えられます。
（要約編集：野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課）
要約編集元アナリストレポート
日本株メモ – 地政学的リスク上昇と日本株（2024年4月15日配信）
(注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。
(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成
本日の市場動向
ランキング
本日のチャート
(注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。
(出所)Quickより野村證券投資情報部作成
今後の注目点
本日、IMFは世界経済見通しを発表します。米国では3月の住宅着工・建設許可件数や鉱工業生産が発表されます。経済見通しは投資家心理に、景況感はFRBの金融政策に影響を与えるため注目されています。また、イランやイスラエルに関する中東情勢も引き続き注視されます。
（野村證券投資情報部 神谷 和男）
